高齢者は熱中症になりやすい?正しい水分補給とエアコン活用法! 室内での熱中症対策はエアコンが有効!湿度や気温の調整で命を守る Post Views: 337
ヘルパーさんの日、だが、まだ熱中症治らない。夕方まで寝込んで、まだ具合悪い。きょうの作業はヘルパーさんに丸投げ状態。 ポカリスエット飲んでも、マスクしてたら熱中症でやられる。しかし、一週間で、二度目の熱中症、というか、前回はここまで酷くなかった。今回は三日寝込んでいる。 あすは主治医の時間だが、また病院行って、熱中症でやられるかもしれない。 コロナに感染した人は、まだ周囲にはいない。街中で、コロナで倒れてる人?武漢みたいに?は見たことがない。 しかし、熱中症は自分は二度もなった。二回目の方が重いというか、一回目、三十九度のなか、よくあれで済んだ、というか、二回目が重いというか。 あすも三十五度だとかいってるし、またやられて寝込んだら、どうなのか? 余談だけど、東京都は、というか、小池百合子は、コロナの重症者でICUに入っている人は、何故か重症者に数えない、とか、謎のルールがあって、普通に考えたら異常な話。なるべくコロナ患者の重症者の数を減らそうとしているとしか思えない。それ以外に理由は考えられないし。日本じゃなかったら、即刻リコールだと思うが。 やってらんないんで、病院通うのも命懸けというか、マスクはコロナに効果ないのは、ずっと前に証明されてるし、何で日本人は、合理的な判断しないで、自粛警察とか、マスク警察とか横行するのか?単なるリンチにしか思えない。 とりあえず、熱中症、頭痛と熱は収まったが、怠さとクラクラ感はまだ続く。 あすの外出が恐ろしい。
2019年税制改正 新損金ルール対応版! 払済み保険へ変更した場合の税務取扱い 法人税基本通達9-3-7の2 法人が既に加入している生命保険をいわゆる 払済み保険に変更した際には、原則として、その変更時における解約返戻金相当額とその保険契約により資産に計上している保険料の額 (以下9―3―7の2において「資産計上額」という。) との差額を、その変更した日の属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入します。 (注1) 養老保険、終身保険、定期保険、第三分野保険及び年金保険 (特約が付加されていないものに限る。) から同種類の払済保険に変更した場合 に、上記の取扱いを適用せずに、既往の資産計上額を保険事故の発生又は解約失効等により契約が終了するまで計上しているときは、これを認める。 つまり、 今までは、払い済み変更に変更する際に資産計上額との差額を経理処理をしなくても良い保険種類は養老保険のみでしたが、今後は定期保険及び第三分野保険についても、同種の保険種類に 払済み保険変更する場合は、養老保険同様の税務取扱いができることになりました。 税制改正日前(2019年7月8日より前)に加入した保険契約の払済保険に伴う税務の取扱いは?
2019年税制改正 新損金ルール対応版!
退職金準備 相続・事業継承対策 法人向け生命保険税制改正 定期保険・第三分野保険(医療保険、がん保険等) 2019年7月、法人向け生命保険が改正されました。ポイントは以下の通りです。 今回の改正に伴い、商品タイプごとに税務取扱を定めていた個別通達は廃止 定期保険・第三分野保険について最高解約返戻率の区分に応じた資産計上のルールを設定 (以下の4区分) 改正通達は2019年7月8日以降の契約に適用 ※養老保険・終身保険・年金保険については従来の税務取扱いが適用 A:「最高解約返戻率ピーク」または「年間の解約返戻金の増加額が年換算保険料相当額に対して70%を超える期間が終了する日」いずれか遅い方 B:払戻金額ピーク 税務については、2019年9月時点の税制を参照しております。 将来的に税制の変更などにより、実際の取扱と記載されている内容が異なる場合がありますのでご注意ください。 具体的な税務処理を行う場合は、税理士などの専門家、または所轄税務署にご相談ください。
今回の改正によって、法人保険の「節税提案」については実質的にその魅力がなくなってしまいました。今後、多くの保険営業マンは保険本来の目的である「事業保障」の提案にシフトせざるをえないでしょう。しかしながら、「事業保障」を切り口にしたアプローチでは社長の心に響かないのは、あなたもよくご存じでしょう。なぜか。「事業保障」という切り口が社長の"優先順位が低い"からです。 つまり、「事業保障」という切り口では、社長に話を聞いてもらえない、ということ。話を聞いてもらえなければ当然、保険は売れませんよね。 ではどうすればいいのか? 実は、「事業保障」以外にも有効な法人保険提案があるのです。しかも、それは今回の改正(節税保険に対する新ルール適用)には1ミリの影響も受けないものです。 加えて、多くの中小企業にとっては、その提案の方が節税提案よりも、よほど喜ばれます。あくまで節税提案は全体3割の黒字企業のみが対象ですが、この提案は黒字企業でも赤字企業でも効果を発揮するものですし、多くの経営者が深刻に悩む経営課題を解決できるものだからです。 もしあなたが法人営業を得意としていて、「節税保険」の販売停止で「これからどうしよう…」と途方に暮れていたのなら、以下の「実務コンテンツ」はあなたのための提案プランです。この実務コンテンツをあなたに100%完全マスターしてもらって、営業現場でお客様に自信をもって提案していただくための「特別企画」を用意しました。ぜひご覧ください。
①「解約返戻金相当額のない短期払」の定期保険又は第三分野保険の取扱い (法人税基本通達9-3-5の(注)2) 被保険者1名あたり、当該事業年度に支払った保険料の額が 30 万円以下のものは資産計上不要になり、 「当該事業年度中に支払った保険料の額」により適用関係を判定されることになりました。 ※改正通達の適用日前に契約した定期保険等に係る年換算保険料相当額は判定に含める必要はありません。 短期払の医療保険(第三分野保険)イメージ ② 最高解約返戻率が50%超70%以下の定期保険又は第三分野保険 (法人税基本通達9-3-5の2) 被保険者1名あたりの年換算保険料が通算30 万円以下の定期保険および第三分野保険契約(全期払)については、全額損金の取扱いが可能です。 全期払定期保険のイメージ図 【用語解説】 短期払 ・・・保険期間に対して、保険料の払込み期間(支払期間)が短期間で終了する保険契約 全期払 ・・・保険期間と保険料の払込み期間(支払期間)が同一期間である保険契約 Q. 1名あたり年換算保険料相当額30 万円以下の判定とは? 令和元年10月8日以降に加入した保険商品は、保険会社や保険契約の違いに関わらず被保険者1名につき、その法人が加入している全ての定期保険等に係る年換算保険料相当額の合計額(通算額)で判定することになります。つまり、 被保険者単位で計算しますので、経営者が単独で加入しても、あるいは従業員含め複数名加入しても、年間保険料30万円×加入人数分の保険料については全額損金化することができます。 Q. 2019年10月8日前と10月8日以後に加入した契約が複数件数ある場合の税務取扱いは?
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