回答日 2013/01/30 共感した 0 質問した人からのコメント お知恵をお貸し下さったお三方、本当にありがとうございました。皆さまにベストアンサーを差し上げたいのですが、最初にご回答いただきましたranranlark2さんを選ばせていただきました。あとのお二方も、本当に感謝です!
契約書の保管期限 派遣社員と派遣会社の間で取り交わす契約書について、保管期限まで法律では定められていません。つまり、一度契約を交わした書類については、本人たちが望むタイミングで破棄できるということです。ただし、契約期間中に書類を破棄してしまうと、内容を確認できなくなってしまいます。また、契約が満了したとしても、給料が振り込まれるまでは残しておかなければ、何らかの不手際が生じたときに派遣元へと原因を追究できません。期限がなかったとしても、契約が満了してからしばらくは手元に置いておくのが無難です。 4. 契約書に明示されていない業務を頼まれたら? 大前提として、契約書に明示されていない業務を派遣社員が引き受ける必要はありません。ただ、派遣先の現場社員が契約内容を隅々まで把握しているとは限らないので、契約外の業務を振ってくることもあります。また、契約内容を甘く考えていて、あえて無視しているケースもありえます。もしも仕事をしていて指示に違和感を覚えたら、その場で「すみません、契約にない仕事です」と確認をとりましょう。そもそも、契約内容にない仕事をやらせていたと発覚すれば、派遣先にペナルティが科せられる可能性も出てきます。強引に押し付けられそうになった場合、派遣元の担当者に事実を告げ、仲介してもらうのが得策です。 ただ、契約書に明示はされていなくても、引き受けて支障がない業務はゼロと言えません。たとえば、持ち場の清掃作業です。現場の掃除、整理整頓まで契約書に記しているケースは少数派です。ただ、自分が使った設備、スペースを美しく保つのは社会人のマナーとして重要です。また、派遣社員も正社員と一緒に決起集会、忘年会や新年会に誘われることはあります。これらの行事も業務に該当しません。それでも「交流が深まって日々の仕事をやりやすくなる」などの判断が働いたなら、参加しても問題ではないでしょう。 5. 派遣 契約書｜正社員・期間工・派遣の 工場求人情報なら,はたらくヨロコビ.com. 契約書にサインするときの注意点 大前提として、契約書の内容にはすべて目を通すべきです。契約書は形として残るため、それ以前に口頭で聞いたさまざまな説明よりも効力を持っています。あとで「話が違う」と感じても、契約書にサインしてしまえば覆すのは困難です。チェックもせずにサインするのは避けましょう。 どれほど細かい項目であっても、契約書にあるのならしっかりと読むべきです。もしも意味が不明な文章があれば、担当者に質問をすることが大事です。あえて難しい文言にしておいて、派遣元に有利な条件を押し付けようとしている可能性もゼロではないからです。また、契約書には「解除に関するルール」が記載されていることもあります。派遣元が契約違反だと考えた場合、一方的に関係を解除できるルールです。違反を犯さず働くためにも、何がいけないことなのかを把握しておくことが肝心です。 そのうえで「求人情報との違い」を探していきます。悪徳企業であれば、求人の段階では甘い文言を連発しておいて、実際には派遣元に有利な条件を押し付けてきます。給料や労働時間、時間外手当などに関しては特に注意深く読み込みましょう。また、悪徳企業ではなくても求人広告ではメリットばかり強調するので、実際の労働条件とかけ離れてしまうこともあります。 6.
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契約書にサインするのはいつ? 実際に派遣会社へと登録することになった際、先方から契約書が送られてくるので内容を記入し、送り返しましょう。あるいは説明会などのタイミングで担当者と顔を合わせたとき、その場で契約書を取り交わすことも少なくありません。契約書の締結は、就業期間前に行われるのが一般的な流れです。契約書は、就業内容や労働条件に関する決まりごとを記しているので、働き始めてから締結するのは手順違いだと言えます。ただ、例外的に、担当者の都合などで「働き始めてから契約書を交わしてほしい」と言われる可能性もなくはありません。そのような場合、納得がいかなければ「契約書を先にお願いします」と返すべきです。 また、契約書をなかなか送ってこない派遣元もあります。心配なら一度、担当者に連絡を取ってみましょう。単に郵送するのを忘れているだけの可能性も考えられます。就業直前になってあわてて契約書をチェックするのは危険なので、余裕を持って連絡をすることが肝心です。 そして、契約書の控えは必ず保管します。紛失しない場所を選び、厳重に管理しましょう。必要なとき、すぐに取り出せるのもポイントです。派遣先で問題が起きたとき、契約の内容が争点となるのでいつでも見られるようにしておきましょう。 7. 契約書がないと違法? 何の説明もなく、契約書も交わしていない派遣について質問です。| OKWAVE. 結論から言えば、派遣元にとって契約書の作成は法律で定められた義務と言えません。そのため、たとえ契約書がなくても違法行為にはあたらないのです。ただ、契約書を交わすと宣言していたにもかかわらず、準備をしないのは違法行為となります。不安に感じたら「契約書はどうなっていますか」と聞いてみてもよいでしょう。実際のところ、契約書は派遣社員と派遣元、双方にとってメリットのある文書です。契約書によって業務内容や就業条件がはっきりするので、トラブルの回避が可能です。問題が起きたとき、水かけ論にならず早期解決を図れます。また、契約書によって健全な労働環境を約束してもらえれば派遣社員も安心して働けます。 それなのに契約書を作らないのであれば、派遣元の悪意を疑ってみるべきです。公表していない業務を押しつけたり、安い賃金で残業をさせたりしたがっている可能性すら出てきます。法律に則って健全な経営をしている派遣元であれば、むしろ積極的に契約書を締結しようとします。派遣元に登録する際、契約書がないのであれば理由を担当者に尋ねてみましょう。納得する回答が得られなかったなら、登録そのものを見直すことも必要です。 8.
深刻な人材不足を解決する手段の一つとして、アウトソーシングを活用する企業が増えています。一連の業務を一括して外部の事業者に任せる「業務請負」を導入するケースも多いようです。ただし、法律や運用方法をよく理解せずに進めると、偽装請負と判断されることもあるため、注意が必要です。業務請負はアウトソーシングの一種ですが、このほかに業務委託や人材派遣など類似する契約方法がいくつかあります。 1. 業務請負とは 業務請負とは、社外の事業者に委託するアウトソーシングの一種であり、民法においては請負契約のことをいいます。民法第632条では、以下のように定められています。 請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。 引用: 電子政府の総合窓口 e-Gov(総務省行政管理局)|民法 業務請負は仕事の完成を約束し、完成形を想定した上で業務を依頼することです。請け負った側は、請負契約などあらかじめ定めておいた内容に基づき、各種業務を一括して遂行します。 例えば、発注側はある商品を作ることを目的に、業務請負の契約を結んで依頼します。依頼された業者は商品完成までの全てを一任されたことになり、最後まで責任を持って業務を進めて納品します。業務を遂行するにあたっては、請負業者が適切な過程や手段を選択し、依頼した企業側は完成まで直接指示を出すことはできません。 また、基本的には請け負った業務の過程において発生した経費などは、契約当初に定めた報酬に含まれます。近年では請負契約に基づき、製造や物流、営業といった業務を外部に任せるケースが増えてきています。 2.
ひとつの派遣契約で、2名のスタッフを派遣しております。派遣期間は6ヶ月です。1名は無期雇用、1名は有期雇用で、7月に無期雇用となります。 このようにひとつの派遣契約に、無期雇用と有期雇用が混在し、契約期間中に有期雇用から無期雇用になる社員がいる場合、無期雇用社員と、有期雇用社員の派遣契約を分けなければいけないと派遣先から言われました。 有期雇用社員が、無期雇用社員になった7/1付で、変更した派遣通知書と派遣先管理台帳の提出で良いと思うのですが。契約書を2部作成仕直さなければいけないでしょうか? よろしくお願い致します。 投稿日:2021/04/01 17:13 ID:QA-0102300 mymt5155さん 新潟県/その他業種 この相談に関連するQ&A 常用型派遣について 派遣者正規雇用について 特定派遣について 派遣社員の残業・休日出勤について 職場での派遣料公開について 派遣元責任者を派遣出来るでしょうか 派遣社員の派遣元変更について 派遣先の講ずべき措置について 派遣会社の変更 派遣基本契約に移籍時の紹介契約を記載することの是非 プロフェッショナル・人事会員からの回答 全回答 5 件 投稿日時順 評価順 プロフェッショナルからの回答 派遣先には関係のない事項 ▼現在の派遣契約書に、派遣中の2名の御社との雇用関係(無期か有期か)が記載されていますか?
業務請負における指示について 実際に業務を遂行してもらう際の注意点として、業務請負においては原則、指揮命令をしてはいけないことが挙げられます。一般に企業における雇用関係では、上司に指揮命令権がありますが、業務請負においては請負会社の業務の独立性を担保しなければなりません。 例えば、発注会社の社員と請負労働者が日常的な会話をすることは指揮命令に当たらず、違法ではありません。業務に関するものでなければ、コミュニケーションの一環として捉えられます。 しかし、発注会社に大量の注文があって処理しきれなくなり、発注会社の指揮命令のもと、請負会社の社員が手伝った場合は問題です。この場合は請負会社が派遣元事業主、発注会社が派遣先となる労働者派遣になる可能性があります。労働者派遣法のもと、適正に行われていないと違法に当たるため注意が必要です。 業務請負で刑罰のある違反行為についての解説はこちら
福祉や介護の仕事をするなら、子どもを対象とした職場で働きたいと考える方もいるでしょう。児童発達支援は、障害のある子どもやその家族を支えるためにあります。今回は、児童発達支援とは何なのか、そして実際の仕事内容や求められる資格、働くメリットについてご紹介していきます。 児童発達支援とは? 児童発達支援という言葉は、あまり聞き馴染みのない方も多いでしょう。まずは、どのようなサービスなのか簡単にご紹介していきます。 サービスの概要・特徴 児童発達支援は、小学校就学前までの障害のある子どもが支援を受けるための施設です。障害児通所支援の1つとして、2012年の児童福祉法改正により定められました。もともと、障害をもつ子どもが通える施設はありましたが、この改正によって障害種別ごとに分かれていた施設が一元化され、より住み慣れた地域で療育や支援を受けやすくなりました。 また後ほど詳しくご紹介しますが、児童発達支援は児童発達支援センターと児童発達支援事業所の2種類があります。どちらにも共通して言えることは、就学前の障害児に対して身近な地域で療育を行うこと、そしてその家族を支援することが大きな役割となっています。 サービスの利用対象者とは?
個別の教育支援計画に盛り込まれる情報は、以下のようなものがあります。 ・本人や保護者の願い ・障害による困難な状況 ・学校での支援・指導の内容 ・合理的配慮の提供の状況 ・生育歴 ・相談歴 ・通院・福祉サービスの利用状況 ・関係機関における支援の内容 Upload By 発達障害のキホン 具体的な項目やフォーマットは、各自治体や学校ごとに異なります。一例として、東京都教育委員会が公開している「小・中学校用支援シート」をご紹介します。 自分の学校や自治体における個別の教育支援計画の内容については、各教育委員会のHPや、学校の特別支援教育コーディネーターへ問い合わせてみてください。 個別の教育支援計画は、誰がどのように作成するの? 個別の教育支援計画の作成プロセス 個別の教育支援計画は、児童・生徒の状況や活用の必要がある場合に作成されます。 例: ・就学時や卒業後への移行期 ・学校外の関係機関との連携した支援が必要な場合 ・保護者から作成の要望があった場合 など 作成プロセスは、以下のとおりです。 1. 障害のある児童・生徒の実態把握 2. 実態に即した指導目標の設定 3. 発達障害児 個別支援計画書 書き方. 具体的な教育的支援内容の明確化 4. 評価 個別の教育支援計画は、1度作成して完了するものではありません。子どもの状況にあわせて適宜見直しを行い、PDCAサイクルを回しながら作成していきます。 また、進級・進学などのタイミングで関係者間で引き継ぎを行い、その内容を踏まえた計画を作成することで、長期的な視点に立った支援を行うことができます。 誰が作成するのか 就学段階においては、 盲・聾・養護学校又は小・中学校、もしくは高等学校 が中心となって作成します。なかでも学級担任や、学校内や他機関との連絡調整役となる特別支援教育コーディネーターが中心となって、具体的な内容を確定します。 保護者や関係機関との連携協力により、校内委員会(※)や支援会議で検討していきます。 ※校内委員会:児童・生徒の担任の先生のほか、校長、教頭、学年主任等、養護教諭などで組織され、効果的な指導や対応に向けて情報を共有し、全校的な支援体制をとるもの 関連記事 特別支援教育コーディネーターとは?発達障害のある子の合理的配慮を相談できる?学校内外での役割や支援内容を解説 個別の教育支援計画を作成したあとの、活用方法は? 個別の教育支援計画は、学級担任や特別支援教育コーディネーターが中心となり、校内委員会や校外の関係機関と連携しながら作成されます。 作成後は計画をもとに、それぞれの機関・立場からできる支援を実施します。学校内の指導や、放課後等デイサービスなどの支援機関においては個別の教育支援計画をもとに「個別の指導計画」を作成し、単元ごとや学期ごとの具体的かつ短期的な指導内容を定めたうえで支援を進めることもあります。 また、定期的に実施内容とその結果を共有し、計画の評価を行なったうえで、より状況に即した計画を定めます。進級・進学時には計画の引き継ぎを行うことで、継続した支援へとつなげていきます。 学校や支援機関、家庭など、さまざまな場所における支援と評価を行い、児童・生徒の様子を多角的に観察して計画に盛り込むことが、個々に合う支援のために大切です。 本人や保護者の要望は、どのように反映されるの?
個別の教育支援計画ってなに? 個別の教育支援計画とは、障害のある子どもに対して関係機関と連携し、切れ目のない教育支援を継続して実施するために学校が中心となり作成される個別の計画です。個別の教育支援計画では、子ども本人や保護者の現在の困りごとや願い、将来に向けた希望、教育上必要な合理的配慮などについて、学校のみでなく、家庭、 医療、福祉などが共通理解を図り、それぞれの場における支援目標や内容と関連づけながら計画に記載をします。 「平成15年度から実施された障害者基本計画 においては、教育、医療、福祉、労働等の関係機関が連携・協力を図り、障害のある児童の生涯にわたる継続的な支援体制を整え, それぞれの年代における児童の望ましい成長を促すため、個別の支援計画を作成することが示された。この個別の支援計画のうち、幼児児童生徒に対して、教育機関が中心となって作成するものを、個別の教育支援計画という」 (小学校学習指導要領(平成29年告示)開設 総則編より引用) 個別の教育支援計画の対象者は誰? 現在、通級による指導を受けている子ども、特別支援学級や特別支援学校に在籍している子どもについては作成が義務付けられています。通常の学級に在籍している子どもについても、作成することが推奨されています。 このことについて、平成29年及び平成30年に改訂された小中学校や高等学校の学習指導要領では、次のように示されています。 「今回の改訂では、特別支援学級に在籍する児童や通級による指導を受ける児童に対する二つの計画の作成と活用について、これまでの実績を踏まえ、全員について作成することとした。また、通常の学級においては障害のある児童などが在籍している。このため、通級による指導を受けていない障害のある児童などの指導に当たっては、個別の教育支援計画及び個別の指導計画を作成し、活用に努めることとした」 (小学校学習指導要領(平成29年告示)解説 総則編より引用) なぜ個別の教育支援計画が必要なの? ☆空きあり☆送迎あり 叱られない教室 らいくす 放課後等デイサービス【川口並木教室】＜空きあり＞放課後等デイサービス/川口市のブログ[個別の教育支援計画と個別の指導計画の違いとは]【LITALICO発達ナビ】. 障害のある子どもの生活の場は学校のみでなく、家庭や地域があります。例えば放課後等デイサービスなどの福祉施設、さらに、医療による支援を受けている場合もあります。 個別の教育支援計画を作成することで、それぞれがバラバラの支援をするのではなく、生活場面全体を視野にいれた包括的かつ一貫した教育支援を実施することが必要です。作成の際には、現在の困りごとや制約のみに焦点を当てるのではなく、例えば3年後どうありたいか、何ができるようになっていたいか、など長期的な視点を持つことで、 子ども本人、ご家庭、 学校、各種関係機関で目指す方向性を共通理解することができます。 また、個別の教育支援計画を進学時・進級時に引き継ぐことで、切れ目のない教育支援を実施するために活用していくことが大切です。 なお、個別の教育支援計画の作成にあたっては、多くの関係者が関与することから、保護者の同意を事前に得るなど個人情報の適切な取扱いに十分留意した上で、情報共有をすることが必要とされています。 個別の指導計画との違いは?
「切れ目のない支援」や「縦横連携」は教育・福祉等の分野で求められている発達に障害を持つ子どもへの支援の形です。 これらの支援の必要性を解説するとともに、実現を目指すために必要なことを僕なりに考えてみたいと思います。 切れ目のない支援って何? Aさん 「切れ目のない支援」って聞いたことあるけど、そもそも何のこと? しょーなり 「成長に伴って変わる関係機関」と「同じライフステージで支援する教育や福祉などの関係機関」が、情報のやり取り等を行い連携することで 支援の線が途切れること無く 、子どもを支援していく体制のことです。 幼稚園から小学校、中学校、高校と子どもは成長するにつれて関わる関係機関が変化する 「成長に伴って変わる関係機関」 を 縦 小学校に通いながら福祉サービスを利用する等、 「同じライフステージで支援する教育や福祉などの関係機関」 を 横 として、「縦横連携」とも表現されます。 「切れ目のない支援」も「縦横連携」も意味合いは同じです。 出典:今後の障害児支援の在り方について(報告書)~「発達支援」が必要な子どもの支援はどうあるべきか~ 切れ目のない支援がなぜ必要? 幼稚園で支援していた子どもの困ったことが就学と同時に引き継がれないと、 ・保護者が関係機関に毎回ゼロから子どものことを伝えないといけない。 ・子どもは環境の変化で不安なのに、関わる大人も支援の仕方がわからない。 というようなことになってしまいます。 幼稚園から小学校、小学校から中学校というライフステージの変化は子どもにとって大きな不安となります。そんな不安の中で、支援する大人も不安だったら困りますよね?
ご紹介したように法的には必要性が示され、それに基づいて社会資源も出来ています。 福祉で言えば発達障害者支援センターという相談窓口が各都道府県にあります。 発達障害者支援センター・一覧 | 国立障害者リハビリテーションセンター 特別支援学校には地域支援センターという窓口もあり、福祉や教育両面で相談に乗りながら連携をしてく体制を目指しています。 でも実際はどうでしょう?切れ目のない支援が実現できているでしょうか? しょーなり 残念ながら僕は、スタッフの立場としても保護者の立場としても、切れ目のない支援が十分に構築されているとは感じていません。 ( ※ あくまで僕の今の実感です。支援が構築されているケースや地域はあると思います。) 「縦」の連携に必要なもの 縦の連携は、ライフステージの変化です。 幼稚園から小学校に就学する時など大きな変化ですが、変化のタイミングは明確です。 就学する際には書類のやり取りだけでなく ・受け入れる学校の先生がこれから就学する子どもの様子を幼稚園等に見に行く。 ・保育所等訪問支援などで、継続して支援できる体制を整える。 といった丁寧なやり取りが出来るように体制として組み込むことが必要だと思います。 (もちろんすでに取り組んでいらっしゃるケースもあると思います。) 「横」の連携に必要なもの 地域によって、ケースによって連携の仕方は差があるかと思いますが、子どもの課題が見えてきた段階になってケース会議などで連携することが主になっていませんか?