社団法人には「公益社団法人」と「一般社団法人」があり、さらに一般社団法人は「非営利型法人」と「非営利型法人以外の法人」に分けることができます。このうち非営利型法人に該当する場合は、 税制上の優遇制度 を利用できますが、税務・会計処理が普通型法人とは違っているため注意が必要です。 そこでこの記事では、一般社団法人の会計・決算・税務と非営利型法人の要件について解説します。 目次 一般社団法人の「税務」 一般社団法人は、法人税法上の「普通法人」となります。 そのため、 税務上では基本的に株式会社など他の普通法人と同じ扱い です。 会費や寄付金も含めたすべての所得が課税対象となり、 法人税率は原則23. 2% です。法人税以外にも、法人住民税や法人事業税のほか、場合によっては消費税や固定資産税も課されます。 なお、「非営利型法人」の要件を満たす場合は、法人税法上の「 公益法人等 」となります。 収益事業 から生じた所得のみが課税対象 になり、会費や寄付金に対しては課税されません。 参考: 国税庁|一般社団法人・一般財団法人と法人税 ※一般社団法人にかかる税金については以下の記事でさらに詳しく解説しています 一般社団法人はどんな税金がかかる?非営利型法人の条件や税務をわかりやすく解説 一般社団法人の「会計」 ここでいう会計とは、会社が利害関係者(外部)と経営者(内部)に対して経営活動を数値化し、財務諸表を作成して報告することをいいます。 財務諸表とは貸借対照表や損益計算書のことで、これらを企業独自のルールで作ってしまうと、他社の比較が難しくなってしまいます。 このため日本では、 会計基準 と呼ばれるルールに則りながら財務諸表を作成しなければいけないと、会社法や金融取引法で定められているのです。 一般社団法人の会計基準には「 企業会計基準 」や「 公益法人会計基準 」といった種類があります。 会計基準の選択は自由に行える ため、それぞれの会計基準の基本とポイントを確認し、どれを採用するか判断しましょう。 クラウド会計ソフトシェアNo.
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では具体的に税理士にはどんな仕事をお願いできるのでしょうか? 具体的にお願いできる仕事一覧でまとめました。 税務代理 あなたを代理して、確定申告、青色申告の承認申請、税務調査の立会い、税務署の更正・決定に不服がある場合の申立てなどを行います。 税務書類の作成 あなたに代わって、確定申告書、相続税申告書、青色申告承認申請書、その他税務署などに提出する書類を作成します。 税務相談 あなたが税金のことで困ったとき、わからないとき、知りたいとき、ご相談に応じます。「事前」のご相談が有効です。 e-Taxの代理送信 あなたのご依頼でe-Taxを利用して申告書を代理送信することができます。この場合には、あなた自身の電子証明書は不要です。 会計業務 税理士業務に付随して財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行、その他財務に関する業務を行います。 引用:日本税理士会連合会 一般社団法人が税理士にお願いする費用は? 税理士にお願いする唯一のデメリットは、 税理士に支払う費用 ですね。金額は法人の規模によって大きく異なります。 顧問料: 定期的に訪問して税金の相談に乗る (1000万円未満の場合で1. 一般社団法人の会計基準の取り扱いと基金の取り扱いについて ～ 法人節税策の基礎知識[85] | 井上寧税理士事務所. 5万円~2.
収益事業の範囲 次に、「収益事業」というのが、いったい・・どういったものを指すのか?です。 「収益事業」の範囲は、「法人税法」に明確に記載されています。 (1) 収益事業の範囲(法令第5条1項、法基通15-1-1~8) ① 法人税上の「収益事業34業種」に該当 ② 事業場を設けて営まれること ③ 継続して営まれること 収益事業に「付随して行われる行為」も、収益事業に含まれます (法基通15-1-6) (2)34業種とは? 法人税法に規定される収益事業34業種は、以下の通りです。 物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、通信業、運送業、倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理店業その他の飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、鉱業、土石採取業、浴場業、理容業、美容業、興行業、遊技所業、遊覧所業、医療保険業、 技芸教授業 、駐車場業、信用保証業、無体財産権の提供等を行う事業、労働者派遣業 (3) 収益事業判断の具体例 例)「共益的活動を目的とする法人」で下記の入金があった場合。 入金内容 収益事業に 該当するか? 理由 賛助会費 34業種に該当しない。 物販 34業種(物品販売業)に該当(法令5条1項 ) 出版物の刊行 34業種に該当(法令5条12項) 出版物刊行に関係する講師料 収益事業を営むために行う付随行為 (4) 技芸教授業 逆に言うと、 「上記34業種に該当しない場合は、法人税がかからない」 ということですね。 例えば上記34業種のうち、「技芸教授業」は、以下の22業種となっています。 洋裁、和裁、着物着付け、編物、手芸、料理、理容、美容、茶道、生花、演劇、演芸、舞踊、舞踏、 音楽 、絵画、書道、写真、工芸、デザイン、自動車操縦、小型船舶操縦 例えば、「音楽教室」は上記に該当しますので、税金が課税されます。 しかし、「スポーツ教室」や、「パソコン教室」は含まれていませんので、課税されません。 つまり・・取り扱う事業によって税金がかからないケースもある!ということですね。 5. 【法人】一般社団法人の決算を行う – freee ヘルプセンター. 確定申告書作成時の留意事項 一般社団法人で、「確定申告」が必要な場合、税務署等に必要な提出物自体は、一般的な「株式会社」と何ら変わるところはありません。 ただし、一般社団法人の場合、株式会社にはあてはまらない点や、申告対象が「収益事業」に限定されることから、申告書の記載方法で、迷うところがあります。 実務上、よく質問のある箇所を以下にまとめておきます。 提出物 記載事項 株式会社 一般社団法人 法人税申告書 ・別表2出資欄 ・別表5(1)資本の部 記載 空欄で可 地方税申告書 ・均等割 資本金や従業員数に 応じた税率 最低の税率で可 決算報告書 ・貸借対照表 ・損益計算書 ・株主資本等変動計算書 すべての勘定科目を記載 収益事業に関する 勘定科目のみを 記載すれば可 6.
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と心配な方もいるでしょう。 例えば500万円の平屋の新築を購入したら月々の返済はどうなるでしょう。 借入金(借りたお金)500万円だとして35年のローンを組むとします。 固定金利1.
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