弊所には、相手方任意保険会社から 自賠責保険の支払基準 またはそれに近い金額で任意保険会社から損害賠償額の提示を受けた被害者の方から、 「 自賠責保険の支払基準 とはどんなものか?」 「任意保険の基準との違いは何か?」 というご相談が多く寄せられています。 ここでは、自賠責保険の支払基準について簡単にご説明いたします。 自賠責基準は最低基準 自賠責保険 の 支払基準 (以下「自賠責基準」)は以下のように損害別に定められています。 交通事故の損害を算定する基準は①自賠責基準、②任意基準、③裁判基準とあります。同じ損害でも、どの基準で計算するかにより賠償額(保険金)が異なります。 ① 自賠責基準 < ②任意基準 < ③裁判基準 ①自賠責保険は最低限の補償を確保するために設けられた基準です。 ③の裁判基準は、弁護士に依頼して、示談交渉を行う際や裁判に至った際に用いられる基準で、①自賠責基準や②任意基準よりその額が大幅に高く、適正なものになります。 詳しくは、下記記事も合わせてご参照ください。 何が請求できるの?
診断書の料金は一律で決められているわけではなく、病院や医師により異なります。自賠責指定の診断書の場合、相場は後遺障害診断書で5927円、通常の診断書で4763円となっています。全国平均はこのようになっていますが、地域差を見てみると、後遺障害診断書では2520円~12600円の幅があるようです。 診断書料金の相場・地域の最高額と最低額 診断書の料金は被害者が払う? 診断書の料金は、①「被害者請求」という後遺障害等級認定の申請方法をとる場合は、一旦被害者が立て替え、後から保険会社に請求する②「事前認定」という後遺障害等級認定の申請方法をとる場合は、はじめから保険会社が払うということになります。また、治療費を保険会社が病院に直接支払っている期間に後遺障害診断書を作成する場合は、被害者請求か事前認定かに関わらず、保険会社が診断書料金を支払います。 診断書料金を病院に払うのは誰か 後遺障害等級非該当だと診断書料金は自己負担? 後遺障害等級認定で等級は該当しないという結果が出た場合、立て替えていた診断書料金を保険会社に請求することは難しくなります。しかし、事情によっては非該当でも診断書料金を払ってもらえた事例はあります。なお、等級認定の異議申し立てで非該当となった場合は、立て替えた診断書料金を保険会社に請求することはできません。 後遺障害非該当の場合の診断書料金負担
相続人調査・戸籍収集・交通事故被害者請求・後遺障害申請 行政書士さっぽろ総合調査 人が亡くなったと同時に相続が開始します。それに伴って行うべきことは非常にたくさんあります。その多くが役所関係の手続きですが、銀行や証券会社など民間での手続きも必要になります。 相続手続きの最初の段階で必要になるのが「相続人の確定」です。そして相続人を確定するためには、被相続人(亡くなった方)の戸籍謄本等(出生から死亡まで)を収集する必要があります。それは 相続関係を客観的に証明するため です。証明する資料を提出して初めて、手続きを進めることができるようになります。 「法定相続情報証明制度」、これは被相続人(亡くなった方)の相続人が誰なのか? 自賠責 後遺障害診断書 自己負担. そして被相続人とどんな関係にある人なのか? を証明するための制度です。「法定相続情報証明制度」が開始してからは、一度登記所で届出をしたあとは、「法定相続情報一覧図の写し」を必要数発行してもらえば、各金融機関で同時に解約手続きをすることができるようになりました。手続きを同時に進めることができるため、時間の短縮になるというメリットがあります。当事務所の「相続人調査・戸籍収集サポート」に最初からセットされていますので別途費用がかかるということはありません。 相続人調査で必要な戸籍収集の範囲は? 相続人を確定するためには、基本的には下記のものを集める必要があります。 故人(被相続人)の出生から死亡までの連続した戸籍謄本 故人(被相続人)の最後の住民票 相続人全員の現在戸籍謄本・戸籍の附票(住民票) ただし、戸籍に関しては被相続人(お亡くなりになられた方)と相続人との関係により必要になる戸籍が異なります。面談時に詳細をヒアリングしご説明させていただきます。 どんな手続きで戸籍謄本等が必要になるのか? 上記の相続人確定に必要な戸籍(除籍・改正原戸籍)謄本(以下、戸籍謄本等)は下記の手続きで必要になります(「法定相続情報一覧図」で手続きが可能になるものも含む)。 【遺言】 遺言書検認の申立てをするとき(申立先:遺言者の最後の住所地の家庭裁判所) 【預金名義変更等】 遺産分割前に預金の払戻しをするとき(提出先:預入先の各銀行) 【預金名義変更等】 銀行預金の名義変更をするとき(提出先:預入先の各銀行)※ケースにより添付書類が異なります。 【預金名義変更等】 郵便貯金の名義変更をするとき 【預金名義変更等】 銀行の貸金庫を開けるとき(提出先:貸金庫契約をしている銀行) 【預金名義変更等】 保護預り契約の内容物を引き渡してもらうとき(提出先:預入先の各銀行) ※以下はケースにより添付書類が異なります。 【不動産】 法定相続により所有権移転登記をするとき(申請先:登記する不動産の所在地を管轄する登記所(法務局)) 【不動産】 遺産分割協議がある場合に所有権移転登記をするとき(申請先:登記する不動産の所在地を管轄する登記所(法務局)) 【不動産】 遺言がある場合に相続により所有権移転登記をするとき 上記はあくまでも例であり、すべての手続きを網羅しているわけではありません。また、中には行政書士が法律上手続きできないものもあります。その場合はふさわしい専門家をご紹介させていただきます。
非該当だと原則自己負担 被害者請求 などの場合に、 後遺障害診断書料 を被害者が窓口負担したときでも、後遺障害申請の結果、 後遺障害が認定されれば、相手方に請求可能 になります。 一方、後遺障害申請の結果、残念ながら 非該当 という結果になった場合には、 原則として自己負担となり、相手方に請求できない 事になります。 後遺障害が認定された場合には、後遺障害診断書は 後遺障害による損害の立証に必要であった ということで、損害として認定されます。 他方、非該当となった場合には、 後遺障害による損害が発生していない ことになるため、 損害の立証資料とはいえず 、損害として認定されません。 そうなんですね・・・ しかし、後遺障害の申請をしても、非該当だと診断書料が自己負担になるのでは、下記のツイートの方のように申請を躊躇するのではないでしょうか? 被害者請求の諸々準備してるんだけど、後遺障害診断書って、作成に1万かかって認定されなければ自費負担になるのか・・・(。-`ω´-)ンー — ろぼ (@lobo_tokyo) November 28, 2014 被害者なのに、自己負担が発生する可能性があることにご不満のお気持ちを持たれるのはごもっともかと思います。 しかし、後遺障害の申請は必ずすべきものではなく、 申請するかどうかは被害者の判断 に委ねられています。 最終的には、 診断書料が自己負担になるリスクを考慮した上で、後遺障害の申請をするかどうか判断 せざるを得ないかと思います。 非該当でも請求できる場合も! もっとも、 後遺障害による損害が発生するかどうかは、後遺障害を申請しなければ確定しない ことになります。 そのため、結果的に後遺障害が非該当であっても、損害額を確定する上で後遺障害の申請を行うことは 必要不可欠 であるとして、 診断書料についても、事故による損害を確定するために必要不可欠な事故によって発生した損害 であるとして、後遺障害診断書料を相手方に請求する余地があるようです。 また、 相手方保険会社から後遺障害の申請をすすめられた ような場合にも、後遺障害診断書料を相手方に請求する余地があるようです。 弁護士が交渉することにより、非該当の場合でも、後遺障害診断書料の相手方への請求が認められることもあります。 また、後遺障害が残存しない事案において後遺障害診断書取得費用が損害として認容された裁判例も存在します。 後遺障害診断書料を誰が負担するか で争われている場合には、 一度弁護士に相談 してみるのが良いかと思います。 異議申立の後遺障害診断書料は?
今すぐ一括査定 無料 不動産を売るならまずは一括査定! 一度に複数の査定結果を比較できるので、より高く売れる可能性が高まります。 査定する物件の住所を入力 オウチーノニュース編集部 賃貸物件の探し方、マイホーム購入のダンドリ、不動産売却にかかる費用など、住まいの基礎知識から契約、税金といった専門的な内容までわかりやすく解説。宅地建物取引士やフィナンシャルプランナーなどの不動産・お金の専門家が、監修・執筆した記事を配信しています。 運営: 株式会社オウチーノ この記事に関するキーワード 不動産サービス
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マンションの購入は人生における一大イベントのひとつであり、マンションを購入した後は満足感や充足感で満たされるという方も多いと思います。 しかし手続きや制度の観点からすると、マンション購入後に「確定申告」を行うまでがひとつの流れであることには、注意しておかなければなりません。 本記事では、マンション購入後に確定申告が必須な理由や確定申告時に必要な書類、確定申告時の注意点などについて解説します。 \マンションを買いたい人必見! !/ 匿名で「未公開物件」が届く!
2020. 2. Kantei eye 2019年 新築マンションPERの概況(首都圏) | マンションデータPlus【トレンド・コラム】byノムコム. 21 中古マンションを購入する時に一番気になるのが、金銭面です。2020年現在消費税は10%ですが、中古マンション購入にも10%かかってしまうのか。消費税についてしっかりと認識しておくことで、購入の良し悪しを左右するかもしれません。 中古マンション購入に消費税がかかるのは、売主が法人の場合 土地は非課税、建物は課税される! マンションの価格は、大きく分けて「土地代」と「建物代」で構成されています。このうち「土地代」には消費税がかからず、「建物代」には消費税がかかります。 法人から購入する場合、建物代にのみ消費税がかかります 例えば、5000万円のマンションを消費税のかかる「法人」の売主から購入するとします。 5000万円の内訳は「土地代」3000万円、「建物代」2000万円で構成されている場合、「建物代」2000万円(本体価格18, 181, 819円・消費税1, 818, 181円)にのみ消費税がかかっています。 必ず消費税のかかる新築と違い、中古住宅は消費税がかかる場合とかからない場合があります。中古マンション購入は、売主が不動産会社などの法人の場合は消費税がかかり、個人の場合は消費税はかかりません。 ■関連記事: 合法な減税対策とは? 個人から購入すれば消費税はかからない! 中古マンションは、個人から購入すれば消費税はかかりません。ただし、売主が個人の場合でも不動産会社が仲介役を担うことがあり、その場合の仲介手数料には消費税がかかります。(仲介手数料は(物件価格×3%+6万円)+消費税が相場です) 個人売買はあまりないかもしれませんが、物件情報サイトに「代理」「媒介(仲介)」と書いてある場合は個人の可能性があるので、問い合せてみましょう。 ■関連記事: 住宅ローン控除でいくら還付されるのか 購入時の諸費用で消費税がかかるもの・かからないもの そのほか、購入価格以外にも、マンションを購入する時には様々な諸費用が必要です。これらの諸費用にも、消費税がかかるものとかからないもので分かれます。 ◎消費税のかかるもの ・仲介手数料 ・ローン事務手数料 ・融資手数料 ・司法書士への報酬 ◎消費税がかからないもの ・登録免許税 ・印紙税 ・団体信用生命保険 ・火災保険、地震保険 ・ローン保証料 以上が、諸費用の中で消費税がかかるものと、かからないものです。 課税されるものに関しては必ず消費税がかかってしまうのですが、そのほかのお金の負担を少なくするために、節税できるオススメのローン制度があります!
住宅ローン・税制 2021. 06. 25 2020. 07. 30 この記事は 約6分 で読めます。 中古マンションを購入した場合でも住宅ローン控除が受けられることをご存知でしょうか? 住宅ローン控除を利用すれば、所得税や住民税の一部が戻るため納税額を抑えることが可能です。 しかし、住宅ローン控除の仕組みや、手続きに必要な書類が分からないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。 そこで今回は、住宅ローン控除に必要な書類や控除の条件を紹介します。住宅ローン控除に関するトラブルを避けるためにも、前もって制度の利用方法を理解しておきましょう。 1. 住宅ローン控除とは?
この記事では以下の内容を紹介しました。 中古マンションを購入したら確定申告をする理由 住宅ローン減税制度とは 住宅ローン減税制度の内容 住宅ローン減税制度:減税される期間は? 住宅ローン減税制度:どのくらい減税される? 具体例 減税される金額を計算してみよう 住民税にも影響がある 住宅ローン減税の適用条件 確定申告による住宅ローン減税の申請方法 確定申告に必要な書類 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(原本) 住宅の登記事項証明書(原本) 住宅の不動産売買契約書(請負契約書)の写し 源泉徴収票・本人確認書類の写し 住宅ローン減税をするためには確定申告が必要です。特に会社員の方にとって確定申告は、とても複雑そうというイメージを持っている方が多いでしょう。たしかに手間も時間もかかるものではありますが、一度やるだけで10年間控除が受けられるのはとてつもなく大きなメリットです。会社員であれば同僚のマイホームを購入者から話を聞くこともできるでしょう。ぜひ面倒くさがらずにきちんと確定申告をしてくださいね。
新築マンションを購入するとローン控除が適用され、10年間税金が還付されることはよく知られています。しかし、中古マンションの購入でも一定の条件を満たせばローン控除が受けられるのです。損をしないように、ローン控除の基礎や適応条件について知っておきましょう。 マイホーム購入の味方!住宅ローン控除って何!? 買い替えのときに利用できる税金の特例 | SUUMO不動産売却. 住宅ローン控除(住宅ローン減税)とはローンを借り入れてマイホームを購入した際に受けられる特例のことで、正しくは「住宅借入金等特別控除」と言います。 もっと詳しく説明すると、マイホームを購入してから一定期間の間、住宅ローン残高の一定の割合に当たる金額を所得税額から差し引く、という制度です。 控除される期間と控除の割合は居住を開始した時期によって異なります。 2019年2月時点で適応されているのは、2014年(平成26年)4月1日~2021年(平成33年)12月31日に居住した場合、年末のローン残高の1%が10年間に亘り控除される、というものです。 ※2019年10月の消費税率引き上げに伴い、2019年10月1日から2020年12月31日までに入居した場合、控除期間が3年間延長されます。 中古物件でもOK!ローン控除の適用条件とは? 住宅ローン控除を受けるにはさまざまな適応条件をクリアしなければなりません。 逆に、条件をクリアしていれば、新築物件の購入時だけでなく中古マンションの購入時や増改築(工事費が100万円を超える場合)の時にも適応されるので、覚えておくとよいでしょう。 住宅ローン控除の主な適応条件は以下の通りです。 1. 所得やローンに関する条件 控除を受ける年の年間所得合計は3000万円以下でなければなりません。住宅ローンは返済期間が10年以上のもので、銀行、住宅金融支援機構、公務員共済組合、信用組合や農協、地方公共団体、勤務先(年利1%以上に限る)などから借り入れたローンであること。 ただし、居住を開始した年の前後2年ずつの計5年間に、3000万円特別控除などの特例を受けていない必要があります。 2. 住宅と入居の条件 控除を受けるには、登記簿面積(床面積)が50平米以上の住宅でないといけません。中古マンションの場合は耐震性能があることが条件です。 築25年以内のマンション(非耐火建築物なら築20年以内)、もしくは、耐震基準適合証明書・既存住宅性能評価書(耐震等級1以上)や既存住宅売買瑕疵保険への加入により、耐震基準を満たしていることを聡明する必要があります。 入居条件としては、マンションを取得してから6ヶ月以内に入居し、12月31日まで住み続けていることが必要です。 中古物件とあわせてリノベーションをご検討をされている方は、こちらの記事を参考にしてください。 参考: >> リノベーションとは?リフォームとの違い|リノベーションとリフォームのメリットデメリットをわかりやすく解説 シミュレーションしてみよう!いくらくらい得するの?