葬儀業者との契約が死後の新たな行為であること 2. 相対的に高額な支出になること 3. 葬儀を後見人の義務とするのは適当でないこと を考慮すれば、本人の遺産に請求することはできないと考えるべきです。 しかし、相続人の理解を得られれば、これらの処理を事務管理費用として相続人に請求することは可能と思われます。 なお、本人が精神障害を発症する前に、死後の事務処理に関してあらかじめ委任契約を締結しておくことも可能です。 民法上は、本人の死亡によって委任の効力がなくなりますが、あらかじめ死後の事務に関する特約を付けておくことで、本人の死亡後でも受任者が事務処理をすることができるわけです。 受付時間:平日9時~18時 電話番号:043-203-8336 メールでのお問い合わせはこちら
死後事務委任契約は、これからの時代、様々なニーズに対応ができ、個人の想いを実現できる可能性を秘めています。 死後事務委任契約について相談をしてみたい方や、すでに利用を検討している方は、早い段階で専門家に相談されることをおススメします。 当窓口でも、今回取り上げた、「死後事務委任契約」をはじめ「見守り契約」、「財産管理契約」、「遺言」のご相談や手続きもお受けしておりますので、お気軽にお問合せください。 私たちのサービスが、お役に立ちますように。 当記事は、記事執筆時点で公となっている情報に基づいて作成しています。 この記事の監修者 新宿の司法書士 中下総合法務事務所 代表司法書士 中下 祐介 司法書士/簡易裁判所代理権/民事信託士 宅地建物取引士/家族信託普及協会 会員 ファイナンシャルプランナー
さて、前回までに成年後見人等が死後事務を行う際に経験する苦悩についてお話ししました。 では、成年後見人等達は何をモチベーションにしているのでしょうか。 報酬?
皆様は、ご自身の死後、どのような手続きが必要になるかご存知でしょうか。 亡くなった場所にもよりますが、まず、病院で亡くなった場合、通常は安置所に安置されます。 しかし、病院の安置所は可能な限り早く出なければなりませんので、すぐに葬儀会社の手配が必要となります。 そして葬儀会社を決めたら、どこでどのような葬儀をあげるのか、もしくは直葬にするのか、どこで火葬をして埋葬するのかなどの詳細を決めていく必要があります。 これと並行して、役所への死亡届の提出、保険金の請求、年金等の手続きをしなければなりません。 また、病院の費用の支払い、ご自宅が賃貸の場合や施設に入所していた場合は、家財を処分し、明け渡した上で、費用の精算なども必要になってきます。 ざっと挙げてみただけでも、亡くなった後の事務手続き(以後、「死後事務」といいます。)として、これだけのことを死後の短期間に行う必要があります。 こういった死後事務を、ご自身が亡くなった後、どなたに任せるか決められていますか? 一般的に、配偶者や子、親族等の相続人がいる場合は、その方にやってもらうことになると思います。 しかし、親族がいらっしゃらない方、いらっしゃっても遠方に住んでいる場合、親族が高齢で対応が困難な場合、親族に迷惑を掛けたくないとお考えの方などは、死後事務に備えて、生前の準備が必要となります。 では、死後事務に備えて、どのような準備ができるでしょうか?
申立手続の案内 ,選任後の手続 成年後見人ハンドブック「早わかり 成年後見人」(令和2年2月版) ⑴ 表紙,はじめに,目次(PDF:228KB) ⑵ 選任後の手続の流れ,初回報告関係 1頁~24頁(PDF:1461KB) ⑶ 後見監督について,後見等事務報告書等作成関係 25頁~48頁:(PDF:1459KB) ⑷ 提出書類等チェックシート,提出資料のコピーの取り方 49頁~51頁(PDF:320KB) ⑸ 金銭出納帳,収支予定表の作成要領 52頁~55頁(PDF:174KB) ⑹ 確定証明,審判書謄本申請書,後見等事務終了報告書,連絡書 56頁~58頁(PDF:278KB) ⑺ 後見人等の職務Q&A 59頁~81頁(PDF:533KB) ⑻ マイナンバーについて 82頁~最終頁(PDF:203KB) 選任後の手続の概略 1. 居住用不動産処分許可の申立てについて 本人(被後見人等)の居住用不動産を処分(売却,賃貸借契約の設定・解除,抵当権の設定等)する場合は,事前に,家庭裁判所に申立てをして許可を得る必要があります。 居住用不動産とは,本人が住むための建物やその敷地をいいます。現在は,本人が病院や施設に入っているため居住していなくても,過去に居住していた場合や,将来居住する可能性がある場合なども含みます。 2. 特別代理人選任の申立てについて 後見人が,本人(被後見人)との間でお互いの利益が相反する行為(利益相反行為)をする場合は,家庭裁判所に申立てをして,本人のために特別代理人を選任しなければなりません。 例えば,後見人が自己の債務の担保として本人が所有する不動産に抵当権を設定したいときや,後見人が本人との間で遺産分割の協議をしたいときには,この申立てをする必要があります。 3. 後見人等の任務終了時の手続 | 裁判所. 報酬付与の申立てについて 後見人等は,その事務の内容に応じて,本人(被後見人)の財産の中から報酬を受け取ることができます。その場合には,家庭裁判所に報酬付与の申立てをすることが必要です。 家庭裁判所は,後見人等の行った事務の内容や期間,本人の財産の額や内容を考慮して,後見人等に報酬を付与するのが相当かどうか,相当である場合には報酬の額を決定します。 当庁における報酬の目安はこちらです。(PDF:58KB) 4. 後見等監督について 後見等監督とは,後見人等の仕事が適正になされているかどうかを確認するため,家庭裁判所又は後見監督人等が,後見人に対して,定期又は不定期に報告を求めたり,調査を行うことです。 具体的には,財産目録や収支報告書の提出を求めたり,必要に応じて,本人の生活状況や財産管理の状況を,後見人等から直接説明していただくことになります。 後見人等は,普段から自分の行った職務の内容を記録しておくとともに,金銭の支出を裏付ける領収書等の資料を残すなどして,家庭裁判所又は後見監督人等にその内容を報告できるようにしておく必要があります。 なお,家庭裁判所又は後見監督人等の後見監督に応じない場合,後見人等を解任されることもあります。 裁判所に対する後見事務報告のための財産目録及び収支状況報告書は,専用の書式をご利用ください。 選任後の手続に関する書式 1.
いつもお世話になっております。 先日、弁護士から成年後見人となっている 被成年後見人が死亡したが相続人が 不明な為戸籍を取り寄せて欲しいと 言われました。 被後見人が死亡した場合は 元成年後見人として第3者請求すれば 戸籍は取得できるのでしょうか? また、職務上請求書の書き方 ですが、第3者請求した場合 依頼者の氏名(被後見人は死亡している し、その他の相続人は不明) は記入せずに請求できるのでしょうか もし以前経験された方、詳しい方がいらっしゃれば 教えて下さい。
過去3年以内に生前贈与があった場合の必要書類 相続発生日の過去3年以内に被相続人から相続人に生前贈与があった場合、贈与分も相続財産に含めて遺産総額を計算します。 よって相続税申告の際には、以下の必要書類を添付する必要があります。 生前贈与があった場合の必要書類 過去3年以内の贈与税申告書 贈与契約書 ただし相続人以外の人が被相続人から生前贈与を受けていた場合(祖父から孫など)は、相続開始前3年以内の贈与は相続税に加算されません。 相続開始前3年以内の贈与について、詳しくは「 生前に贈与した財産が、相続開始前3年内の贈与なら相続税に加算される? 」をご覧ください。 6-2. 相続時清算課税制度の適用を受けていた場合の必要書類 過去に贈与を受けた際に「相続時精算課税制度」を適用させていた場合、相続税申告の際に以下の必要書類の準備が必要となります。 相続時加算課税制度があった場合の必要書類 相続時精算課税制度選択届出書 贈与税申告書 相続時精算課税制度は60歳以上の祖父母や父母が、20歳以上の子や孫に贈与をする場合は2, 500万円まで非課税となる制度です。 ただし相続が発生した時に、贈与財産を遺産に含めて相続税計算をすることになります。 相続時精算課税制度について、詳しくは「 相続時精算課税制度とは?必要書類・手続きなどをわかりやすく解説! 相続税 申告 添付書類 ホッチキス. 」をご覧ください。 6-3. 「事業継承税制(相続税の納税猶予の特例)」を適用させる際の必要書類 事業継承税制とは中小企業の非上場株式にかかる相続税を納税猶予できる特例のことで、正式には「非上場株式などについての相続税の納税猶予の特例」と呼ばれています。 中小企業のオーナーが被相続人の場合、後継者が会社の非上場株式を相続すれば多額の相続税が課税され、経営が難しくなる問題を解決するために創設された制度です。 相続税申告の際には以下の必要書類の準備が必要となるので、忘れずに準備をしてください 。 事業継承税制の必要書類 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則第7条第4項の経済産業大臣の認定書の写し及び同条第3項の申請書の写し 会社の定款の写し 担保関係書類 「非上場株式等についての相続税の納税猶予」を受けるためには多くの書類が必要であり、また適用要件も複雑です。 詳しくは「 「事業承継税制(相続税の納税猶予)」を簡潔に分かりやすく解説!
」で解説していますが、税理士に相談して適用の可否を判断するようにしましょう。 6-4. 「農地等についての相続税の納税猶予の特例」を適用させる際の必要書類 先述した事業継承税制と似たものに、農地等についての相続税の納税猶予の特例があります。 これは相続財産に農地がある場合、納税のために農地を処分すると、後継者が農業を続けられなくなることを避けるための特例です。 適用させるためには後継者が農地を相続することなど条件がありますが、相続税申告の際には以下の必要書類を準備しましょう。 農地等の相続税の納税猶予の必要書類 農業委員会による相続税の納税猶予に関する適格者証明書 相続税の納税猶予の特定貸付に関する届出書(特定貸付の場合) 詳しくは「 農地の納税猶予の特例を税理士が徹底解説 」で解説しているので、併せてご覧ください。 7. 相続税申告の必要書類(添付書類)でよくあるQ&A 税務署に相続税申告をする際の、必要書類や添付書類について解説しました。 ただ、「必要書類はコピーなのか原本で準備するのか」など、分からないこともあるかと思います。 この章では、相続税申告の必要書類でよくある質問をまとめたので、参考にしてください。 Q. 相続税申告の必要書類は原本?それともコピー? 税務署へ相続税申告する際の必要書類と添付書類【チェックリスト付】. A. 相続税申告の必要書類や添付書類は、基本的にコピーで問題ありません。 税務署に原本提出する必要書類は、各相続人の印鑑証明書のみとなります。 各相続人の印鑑証明書は名義変更などでも必要となるため、必ず原本を2部取得しておきましょう。 Q. 税務署に見せたくない書類は提出しなくてもいい?リスクはある? A. 遺産額を証明するための書類の提出は必須ではありませんが、 提出をしなければ税務調査に来る確率が高くなります 。 例えば、預金通帳のコピーなどは"税務署が提出をお願い"している書類です。 A銀行の普通預金が1000万円あると申告書に記載して提出する場合に、そのA銀行の預金通帳のコピーが添付されていなければ、税務署は本当に相続財産が1000万円かどうかを知ることができずません。 こうなると、 相続人から通帳を見せてもらうために、税務署が税務調査に来る確率が高くなる ということです。 ただ、最初から税務署に提出しておいた方が税務署の心象が良くなりますが、資料をありのままに全て出し過ぎると、過去の預金移動を探られて相続人に不利になることもあります。 このため 「資料をどこまで提出するのか」は、ケースバイケースで判断 する必要があります。 相続税の税務調査の選定方法や避ける方法について、詳しくは「 相続税の税務調査の実態!時期・時効・対象者の選定方法も解説 」をご覧ください。 Q.
負債内容を証明する書類 亡くなられた方の借金など負債がある場合には、債務内容やその金額を証明する書類の添付が必要です。 債務あるいは未払いの税金、葬儀費用、亡くなられた日以後の医療費分は相続財産から差し引くことができます。葬儀費用に関しては、領収書がないものもありますので、お寺の名前や支払日、名目等を記したメモを残しておき、添付します。 表6:負債に関する書類の例 5. 相続税申告 添付書類 住民票. 【分類⑤】「相続税の特例の適用」に関する添付書類 配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を適用して相続税を減額できる場合がありますが、このような特例を利用する場合は申告書に記載の上、特例が適用できる条件を満たすことを証明する添付書類が必要です。 特例を適用することによって相続税がゼロ円になるとこもありますが、相続税がゼロ円だとしても相続税の申告が必要となる条件を満たしていれば申告が必須となりますので注意が必要です。 また、特例については、配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例、贈与税額控除以外にもあります。適用する特例によって添付が必要となる書類は異なります。 ここでの添付書類は、写しで構いません。 表7:特例の適用に関する書類の例 5-1. 配偶者の税額軽減 配偶者の税額軽減の適用を受ける場合の添付書類には、追加の書類は必要ありません。 2章でご説明した「必ず必要となる書類」が添付されていれば、配偶者の方の身分を証する書類、亡くなられた方との関係性を証する書類、財産の分け方を証する書類が含まれます。 ※配偶者の税額軽減について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内) 関連記事 5-2. 小規模宅地等の特例 配偶者や同居の親族の方が小規模宅地等の特例の適用を受ける場合の添付書類には、2章でご説明した「必ず提出が必要となる書類」一式に加えて、同居していたことを証明するための「住民票の写し」の添付が必要となります。 ※小規模宅地等の特例について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内) 関連記事 また、次の2つのケースの場合、それぞれ追加で必要となる書類があります。 5-2-1. 家なき子の方が引き継ぐ場合 相続時に持ち家を持たない方を「家なき子」といいますが、現在のご自宅が賃貸の場合には「賃貸借契約書の写し」、賃貸ではない場合には現在住んでいる家の「登記簿謄本」の添付が必要となります。 同居をしていない親族が家なき子の適用をうけるには、相続開始前3年以内にご自身または配偶者の方の持ち家に居住したことがないなどの一定の要件を満たす必要があることから、条件に該当していることを明確にする添付書類が必要となります。 5-2-2.
「相続税申告ってどんな必要書類や添付書類を集めるの?」 今この記事をご覧の皆さんは、このようにお悩みかと思います。 先に答えを言いますが、 税務署に相続税申告をする際には、相続税申告用紙以外にも沢山の必要書類(添付書類)が必要 です。 特に平日に仕事をされていると書類収集だけでも時間がかかってしまい、最悪の場合は相続税申告期限に間に合わないことも考えられます。 相続税申告の必要書類は収集する順番を知って、効率的に準備を進めることが大切 です。 この記事では、相続税申告の際に収集する必要書類や添付書類についてまとめました。 相続税申告の際の必要書類のチェックリスト(提出書類一覧表)もご紹介するので、是非ご活用ください。 1. 相続税申告の必要書類の基礎~チェックリストあり~ 税務署に相続税申告をする際の必要書類や添付書類を大きく分類すると、以下の5つの項目に分けられます。 「①身分関係や分配方法に関する必要書類」は、相続税申告をする際に絶対に欠かせない必要書類となるため最初に準備 をしてください。 ②③④⑤に関しては、該当するケースのみ準備をしましょう。 この記事では、各必要書類について項目を分けて詳しく解説をします。 ✓必要書類を効率良く収集する「順番」 相続税申告の必要書類を効率良く収集するための順番として、 まずは「被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本」を収集 してください。 被相続人の戸籍謄本は収集に時間がかかりやすく、法定相続人の特定や名義変更などの様々な相続手続きで提出を求められます。 1-1. 相続税申告の必要書類チェックリストを活用しよう 相続税申告では、膨大な数の必要書類や添付書類が必要となります。 1つでも漏れがあると相続税申告の期限に間に合わないこともあるので、管理しやすい「必要書類チェックリスト(提出書類一覧表)」を活用 してください。 相続税申告の必要書類チェックリストは、国税庁が公開している「相続税の申告のためのチェックシート」と、税理士法人チェスターが公開してる「相続税申告資料収集準備ガイド」があります。 国税庁「 相続税の申告のためのチェックシート 」 税理士法人チェスター「 相続税申告資料収集準備ガイド 」 国税庁のチェックリストは最新の法令が適用されたシートになりますが、入手方法や必要書類の種類などが分かりづらいかと思います。 税理士法人チェスターのチェックリストは、内容説明・取得方法・注意点などを細かく記載していますので是非参考にしてください。 詳しくは「 相続税申告必要資料準備ガイドの無料ダウンロード【PDF形式】 」でも解説しています。 2.
相続税申告の際に提出する添付書類は持っている財産や使う特例で人それぞれですから、ご自身がどのパターンに当てはまるのかを見ながら準備する必要があります。 こちらでご紹介する添付書類をご確認していただければ、どんな添付書類をどこで集めたらいいのかがわかります! こちらで紹介する添付書類は税理士が申告する際のチェックリストに基づいていますから、書かれているものを準備していただけたら漏れのない申告をすることができます。 全員が必ず提出すべきものに加え、財産別・特例別の添付書類をご説明します。 チェックリストは" ダウンロード " して印刷できるようになっていますので、まだ準備できていない添付書類や取得先の確認にご活用ください。 税務署から指摘を受けることなく確実に申告を終えられるよう、必要な添付書類を見てまいりましょう。 1.相続税の申告に必要な添付書類(財産に自宅と預貯金が含まれる人) 相続税の申告書は第1表~第15表と枚数が多く、持っている財産や使う特例によって申告書に添付する書類が変わってきます。 ここでは、財産が 自宅と預貯金だけ という多くの方が当てはまるケースに必要な書類をご紹介します。 1-1.全員必須!添付書類 上記の8つは、相続税の申告をする方全員が必ず提出しなければならない添付書類です。 これらの書類は亡くなった方と財産を引き継ぐ方の関係を証明するものですから、役所で必ず取得してください。 戸籍謄本に関しては、 本籍地のもの が必要です。本籍地が遠方で取りに行けないという場合には郵送での取得もできますから、各市区町村役場のホームページで取り寄せる方法を調べてみてください。 上記の印鑑証明書は、1-2.