預貯金等については銀行等に対し、2. 不動産については登記所に対し、3. 勤務先については市町村や年金事務所に対し、強制執行の申し立てに必要な情報の提供を命じてもらうことができます。 このように裁判所を通じて債務者の財産に関する情報を取得することができるようになりました。 基本的に、財産開示の手続きをとってから、第3者からの情報取得手続を行うという流れになります。しかし、財産開示の手続きをとっている間に預貯金を隠されるおそれがありますので、預貯金等に関しては財産開示手続を先行してする必要がないことになっています。 (参考) 厚生労働省 平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告 執筆者:新美昌也 ファイナンシャル・プランナー
生命保険については結婚前から加入されている方もいれば、結婚を機に加入する方もいらっしゃると思います。 また、子どもが生まれたことを機に将来の学費に備えて学資保険に加入することもあれば、老後の資金として個人年金保険に加入することもあるでしょう。 これら生命保険等が離婚時に財産分与の対象となるか否かについては、貯蓄性があるか否かによって分かれます...
私:これについては、様々な本に色々書いてあるのを参照したり、他の弁護士から実際に経験したお話しを伺うなどしましたが、結局のところ、 東京地裁 立川 支部 で配布された資料の次の基準がおおよその目安になるのかなと思っています。 これによれば、 以下の通りの調査が最低限必要 になります。 不動産 :住所地や本店支店所在地の登記簿 債権 :勤務先・取引先の調査 動産 :調査の結果不明であれば調査結果報告書 その他の財産 :本案訴訟の尋問調書等 相談者: 財産開示手続の費用はどうなっていますか? 私: 裁判所への手数料 が8, 000円(印紙2, 000円、郵券6, 000円)です。 ※自分でやる場合はきちんとお調べ下さい。 弁護士費用 ですが、訴訟からご依頼頂いている方は着手金5万5千円、成功報酬5万5千円。財産開示のみをご依頼の方は着手金11万円、成功報酬5万5千円です。 ※全て税込み。成功報酬は何らかの財産の開示があった場合に発生します。 相談者:探偵に財産調査を頼むよりは裁判所の手続で財産を調べる方が良さそうですね。よろしくお願いします。 以上 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 財産開示手続についてのお問合せは次のHPまでお気軽にどうぞ。
私:判決をもらっても相手が大人しく払ってくれるとは限りません。その場合はご自身で相手の財産を調査して 強制執行 を申立てる必要があります。 財産の種類ごとのメリット・デメリットをまとまると次のようになります。詳しくは当ブログ「 民事執行法改正で債権回収はどう変わる? 財産開示手続 養育費. 」をご参照下さい。 結論としては給与が差し押さえられるならそれが一番良い です。 預金 :お金が引き出されていて空っぽの可能性が高い。 不動産 :競売には担保金が必要な上に時間もかかり大変。 自動車などの動産 :手間の割に大した値段が付かない。 株などの有価証券 :調査することが難しい。 給与 :手続が簡単で確実性が高い。ただし、転職されるリスクがある。また、原則として手取りの4分の1までしか差押できないので事案によっては回収に時間がかかる。 相談者:相手の人は 個人事業主 なので 給与の差押は難しい ですね。財産も詳しくは分かりません。 私:その場合、 民事執行法 の 財産開示手続 を利用することが考えられます。これは、 相手に裁判所に来てもらって、所有している財産を開示してもらう手続 です。 相談者: 実際に裁判所に来なかったり、嘘をつくという可能性はないのですか? 私:正当な理由無く、裁判所に出頭しなかったり、虚偽の陳述をした場合は 6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金 が科されます。これは 前科になる ので相当なプレッシャーだと思います。 相談者: 財産開示手続の申立までの流れについて教えて下さい。 私:まず、管轄は債務者の普通裁判籍が専属管轄ですので、 相手の住所地の裁判所でおこなう ことになります。 相手が申立書を受領しない場合は住所地などの現地調査の上で公示送達となります。公示送達がそもそも可能かについて、従前は否定説が有力でしたが、今回の法改正により公示送達も認められる事になりました。 (※ 公示送達 :住所や居所が不明の場合に裁判所の 掲示 板に貼り出す方法で書面の送達を行う方法。送達が行われたことを相手方が知る機会が事実上無いため最後の手段として行われます。) 申立てにおいて重要なのは不奏功要件の充足が認められるかです。 相談者: 不奏功要件って何ですか? 私:財産開示手続は債務者にとっても大きな負担ですので、債権者(申立人)にとって、知りうる財産についてやれるべき事はやったけれども債権が回収できないという場合でないとできないということになっています。 この、 知りうる財産についてやれるべき事はやった ということを 不奏功要件 と言い、決定権者である 裁判所書記官 に認めてもらわなければ財産開示手続が始まりません。 相談者: 具体的にはどうすればいいのですか?
HOME リフォーム補助金 長崎市 ■ 令和3年度『ながさき住みよ家(か)リフォーム補助金』 長崎市内に所有している住宅をリフォームされる際に、リフォーム工事費を長崎市が一部負担する制度です。 対象工事合計金額20万円以上(税抜)の工事が対象となり、なんと 最大10万円 を補助いただけます! 補助金は長崎市の補助予算額に達し次第、終了となります!
<支援分類の補足> ③省エネルギー化 窓・壁等の断熱化、省エネ設備の設置等 ④環境対策 緑化促進、ごみ処理機設置、水洗トイレ改修、浄化槽設置、地域材の活用、防音対策 ⑤防災対策 克雪対策、アスベスト対策、火災報知機の設置、雨水貯留設備の設置 ⑦その他 防犯対策、ガス設備普及、空き家活用、景観整備等 <支援方法の補足> ⑤その他 地域商品券、給付金・給付券、相談・助言 等
86km 2 190位(815市区中) 世帯数 189419世帯 48位(815市区中) 人口総数 416405人 51位(815市区中) 年少人口率(15歳未満) 11. 68% 432位(815市区中) 生産年齢人口率(15〜64歳) 56. 18% 496位(815市区中) 高齢人口率(65歳以上) 32. 14% 327位(815市区中) 転入者数 12344人 94位(815市区中) 転入率(人口1000人当たり) 29. 64人 583位(815市区中) 転出者数 14917人 67位(815市区中) 転出率(人口1000人当たり) 35.