【まとめ】 合同会社の廃業手続きは、多くの工程があり複雑に感じる方も多いかもしれません。しかし、一つ一つの工程をクリアしていけば、必ず廃業手続きを終わらせることができます。最後に、この記事の重要ポイントを振り返ってみましょう。 (ポイント1)合同会社の廃業手続きは「解散」「清算」が必要 解散:すべての営業活動をやめ、法人格消滅に向けて債権債務の整理を始める事 清算:会社のすべての財産を換価処分し,債務を弁済すること (ポイント2)廃業手続きは9ステップに分けられる ステップ1:解散事由の発生 ステップ2:解散・清算人の登記 ステップ3:債権申告の公告・債権者への通知 ステップ4:解散日における財産目録・貸借対照表の作成 ステップ5:財産目録の内容を各社員へ通知 ステップ6:債権取立・債務弁済(現金換価) ステップ7:残余財産の分配 ステップ8:清算事務の終了 ステップ9:清算結了登記 (ポイント3)廃業手続きの際には、 3 つの注意点がある 解散後は合併ができない 廃業しても、すぐに書類を処分してはいけない 社員の責任はすぐには消滅しない (ポイント4)自分で対応が難しい場合は、専門家に相談しよう! 特定の専門家よりも総合法律事務所に依頼するのがおすすめ 法律事務所MIRAIOは、弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士などとの協力関係がある 法律事務所MIRAIOは、15万件以上の債務整理の実績がある 以上、最後までお読みいただきありがとうございました。 法律サプリ編集部 法律事務所MIRAIOが提供する『法律サプリ』は, あなたの身近な法律問題をわかりやすく解説します。
まとめ:自力でも法人の解散・清算はできる! 今回の記事で、一人法人(休眠会社)の解散手続きは完結です。 一見難しく見える法人の解散登記ですが、法務局の人、税務署の人に相談しながら進めれば全く無知の僕でも問題なく登記することができました。 かかった費用は41, 000円(登記簿取得代金は含まず)です。業者に頼むと12万〜16万程度かかるので、時間に余裕があり、少しでもコストカットしたい人にはおすすめです。 シータ 僕がこれまで自分で実践した内容を完全実録で記事にまとめているので、過去分に興味がある方はこちらからご覧ください。
少しでも費用を抑えて、確実かつ簡単に手続きを終えられたい方はぜひご利用ください。 休眠の注意点 合同会社を休眠して事業を停止しても会社自体は存在しているため、原則税金が発生します。 休眠届を出して、毎年の確定申告(決算申告)も行うことで法人住民税の均等割が免除されたり、青色申告が継続されたりします。 もし休眠届も出さず何も申告せずいると、最低でも毎年7万円の税金が発生して休眠期間中に増えていくことになります。 合同会社を復活しようとした時に、会社が休眠している間に発生した税金を遡って請求されるかもしれませんし、無申告であればペナルティとして無申告加算税、延滞税が発生する可能性もあります。また、2年連続で申告期限後の確定申告になると青色申告の取り消し対象になります。 合同会社を解散せずに休眠したい場合は、きちんと手続きを行うようにしましょう。 解散・清算手続きフルサポートのご案内 解散・清算手続きに必要となる同意書、議事録等の作成及び登記申請の代行をいたします。 簡単ラクラク! お客様の作業は書類に押印いただくのみ(登記申請の代行は提携司法書士がオンラインで行います)。 【このような方にオススメです】 解散、清算登記手続きは専門家に任せて、 失敗なく確実に 手続きを終わらせたい・・・ とにかく急いで 解散、清算登記をすませたい・・・ 面倒な書類作成や法務局への申請は 丸投げしたい ・・・ 【事前にご用意いただく書類】 定款の写し 登記事項証明書の写し 法人印鑑証明書 【解散・清算フルサポート料金】 82, 500円(税込) -お問い合わせはこちら- ■お電話でのお申し込みはこちらから TEL:03-6328-1989 【受付時間】AM10:00~PM6:00(平日のみ) ※専門スタッフが丁寧に対応いたします。 ■専用フォームでのお申し込みはこちらから 専用フォームへ -合同会社解散・清算手続きフルサポートに関するQ&A- Q. フルサポートサービスには何が含まれていますか? 合同会社の休眠について | 合同会社設立.net. 当サービスには、下記サービス内容が含まれております。 解散及び清算人の就任登記、清算登記に必要となる書類一式の作成(弊社及び提携司法書士) 提携司法書士による法務局への登記申請の代行 官報公告掲載手続きの代行 登記完了後の登記簿謄本の取得(1通無料で取得いたします) ※当サービスには税務署等への解散、清算申告等の届出は含まれておりません。解散、清算申告等の届出の代行も希望される場合、まずは顧問税理士さんにご相談ください。 顧問税理士がいらっしゃらない場合は、弊社で税理士の紹介(無料)も可能です。お気軽にお申し付けくださいませ。 Q.
清算事務が早く終わりました。すぐに清算結了を行えますか? A. 官報公告期間が終了していなければ、すぐに清算結了は行なえません。 例え清算事務が早く終わったとしても、公告期間が経過していなければ法務局へ清算結了の登記を行うことはできません。 注意しなければならないのは、解散日から2ヶ月以上ではなく、解散の公告掲載日の翌日から2ヶ月です。公告を掲載するには官報販売所へ申し込みをしてから約2週間後の掲載となります。解散日=広告掲載日ではありませんので、注意してください。 Q. 清算結了の登記をしなければ合同会社はどうなりますか? A. 清算会社として存続し続けます。 合同会社の清算手続きは会社自身が行う必要があります。何らかの事情により解散したまま放置していても会社が自動的に消滅することはありません。会社の債権者からすると勝手に消滅されたら困りますよね。 あまりにも長期間放置していると登記記録は閉鎖される可能性はありますが、会社が消滅するわけではありません。 清算事務に期限はありませんので、何年かかっても会社自身で清算する必要があります。なお、会社が存続している限り通常は毎年法人住民税(均等割)が課されますので注意してください。 Q.一度合同会社を解散させると復活できないのでしょうか? 合同会社の清算手続きの内容とスケジュール例 | 汐留パートナーズ司法書士法人. A.総社員の同意があれば会社を復活させることができます。 解散した合同会社を復活させることを「会社継続」といいます。原則総社員の同意が必要ですが、継続に同意しない社員がいれば、その社員は退社をしたものとみなされます。 特に期限はありませんので、いつでも総社員の同意があれば復活できますが、解散の際に業務執行社員・代表社員が職権で抹消されていますので、復活する際に再度決定する必要があります。 Q.債務超過でも解散できますか? A.債務超過の場合、裁判所で破産手続きを行うことになります。 買掛金や借り入れ金を返済できなくなったり、資金繰りに行き詰まったりして経営が破綻してしまった場合、裁判所で破産手続きを行うことになります。 法的には「破産」といいますが、「倒産」とも呼ばれています。 通常の解散手続きは行えず、裁判所の関与のもと法的に会社を消滅させる手続きを行います。また、自主的に解散したものの「債務超過の疑いがある場合」は、破産手続きに移行します。 会社の破産手続きを自力で行うのは大変なことです。そもそも破産できるかどうかの判断も要りますし、破産申立てについての知識も必要です。債務超過の状態で解散をお考えであれば、弁護士さんへご相談ください。 Q.合同会社を解散せず休眠することはできますか?
専門家が作成した電子定款のひな形が使えるから安心! 印紙代4万円を節約。 コスト削減! 一般の方はもちろん、専門家(税理士、会計士、司法書士、弁護士等)の先生方にも多数ご利用頂いております。 → 合同会社電子定款作成ドットコム詳細はこちら 当キットをダウンロードして手続きを進めて頂ければ、最短1日で設立手続きは完了します。 少しでも安く設立を済ませたい方 時間があるので自分でも動ける方 自分自身も手続きに携わりたいという方 超特急で今日中にでも登記申請を完了させたい方(法人実印の作成など事前準備は必要です) 自分で出来る!合同会社設立キットでは、設立手続きに必要な書類一式の雛型及び書類作成マニュアルを同梱しております。現物出資にも対応。 会社設立 実績1500社 を超える専門家(行政書士法人MOYORIC&行政書士法人WEITHNESS)が、一般の方でも簡単に設立手続きが出来るよう作成しました。どうぞご活用下さいませ。 → 自分で出来る!合同会社設立キット詳細はこちら
清算人とは、会社が解散してから清算結了するまで責任を持ってその会社の清算事務を行う者です。 清算人になる資格はありませんので、誰でもなることができますが、通常は代表社員が清算人に就任します。代表社員が会社の内情を一番わかっているからです。 清算人選任登記を行うと、清算人として氏名と住所が登記されます。 清算人は清算事務を行いますが、税務署への申告は顧問税理士さんに依頼しましょう。 解散申告や清算申告は、通常の確定申告とは異なる処理が必要となる部分があります。やはり、税務申告にかかわることは専門家である税理士さんへ依頼するのがベストです。 合同会社(LLC)の解散・清算手続きの実費・法定費用 登録免許税 解散及び清算人就任登記 39, 000円 清算結了登記 2, 000円 公告費用 * 約35, 000円 合計金額 76, 000円 * 解散公告費用(掲載料金)は、掲載する行数によって金額が異なります。 会社の本店住所や商号により行数が異なりますが、概ね35, 000円から40, 000円前後になります。 解散・清算手続きフルサポートのご案内 解散・清算手続きに必要となる同意書、議事録等の作成及び登記申請の代行をいたします。 簡単ラクラク! お客様の作業は書類に押印いただくのみ(登記申請の代行は提携司法書士がオンラインで行います)。 【このような方にオススメです】 解散、清算登記手続きは専門家に任せて、 失敗なく確実に 手続きを終わらせたい・・・ とにかく急いで 解散、清算登記をすませたい・・・ 面倒な書類作成や法務局への申請は 丸投げしたい ・・・ 【事前にご用意いただく書類】 定款の写し 登記事項証明書の写し 法人印鑑証明書 【解散・清算フルサポート料金】 82, 500円(税込) -お問い合わせはこちら- ■お電話でのお申し込みはこちらから TEL:03-6328-1989 【受付時間】AM10:00~PM6:00(平日のみ) ※専門スタッフが丁寧に対応いたします。 ■専用フォームでのお申し込みはこちらから 専用フォームへ -合同会社解散・清算手続きフルサポートに関するQ&A- Q. フルサポートサービスには何が含まれていますか? 当サービスには、下記サービス内容が含まれております。 解散及び清算人の就任登記、清算登記に必要となる書類一式の作成(弊社及び提携司法書士) 提携司法書士による法務局への登記申請の代行 官報公告掲載手続きの代行 登記完了後の登記簿謄本の取得(1通無料で取得いたします) ※当サービスには税務署等への解散、清算申告等の届出は含まれておりません。解散、清算申告等の届出の代行も希望される場合、まずは顧問税理士さんにご相談ください。 顧問税理士がいらっしゃらない場合は、弊社で税理士の紹介(無料)も可能です。お気軽にお申し付けくださいませ。 Q.
解散・清算手続きを依頼する場合の費用の総額を教えてください。 弊社サービス手数料と法定実費分を合わせて、 総額16万円弱 になります。 弊社サービス手数料 登録免許税 41, 000円 官報解散公告費用 約35, 000円 合計:約158, 500円 官報への解散公告費用(掲載料金)は、掲載する行数によって金額が異なりますので、実費精算となります。 会社の本店住所や商号(会社名)により行数が異なりますが、概ね35, 000円から40, 000円になります。 Q. 解散公告は必ず必要ですか? 会社法には、解散した会社は官報へ解散公告を行わなければならないと義務付けられています。公告を行わなければ、法律上有効なものとはいえませんので、必ずお申し込みいただきます。 尚、弊社では官報販売所への掲載手配を代行して行っておりますので、お客様から直接官報販売所へお申込みいただかなくて構いません。 代行費用もサービス手数料に含まれておりますのでご安心ください。 Q. 申込みをしてからどのくらいの期間で終わりますか? お申込みから最短で2ヶ月半から3ヶ月かかります。 債権者保護手続きである解散公告は、2ヶ月以上の掲載が必要です。また、官報販売所へ解散公告の掲載を申込むには2週間程度かかりますので、最短でも2ヶ月半、通常3ヶ月程度の期間がかかるとお考えください。 Q. 申し込みする場合、準備しておく書類はありますか? 正式にお申込みいただく際には、下記書類をご準備くださいませ。 定款 登記簿謄本(履歴事項全部証明書) 清算人になる方の印鑑証明書 代表者様の身分証明書(免許証等) 代表者様以外の方がお申し込み・業務のやりとりを担当される場合は担当者の身分証明書(免許証等) 清算人とは、会社が解散した後の清算事務を行う会社を代表する者です。通常代表者様がそのまま就任しますが、第三者でも問題ありません。 Q. 遠方ですが依頼できますか? 当サービスは、東京、神奈川、埼玉、千葉を対応可能地域としておりますが、弊社東京事務所にご来所いただきご本人確認が取れる場合は全国対応が可能でございます。 行政書士、司法書士には本人確認義務が課せられております。ご本人確認ができない場合はサービスの提供を行うことができませんので、予めご留意くださいませ。 自分で出来る!合同会社解散・清算手続きキット(29, 800円)のご案内 「費用と手間を省いて合同会社を設立したい!」 という方は、 合同会社電子定款作成サービス がお勧めです。 電子定款の活用で設立費用が安くなる!
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支援情報ヘッドライン 種類 補助金・助成金 分野 人材育成・雇用、生産性向上・IT化、経営改善・経営強化 地域 全国 実施機関 厚生労働省 実施機関からのお知らせ 中小企業事業主の団体、その連合団体が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成するものです。申請書類等の提出について、所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へお願いします。窓口への持参のほか、郵送でも受付しております。申請期限11月30日(火)です。 募集期間 2021年04月01日~2021年11月30日 詳細情報を見る 支援情報ヘッドラインに登録されている施策情報は、国や都道府県等のホームページやパンフレットから中小機構が収集し、掲載したものです。情報によっては既に募集を締め切っている場合がありますので、予めご了承ください。また、施策のご利用にあたっては、各施策の担当部署までお問い合わせください。 働き方改革推進支援助成金(団体推進コース) 掲載日: 2021年04月01日