厚生労働省では、「過労死等防止対策推進法」に基づき、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を実施しています。 この度、令和2年11月における取組概要などが公表されました(令和2年9月17日公表)。 取組概要のポイントは、次のとおりです。 1 労使の主体的な取組を促します 2 労働局長によるベストプラクティス企業への職場訪問を実施します 3 重点監督を実施します 4 電話相談を実施します 5 過重労働解消のためのセミナーを開催します なお、過重労働解消のためのセミナーについては、10月から12月を中心に、オンラインにより開催するということです(参加無料)。 その詳細などを含め、詳しくは、こちらをご覧ください。 <11月は「過労死等防止啓発月間」です>
厚生労働省では11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためのシンポジウムやキャペーンなどの取組みを行います。 「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と理解を深めるのが目的です。 各取組及び「過重労働解消キャンペーン」については、以下リンクより詳細を確認ください。 なお、11月30日(月)には愛媛大学において「過労死等防止対策推進シンポジウム」が開催されます。 詳細はPDFをご確認ください。 過労死等防止対策推進シンポジウム
2020. 11. 04 厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。 取組の詳細は下記URLよりご確認いただけます。
11月は「過労死等防止啓発月間」だ。今年は、長期化するコロナ禍で働き方が大きく変わったり、仕事の負担が増えた人が少なくない。自分では気づかないうちに不安やストレスを溜め込んでいるかもしれない。例年以上に積極的な取り組みが必要だ。 そこで、コロナ禍の影響を強く受けている職場の過重労働や心的ストレスの実態を探ろうと緊急オンライン座談会を企画した。 参加してくれたのは、エッセンシャルワーカーの介護、自治体、教育、運輸の現場で働く4人の組合員のみなさん。 現場で何が起きていたのか、問題解決のためにどう動いたのか、今後の課題は何か。率直な意見が交わされた。 コロナ禍の仕事への影響 −どのようなお仕事ですか? コロナ禍で仕事はどう変わりましたか?
まとめ 完全な日記なのでまとめとかないんすけど、建築設備士試験!今年こそは絶対に合格しますよー!
令和3(2021)年「建築設備士」第二次試験受験準備講習会~講習用テキスト販売のご案内【完売致しました】 2021. 07.
公益社団法人 空気調和・衛生工学会 The Society of Heating, Air-Conditioning and Sanitary Engineers of Japan. 〒162-0825 東京都新宿区神楽坂4-8 神楽坂プラザビル4F( 地図) TEL03-5206-3600 FAX03-5206-3603
1. 建築設備士制度は、建築設備の高度化、複雑化が進みつつある中で、建築設備に係る設計及び工事監理において専門的な技術力が特に必要となってきたことを踏まえ、昭和58年5月の建築士法改正時に創設されています。 2. 公益財団法人建築技術教育普及センターでは、 建築士法施行規則 に基づく指定機関として、建築設備士更新講習を実施していました。 3. この制度に関連し、平成14年3月29日閣議決定及び 「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」 」に基づき、「建築設備士更新講習」について、平成15年6月9日に国土交通省令の改正が行われました。 4. 2018年「建築設備士」受験記録その３：一次試験当日のこと – 私の日常生活と勉強. この改正により、これまでは 5年毎の受講が義務付けられておりました建築設備士更新講習が廃止されました。また、これに伴い建築設備士の資格の有効期間が、従来は5年間となっていましたが、今後は無期限となります。 5. 受講が義務づけられた講習はなくなりましたが、建築設備士として必要な専門能力の維持・向上に継続的に努めることは重要ですので、自主的に(一社)建築設備技術者協会など建築設備系の職能団体の実施する建築設備技術に関する講習等を活用し新たな技術・知識の習得に努めて下さい。 6. なお、有効期限の記載された建築設備士登録証(証書・カード)の取扱いにつきましては、 (一社)建築設備技術者協会 までお問い合わせ下さい。 (参考) 省令改正の対象となる方 試験合格者・講習修了者の区分 受験・受講時期 国土交通大臣が指定する建築設備士試験の合格者 平成13年以降 建設大臣が指定する建築設備士試験の合格者 昭和61年~平成12年 建設大臣が指定する講習の修了者 昭和61年~昭和63年 ※更新講習を修了せず資格を失効している方についても、 平成13年国土交通省告示第420号 に規定する要件を満たすことにより建築設備士として位置づけられます。