生前贈与で契約書は必須というわけではありませんが、作成していないと思わぬトラブルが発生する可能性があります。 トラブルを未然に防いで確実に贈与を進めるためには、契約書を作っておくと安心です。 しかし、どうやって作ったらいいのかわからないという方もいるでしょう。 この記事では、生前贈与における 契約書の必要性や書き方 を詳しくご紹介します。 そのまま使える雛形もご用意しているので、契約書作成の参考にしてください。 1章 生前贈与では契約書を作る必要がある まずは、生前贈与における契約書についての詳細と必要性についてご紹介します。 1-1 生前贈与で作成する契約書とは? 生前贈与は相続と比較し、生きている間に財産を他者へ贈与することをさします。 贈与の方法についてルールはなく、口頭で内容を確認し合意すれば有効に成立します。 しかし、これでは 実際に生前贈与があったかどうかを第三者が知る術がありません 。 そこで作成されるのが、契約書です。 生前贈与で作成する契約書は、 「贈与契約書」 と呼ばれます。 生前贈与がおこなわれたことを証明するための書類 で、贈与する人と贈与を受ける人の間で締結します。 贈与契約書は、贈与があったことのほかに贈与財産の内容や日付などが細かく記されているのため、税務署の職員などの第三者に対しても生前贈与がおこなわれたことを証明することができます。 1-2 贈与契約書を作成する必要性とは?
死因贈与契約書と遺言書は、ともに作成しておくことで「死亡した場合に特定の人に資産を遺す」ことができますが、死因贈与契約書を選択した方が資産を遺す人、受け取る人の意思をより強く反映できる事例があります。 死因贈与契約は、 贈与者が死亡すると贈与の効力が生じる契約 のことです。遺言ほど厳格なルールがないため、契約の当事者同士の合意があれば比較的簡単に契約を結べます。契約は口頭でも書面でも成立しますが、口約束だけでは後から契約の効力について争いになることも。契約書のひな型等を利用して書面に残しておいた方がトラブルを防げます。 1. 死因贈与契約書とは-生前に契約を結び書面に記して資産を遺す方法 死因贈与契約書とは、自分が死んだあと自分の資産を遺すことについて、受け取ってほしい人と生前に合意した内容を書面に記すことです。 資産を受け取ることについて生前に合意しているため、死亡したときに遺産をめぐるトラブルを避けることができます。 生前に自分が持っている資産を伝えることに抵抗がない人にとっては、思いが実現しやすい方法 のひとつです。 2. 死因贈与契約書の作成を検討すべき4つの事例 資産を遺したいと思ったとき、まず思いつく手段が遺言書を書くことです。遺言書に比べて認知度は高くありませんが、同じ効果を得る手段として死因贈与契約書の作成があります。 死因贈与契約書を検討すべき事例 受け取る資産について事前に知っておいてほしい場合 条件をつけて資産を遺したい場合 確実に不動産を遺したい場合 事実婚や同性パートナーなど法定相続人以外に資産を遺したい場合 死因贈与契約で資産を遺すほうが、思いをより正確に反映できるケースもあります。4つの事例に当てはまる人は死因贈与で資産を遺すことを検討しましょう。 2-1.
遺贈にはない死因贈与契約の5つの特徴 遺贈と死因贈与契約の異なる特徴 書式の指定 遺言書に決められた書式あり 満たさない場合は無効 書式の指定なし 未成年者への 承継 親権者の同意が必要 検認 自筆証書遺言 秘密証書遺言の場合 必要 不動産取得時の税率 (2つの比較) 低い 相続人以外への遺贈は 死因贈与契約と同じ 高い 撤回 いつでも撤回できる 新しい遺言書を作成して撤回 いつでも撤回できる ただし負担付贈与で条件の大半を履行していた場合は不可 ▲遺贈と死因贈与契約の異なる特徴 資産を遺す方法として、死因贈与契約ならではの特徴があり、資産を遺す上での希望を叶える理由になりうることもあります。希望に合致するものがあれば、死因贈与契約で資産を遺すことを検討してみてください。 4-1. 口頭でも契約は成立するが事実の証明が困難になる 死因贈与は契約であるため、遺言のように決まった書式はありません。 贈与する側、贈与を受ける側の意思があれば口約束でも成立 します。 しかしながら口約束だけでは、贈与契約を結んだことを他の相続人に証明するのは困難です。契約成立の事実を証明するためにも書面で残しておきましょう。 4-2. 未成年者でも親権者の同意があれば契約ができる 未成年(20歳未満。令和4年4月からは18歳未満。婚姻の経験のあるものを除く)のお孫さんに死因贈与契約で資産を遺したいときは、法定代理人である親権者の同意が必要です。民法第5条において、未成年者が親権者の同意を得ずに行なった法律行為は取り消せると定められているためです。 お孫さんが高校生のときは特に注意してください。ある程度理解でき、字も書けるため、つい未成年のお孫さん本人と贈与契約を結んでしまいがちです。未成年との死因贈与契約は無効となるため、必ず親権者の同意を得た上で親権者と契約を結びましょう。 4-3. 贈与契約書 ひな形 ダウンロード 令和. 契約書の作り方に細かい決まりがなく検認の必要がない 死因贈与契約は決まった書式がないので、形式不備などで契約無効となるリスクが低いです。一方遺贈の場合は、書式の要件が細かく指定されており、形式不備で遺言書自体が無効となるケースもしばしば。さらに自筆証書遺言や秘密証書遺言では相続発生後に検認手続き必要です。 相続人に負担をかけず比較的簡単に契約を結びたいなら死因贈与契約がいい でしょう。 遺言が無効になるリスクを下げるために 司法書士法人チェスターへ相談 ください。 4-4.
遺贈に比べ相続人が不動産を受け取る場合の税金が高い 相続人に対する遺贈 相続人以外への遺贈 不動産取得税 非課税 固定資産税評価額 ×3% (住宅の場合、 令和6年3月31日まで) 登録免許税 不動産価格 ×0. 4% ×2% ▲死因贈与契約と遺贈における不動産取得税・登録免許税の比較 相続とみなすか贈与とみなすかで税率が異なります。相続人に対する遺贈は相続、相続人以外の遺贈および死因贈与契約は贈与とみなされ課税されます。 不動産取得税は、自分の意思で資産を得たことを理由に課税される税金です。購入や贈与は自分の意思ですが、相続は自分の意思なしで資産が手に入ります。 たとえば不動産価格5000万円、固定資産税評価額3500万円の土地を引き継いだとき、それぞれいくら税金がかかるのでしょうか。 事例 自宅の土地 不動産購入価格:5000万円、固定資産税評価額:3500万円 相続人に対する遺贈の場合 不動産取得税:0円 登録免許税:5000万円×0. 4%=20万円 合計 20万円 死因贈与契約・相続人以外への遺贈の場合 不動産取得税:3500万円×3%=105万円 登録免許税:5000万円×2%=100万円 合計 205万円 入手方法の違いだけで、税金が185万円も変わります。税金の負担はなるべく少ない方が好ましいもの。資産の渡し方については、かかる税金についてもよく検討しましょう。 4-5.
70%となります(図3参照)。 図3:贈与税の実効税率表 贈与税の実効税率が相続税の実効税率を下回る範囲であれば、贈与税を支払ってでも生前贈与をした方が有利と考えられます(贈与税の実効税率は図3参照)。 300万円を贈与したときの贈与税の実効税率は6. 30%で、相続税の実効税率7.
相続対策 2021. 04. 14 2020. 07. 19 贈与には、贈与者(あげる側)と受贈者(もらう側)双方の意思表示が必要です。 贈与者による意思表示があっても、贈与者がそのことを知らなければ、贈与にはなりません。 意思表示は、書面または口頭でおこなうことができますが、口頭による意思表示は、受贈者がいつでも撤回することが可能です。 確実に贈与をおこないその証拠を残すためには、贈与ごとに 贈与契約書 を作成するとよいでしょう。 贈与契約書の書式、明記することは?
公開日:2019/06/05 更新日:2021/06/21 30代後半の女性に焦点をあてた 前回のコラム に続いて、今回は40代女性の仕事と妊活/不妊治療との両立をテーマに、六本木レディースクリニックの小松先生にお話をうかがっています。 40代の働く女性が抱える仕事・妊活・不妊治療の悩みとは?
いっこうに妊娠する気配なしです。 思い切って病院を変えてみようと思いました。 今や仕事しながら不妊治療する人は多く、病院も18時まで受診可能な病院も増えました。(ありがたい) でも今のA病院は、仕事定時17時30分で帰っても間に合わない・・・ 不妊病院B病院は職場の近くなので、18時の診察に間に合うのです! 人工授精するたびに、排卵日受診・人工授精・排卵確認と休まなければならないところ、 排卵日受診・排卵確認は休まなくても受診できるのです。 それに病院を変えることで、気持ちも変えたいと思いました。B病院ならうまくいくのではなんて考えるようになりました。 実際、先生の技量と治療方針で不妊治療の結果は変わるのです。もう人工授精を4回してあとがないわたしはB病院にかかることにしました!
40歳の高齢出産になると、染色体異常(ダウン症など)児が生まれる確率も増加傾向にありますが、これは「卵子の老化」が原因とされています。そのため、自然妊娠か、不妊治療を行っての妊娠に関わらず、 染色体異常児の生まれる確率は高齢であるほど高まる と言われています。また、男性の年齢が高齢化するとその確率が増加することも研究によって明らかになっています。 40代、妊娠に左右する病気の発症率とは?
労働者自身から声を上げにくい話題だからこそ、職場からの積極的な働きかけ、取組みが求められます。 まとめ 企業が講じるべき不妊治療への両立支援を理解するためには、以下のガイドブックが参考になります。まずは不妊治療を知ることから始め、その上で会社として準備すべきことに目を向けていきましょう! ご相談は、SHARES公認の社会保険労務士までお気軽にお寄せください。 参考: 厚生労働省「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」 この記事が「勉強になった!」と思ったらクリックをお願いします 記事のキーワード *クリックすると関連記事が表示されます