経済産業省は2016年3月、 自動走行ビジネス検討会 報告書『今後の取組方針』 を公表しました。 今後の取組み方針の概要は、 (1)将来像の共有と競争・協調の戦略的切り分け (2) 国際的なルール(基準・標準)づくりへの戦略的取組 我が国が国際的なルールづくりをリードできるよう、基準と標準をつなぐ戦略的な検 討を行う場を設置する。 (3) 産学連携の促進 高度な自動走行の実現に向けて、学の担うべき役割や分野等について引き続き検討する。 となっています。 2020~2030年頃の実現が期待される自動走行の将来像と競争・協調の戦略的切り分けでは、以下の4つをあげています。 (1)自動走行(一般車両 レベル2・3・4) (2)隊列走行(トラック レベル2) (3)自動バレーパーキング(専用空間 一般車両 レベル4) (4)ラストワンマイル自動走行(専用空間等 専用車両 レベル4) 自動走行(一般車両 レベル2, 3)では、以下の8分野を重要な協調領域と定め、既存事業も活用しつつ、取組を進めるとしています。 出所:経済産業省 自動走行ビジネス検討会 報告書 2016. 3 (2)隊列走行(トラック レベル2) では、後続車両無人の2台の隊列走行の実現を目指すなど、実現に向けて着実なステップ を踏んでいくとしています。 (3) 自動バレーパーキング(専用空間 一般車両 レベル4)では、2020年頃から、自動バレーパーキング対応車両について、専用駐車場(一般交通と分離、管制センター等設置)における自動バレーパーキングの実現を想定しています。 (4) ラストワンマイル自動走行(専用空間等 専用車両 レベル4)では、専用空間における自動走行(レベル4)により、過疎地等における運営コストを抑制した新たな移動サービスの実現を想定しています。 2016/04/01 05:45:33
2021年4月30日 経済産業省と国土交通省は、平成27年2月に「自動走行ビジネス検討会」を設置し、我が国が自動走行において競争力を確保し、世界の交通事故の削減等に貢献するために必要な取組を、産学官で検討を行ってまいりました。 本日、これまでに開催された自動走行ビジネス検討会及び検討会の下に設置したワーキンググループ等における議論の結果を踏まえ、『自動走行の実現に向けた取組報告と方針』Version5. 0~レベル4自動運転サービスの社会実装を目指して~をとりまとめました。 お問合せ先 製造産業局 自動車課 製造産業局 ITS・自動走行推進室 最終更新日:2021年5月6日
0」要旨(PDF形式:1, 157KB) 担当 経済産業省 製造産業局自動車課ITS・自動走行室長 植木 担当者:増田、橋本、竹馬、間瀬 電話:03-3501-1511(内線 3831) 03-3501-1690(直通) 03‐3501-6691(FAX) E-Mail: ※新型コロナウイルス感染症対策により、職員不在の場合が多いため、上記メールを活用ください。 国土交通省 自動車局技術・環境政策課 平澤 担当者:笹本、今村、藤倉 電話:03-5253-8111(内線 42255) 03-5253-1639(FAX)
経済産業省、国土交通省は、令和2年度までの実証プロジェクトとして、ラストマイル走行実証、高速道路におけるトラック隊列走行実証実験に取り組んできました。その成果として、2021年2月22日に、新東名高速道路の一部区間において後続車の運転席を実際に無人とした状態でトラック後続車無人隊列走行を実施。同年3月25日には、福井県永平寺町において国内で初めてレベル3の認可を受けた遠隔型自動運転システムを用いて1名の遠隔運転手が3台の無人自動運転車両を運行する形のサービスを開始しました。 こうした取り組みを進める中で、令和2年度自動走行ビジネス検討会(※1)では、無人自動運転サービス(レベル4)の社会実装に向けて、これまでの実証プロジェクトの成果と、①今後5年間で取り組む次期プロジェクトの工程表、②実証実験の実施者の協調による取り組みの推進、③今後の協調領域として取り組むことが考えられる課題等を取りまとめ公開しています。 「自動走行の実現及び普及に向けた取組報告と方針Version5. 2022年度に限定地域で無人自動運転サービス開始 政府の検討会がロードマップ策定 | レスポンス（Response.jp）. 0」〜レベル4自動運転サービスの社会実装を目指して〜 は、次期プロジェクトの工程表から、今後協調領域として取り組むべき課題、海外における無人自動運転サービスに向けた実証実験の動向まで、100ページ以上にわたり詳細かつ幅広い情報を見ることができます。 自動走行ビジネス検討会 「自動走行の実現及び普及に向けた取組報告と方針Version5. 0」~レベル4自動運転サービスの社会実装を目指して~(要旨)(PDF形式:633KB) 自動走行ビジネス検討会 「自動走行の実現及び普及に向けた取組報告と方針Version5. 0」~レベル4自動運転サービスの社会実装を目指して~概要(PDF形式:15, 262KB) 自動走行ビジネス検討会「自動走行の実現及び普及に向けた取組報告と方針Version5. 0」~レベル4自動運転サービスの社会実装を目指して~(PDF形式:8, 637KB) また、無人自動運転サービスが実現・普及した都市・交通システムの将来像を、アニメーションによりわかりやすく表現した映像コンテンツを制作。 こちら からご覧いただけます。 ※1 自動走行ビジネス検討会は、産学官オールジャパン体制で自動走行のビジネス化を推進するため、2015年2月に、経済産業省製造産業局長と国土交通省自動車局長の主催で、自動車メーカー、サプライヤー、有識者の参加を得て、設置されたものです。
転職活動をしていると、求人票に「試用期間」について書かれている場合があります。 そもそも試用期間とは何なのでしょうか。 試用期間は解雇されやすいのか、その後正社員になれるのか、試用期間の給与、また試用期間中に退職できるのかなど、改めて確認をしておきましょう。 ここでは、数々の転職支援を実現してきた組織人事コンサルティングSegurosの粟野友樹氏と社会保険労務士の岡佳伸氏に、試用期間についてお伺いしました。 アドバイザー 組織人事コンサルティングSeguros 代表コンサルタント 粟野友樹 約500名の転職成功を実現してきたキャリアアドバイザー経験と、複数企業での採用人事経験をもとに、個人の転職支援や企業の採用支援コンサルティングを行っている。 監修 社会保険労務士法人 岡 佳伸事務所 岡 佳伸氏 アパレルメーカー、大手人材派遣会社などでマネジメントや人事労務管理業務に従事した後に、労働局職員(ハローワーク勤務)として求職者のキャリア支援や雇用保険給付業務に携わる。現在は、雇用保険を活用した人事設計やキャリアコンサルティング、ライフプラン設計などを幅広くサポート。特定社会保険労務士(第15970009号)、2級キャリアコンサルティング技能士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士など保有資格多数。 「試用期間」とは? 試用期間 とは、企業が人材を本採用する前に、 社員としての勤務態度や仕事への適性を判断する ために用いられています。 試用期間については、現行法上、明確な法的規制は存在せず、試用期間の長さは、一般的に1〜6カ月、最長1年が限度と、企業独自に設定されています。 企業は、就業規則や労働契約書(雇用契約書)に、試用期間についての内容を明記する必要があるため、入社の際には事前に内容をよく確認する必要があります。 試用期間が設けられる理由 一般的に、数回の面接で勤務時における適性を判断することは難しいとされており、採用後の一定期間、企業側が面接の中で見抜けなかった人材の適性などを見極めるために設定されています。 試用期間中の給与や福利厚生は?
試用期間とは 試用期間とは、簡単に言うと、 本採用するか判断するためのお試し期間 のようなものです。試用期間は一般的に1~6カ月ほどの期間で実施され、最長でも1年程度と言われています。 そんな試用期間を設けている企業は多く、平成26年の労働政策研究・研修機構「従業員の採用と退職に関する実態調査」によると試用期間を設けている企業は86.