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Sun, 11 Aug 2024 17:40:25 +0000

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まず、懲戒解雇が重い処分ではありますが、それが通常解雇と比べてどのくらい重いのかを説明していきます。 このことを理解し、懲戒解雇の怖さを知りましょう。 退職金 普通解雇であれば、原則退職金が支払われます。 ですが、懲戒解雇の場合は会社によって変わりますが、減額または支払われないことがあります。 この部分は、会社の就業規則などに記載されていると思われますので、一度確認しておくことをおすすめします。 解雇予告 通常、解雇となった場合は解雇予定日より30日前までに会社から対象者に解雇通知をする必要があります。 もしくは、この解雇通知を行わなかった時に会社が30日分以上の平均賃金を支払う解雇予告手当が発生します。 では、懲戒解雇はどうなのか。 実は、懲戒解雇でも通常解雇と同じように解雇通知は原則必要です。 ですが、懲戒解雇の度合によっては即時解雇を行うこともあるでしょう。 その時は、解雇予告除外認定制度を適用することで、解雇予告手当を支払うことなく解雇することができます。 ただし、この制度は解雇予告除外認定申請書を所轄労働基準監督署長に提出をし、労働基準監督署の認定を受けなければなりません。 転職活動への影響 解雇となって1番気になるのは次の仕事を見つけるために行う就職活動ではないでしょうか? 通常解雇であれば、理由によっては実力不足などで改善の余地があると見られ、そこまで悪影響を与えることはありません。 ですが、通常解雇に比べ厳しい処分となる懲戒解雇は、就職活動に悪影響を与えます。 最も影響するのは、面接で必ずと言っていいほど聞かれることは「前職を辞めた理由」です。 もし、辞めた理由を聞かれても述べなかったら嘘をつくと同じ行為となり、入社できたとしてもすぐに解雇されてしまう可能性があります。 中には懲戒解雇だったことを気にしない会社もあるので、下手に嘘をついたり隠したりせず、先に懲戒解雇で前職を辞めたと伝えておきましょう。 聞かれていないから話さなかった、という理由で隠していた場合、のちに大きな問題に発展する恐れがあるので、転職活動では正直にいることが1番と言えます。 もし、転職活動で困った場合はハローワークに相談をしてみましょう。 ハローワークがどういった役割をしているか「 社会人として知っておきたい!ハローワークが持つ機能とは?