お忙しい所申し訳ございませんが、教えて下さい。 上場株の配当金の確定申告を過去4年分するのですが、総合課税を選び、住民税については申告不要制度を利用する予定です。 その際、納税通知書が届く前に市に申告すればいいとの事なので、平成30年分は所得が増えてしまい住民税があがってしまう事はないと思います。 平成29年は既に納税通知書が届き、支払っているので申告不要制度は使えないと市から言われ、納得しています。 そこで、お聞きしたいのが、平成28年と平成27年は配当が少なかったので、住民税はかかっていません。その場合、納税通知書はきていない為、平成28年分と平成27年分は申告不要制度が使えると市の職員に言われましたが、本当でしょうか?このような場合、使えないと言う方もいらっしゃり、わからないのでご教示下さい。宜しくお願いします。 本投稿は、2019年03月12日 22時16分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
個人の市民税は、前年1年間の給与、商店経営による売上げ、アパート等の賃貸料、株式等の譲渡益などの所得に対して課される税であり、原則として1月1日現在の住所地で課税されます。 個人の所得に対して課する税は、国税では所得税があり、個人の市民税の税額計算の基本的な仕組みはこの所得税と同じですが、所得税は1年間の所得に対してその年に課税されるのに対し、個人の市民税は前年1年間の所得に対して課税されるなど異なる面もあります。 このような個人の市民税は、所得に応じて負担する所得割のほか、広く均等に負担する均等割があり、これらを併せて納めていただくものですが、いずれか一方だけを負担する場合もあります。 ◎個人の市民税の申告を行う場合の手続き等については、「 市民税・県民税の申告について 」をご確認ください。 申告書や手引は 申告書・手引等のダウンロードページ から入手できます。 令和3年度の主な内容 控除や計算例、申告などについての詳細な説明はこちら 1月1日に住所のある人が住所地の市町村に納税義務を負います。 その市町村に住所がなくても、事務所、事業所、家屋敷のある人は均等割のみの納税義務を負います。 事業所課税・家屋敷課税の詳細は、 こちらのページ をご覧ください。 所得割の税率 税目 税率 市民税 8% 県民税 2.
315%と住民税(配当割)5%の合計20.
基本的に必要なもの 印鑑 ご本人確認書類(個人番号カード、運転免許証、旅券、障害者手帳、保険証) 確定申告書(控)(写し) 異なる課税方式を選択する配当所得等の内容がわかるもの 例)配当の支払通知書、特定口座年間取引報告書 等(写し) 異なる課税方式を選択する株式等譲渡所得等の内容がわかるもの 例)特定口座年間取引報告書、確定申告書付表 等(写し) 2. 過去3年間の繰越を申告する場合 (上記1. に加えて) 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除明細書 上場株式等に係る譲渡損失の過去3年分の繰越額のわかる資料 例)所得税の確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用) 等(写し) 3. 所得税の確定申告で外国税額控除を申告した場合 (上記1.
所得税はゼロなのに住民税の支払いが発生する人も 所得税がかからないのに、住民税だけかかる人もいます。たとえば夫の扶養に入りパート収入を年間103万円に抑えている場合です。これは所得税と住民税とで 基礎控除 の金額が異なることが原因です。具体例を見てみましょう。 税金の計算に使われる所得金額は、以下の式で算出されます。 所得金額=給与収入-給与所得控除-基礎控除 所得税の場合、所得金額は103万円-55万円-48万円=0円となり、税金はかかりません。ただし住民税の場合、所得金額は103万円-55万円-43万円=5万円となり、この5万円に対して住民税が課税されます。 所得税と住民税は税金のかかり方が異なる それでは年収98万1000円の場合はどうでしょう。給与所得控除と住民税の基礎控除を引くと課税対象額は1000円。しかし多くの自治体で住民税がかかるのは年収100万円以上の給与所得者と決まっています。その理由は「住民税の非課税限度額」にあるのです。 住民税非課税世帯の年収はいくらから? 住民税の非課税限度額とは 住民税では、前年の合計所得金額が一定金額以下の場合は非課税となる「非課税限度額」が自治体によって定められています。 たとえば東京23区の場合の非課税限度額は45万円なので、「45万円+給与所得控除55万円=100万円」となり、年収100万円以下の場合は税金がかかりません。他にも、扶養親族の有無や年齢、前年の所得金額によって、住民税が非課税になる場合があります。 住民税が非課税になるための要件(東京都23区の場合)。生活状況や扶養有無によって非課税となる所得金額が異なる 生活保護を受けている方は収入金額に関わらず非課税となります。また、未成年、障がい者、ひとり親もしくは寡婦の場合は、前年の合計所得金額が135万円以下で非課税に。 その他は各地方自治体が要件の金額を設定しています。たとえば東京23区では以下のとおりです。 同一生計配偶者や扶養親族がいる場合 ・前年の合計所得金額が「35万円×(本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数)+31万円」以下:所得割・均等割とも非課税 ・前年の総所得金額等が「35万円×(本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数)+42万円」以下:所得割のみ非課税 同一生計配偶者や扶養親族がいない場合 ・前年の合計所得金額が45万円以下で所得割・均等割とも非課税 住民税が非課税になるとどんなメリットが?
上場株式等の配当所得等について、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できることが明確化されました 下記の所得に関しまして、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できることが明確になりました。所得の種類と選択できる課税方式は以下の通りとなります。 所得の種類と住民税で選択できる課税方式 所得の種類 選択できる課税方式 上場株式等の配当所得 申告不要制度 申告分離課税 総合課税 特定公社債等の利子所得 - 源泉徴収ありの特定口座内 の上場株式等の譲渡所得等 これによって、例えば所得税では「申告分離課税」を選択し、住民税では「申告不要制度」を選択することができるということが明確になりました。 お手続きの方法・申告期限 所得税と異なる課税方式を選択する場合、市・都民税納税通知書が送達されるまでに市・都民税申告書を提出して頂く必要があります。 (注記)市・都民税申告書のご提出がない場合は、所得税と同様の課税方式が適用となります。 PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。 お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。 Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
Road to 独立① ~会社員のうちに準備しておくこと~ Road to 独立② ~退職のときはこれを意識しよう!~
委託契約とは、業務委託を受けるために結ぶ契約のことを指します。会社勤めをやめて業務委託で働いていこうと考えている方には避けては通れないものです。 本記事では業務委託契約の分類や契約書の必要性、さらには契約書の基本的な構成についても解説します。しっかり理解したうえで契約を結ぶようにしましょう。 業務委託契約とは?
働き方改革の推進により、近年、フリーランスとして活動する人が増えています。企業側のフリーランス活用も進んでおり、ライターやデザイナー、カメラマンやエンジニアなどのフリーランスと業務委託契約を交わして取引をする企業も増加しています。 フリーランスとの取引を円滑に進めるには、業務委託契約ならではの注意点を把握し、適切なマネジメントをしていかなければいけません。今回は業務委託契約の特性や雇用契約との違いを解説するとともに、業務委託管理におすすめのシステムをご紹介します。 ■業務委託契約とは? 業務委託の労働管理方法は？注意点やおすすめのシステムを解説 – pasture - pastureお知らせ. 業務委託契約とは文字どおり、「業務を委託する契約」のこと。企業がフリーランスや他の企業など、外部の事業主に業務の一部または全部を委託する際に交わされる契約です。 業務委託契約は一般的に用いられている契約形態ですが、実は、民法上には業務委託契約に関する規定はありません。業務委託契約というのは外部に業務を委託する契約の「総称」であり、民法に規定のある契約名で言うと「請負契約」「委任契約」「準委任契約」のことを指すのが通常です。そのため、契約書の表題が「業務委託契約」や「業務委託基本契約」となっている場合でも、その内容は請負契約、委任契約、準委任契約いずれかの性質を有しているはずです。 ■請負・委任・準委任の違い 請負契約とは? 請負契約とは、特定の成果物を納品することによって報酬を受ける契約です。企業(発注者)と請負契約を交わしたフリーランスは、期限内に成果物を納品する義務を負います。一方で、義務を履行するために「いつ、どこで、どのように作業をするか」は、フリーランスが自由に決めることができます。 委任契約とは? 委任契約とは、特定の業務を遂行することによって報酬を受ける契約です。企業(発注者)と委任契約を交わしたフリーランスは、契約期間中、決められた業務を遂行する義務を負います。請負契約と違って何らかの成果物を納品する義務はなく、誠実に業務を遂行すれば、発注者が望んだ成果が得られなくても報酬は支払われます。 準委任契約とは?
瑕疵担保(かしたんぽ)期間 検収を終了したあとで、成果物に瑕疵(欠陥やミスのこと)が見つかる場合があります。その瑕疵に対応する期間をこの項目で定めます。 受託側にとっては、 瑕疵担保期間は短ければ短いほど安全です 。通常は1ヶ月程度で設定されることが多くなっています。 第○条(瑕疵担保) 検収後に成果物に瑕疵が発見された場合には、当該瑕疵が委託者の責に帰すべきものである場合を除き、受託者が無償で補修を行うものとする。 但し、受託者の無償補修は、当該瑕疵のかかる成果物の検収完了日より○ヶ月以内とし、委託側から瑕疵補修の請求が受託者になされた場合に限られるものとする。 10.
租税の支払いや行政に対する手数料の支払いをするときは「収入印紙」が必要となります。業務委託の契約書で収入印紙が必要なのは「請負に関する」場合です。請負契約を結ぶ際には収入印紙を用意しましょう。なお、契約金額が1万円未満であれば印紙は不要です。次に「継続的取引の基本となる」契約書でも印紙が要ります。この際の収入印紙は一律で4000円です。ただし、更新の予定がなかったり、契約期間が3カ月以内であったりすると印紙がなくても契約書を作成できます。請負でもなく、継続的取引の基本にもならない契約書については収入印紙が必要ない決まりです。 源泉徴収はするべき?