貸主「立退き料も可能な限り支払いますので6ヶ月以内に立ち退きに応じてください。」 借主「どのような理由があっても、今まで通りここに住み続けたい。 いくら立ち退き料をもらおうが、立ち退きに応じるつもりはない。」 こちらはどんな理由や補償があってもこの家から出て行かないと主張されたケースです。 借主は借家法により守られていますので、貸主が借主を強引に追い出すようなことはもちろんできません。借主は、それをわかっていて無理な要求をしているのかもしれません。 この場合、貸主の説得で立ち退いてもらえるのが一番理想的なのですが、頑として応じてくれなかった場合には、残念ですが裁判所に提訴するしかないでしょう。 簡易裁判所で訴状の書き方を聞き、賃貸借契約の解除・建物の明け渡し請求を申し立てましょう。用意するべき事などは窓口で一通り教えてもらえます。最終的な手段にはなりますが、判決を取って確定させれば、判決にもとづいて強制退去の執行が可能になります。 あまりに高額な立ち退き料を要求されている! 貸主「可能な限り立ち退き料を支払います。6ヶ月以内の立ち退きに応じてください。」 借主「わかりました。 では引越し費用300万円と、新しい住居の家賃の3年分を支払ってください。」 こちらはあまりに無茶な立ち退き料を要求されてしまったケースです。 そもそも立ち退き料には一般的な金額が定められていないため、貸主と借主の間の話し合いで決定する必要があります。そのため、話し合いが難航してしまうことが多いのです。 立ち退き料の額は、解体工事の理由の正当性によって変わります。例えば、解体工事のあとに住宅を建て替え、新たな賃貸物件として扱うのか・解体工事のあと更地にし、土地を売却することで利益を得るのか。貸主側の事情での解体工事と認識されてしまえば、借主が高額な立ち退き料を求めてくるのは当然のことかもしれません。 しかし引っ越し費用300万円など、実際にかかる費用よりも膨大な額を支払う必要はありません。具体的に頼む業者や手順など、借主と話してみましょう。新住居の家賃の支払いは、そもそもの貸家の契約期間よりも長い期間分であれば支払う必要がないといえます。 話し合いが難航してしまった時は、間に不動産会社を入れて相談してみましょう。 トラブルになってしまったら…!?
6未満であれば倒壊の危険性があり、0. 3未満であれば倒壊の危険性が高いとされています。 そこで老朽化による明け渡しを求める場合は、耐震診断の実施をお勧めします。耐震診断についても補助金を認めている市町村があるので、所在地の役所に問い合わせてみてはいかがでしょう。 5 立退料の提示 以上の①から④の各事情から正当事由についてある程度備わっていると認められても、最後の決め手は立退料の金額です。立退料については、「借家権価格」と同じと思い込んでいる方が多いのですが、必ずしもそうではありません。 2種類ある「立退料」の算出方法 「借家権価格」については、不動産鑑定士が依拠する鑑定評価基準に詳細な定めがありますが、一般的には、相続税の路線価を0. 8で割ったのを時価と仮定し、これに対して借地権割合と借家権割合を掛けます。 ※【事例A】参照 これに対して、公共事業の取得に伴う損失補償基準(いわゆる「用対連基準」)などを参考にして、実際に「移転に要する費用」から算定する考え方があります。居住用の場合の移転に要する費用には、① 礼金・敷金等の一時金 ② 差額家賃 ③ 移転雑費 の3つがあげられます。※【事例B】参照 事例のとおり、借家権価格と移転に要する費用とでは数字が大きく異なりますが、地価の低い地域では借家権価格の方が低い場合もあります。裁判例を見るとどちらの考え方が優勢とも限りません。一つの目安として参考にしてください。 なお、営業用の店舗の場合は営業補償を別途考える必要があり、立退料がより高額化する現実があります。 【事例A】借家権価格の算出 前提条件 敷地面積:200㎡ 住戸数:6戸 借地権割合:60% 借家権割合:30% 計算式(1戸あたり) (路線価÷0.
あなたが長年事業を営んでいた物件について、オーナーが変わって新しいオーナーから立ち退きを求められてどうすればいいか分からず途方に暮れているかもしれません。 この記事では、立ち退きを拒否したい場合にどのような事情があれば立ち退きをしなければならないのか(賃貸借契約終了の正当事由はどんなときに認められるのか)、具体的な裁判例としてどのようなものがあるかを解説します。 事業者様・テナント様の立ち退き料請求案件を数多く取り扱っている弁護士の経験に照らして解説します。 >>✉メールでのお問合せはこちら(24時間受付) 1. はじめに あなたが賃料を滞納している等の契約違反をしている場合は立ち退きをしなければならないのはやむを得ません。もっとも、一時的な滞納や軽微な契約違反を口実に立ち退きを求められたり、あなたに契約違反がない場合でも立ち退きを求められることがあります。例えば、建物を取り壊して売却する目的、建物老朽化を理由に建て替えたい等の目的といった、大家さんの都合によって立ち退きを求めてくることがあります。 しかし、借主としてのあなたの地位は決して弱いものでありません。借主は借地借家法で強く保護されており、しかも、あなたが物件で店舗・飲食店等の事業を営んでいる場合はその建物を借り続ける必要がある場合がほとんどです。 そのため、大家さんがあなたとの賃貸借契約を終了させる場合には一定の手続と契約終了を求めるための正当事由が必要となります。そして、十分な正当事由が認められないのに、貸主がどうしても立ち退きを求める場合は、正当事由を補完するために立ち退き料の支払いが必要となることがあります。 以下では賃貸借契約終了における正当事由および立ち退き料について詳しく説明します。 2. 立ち退きを求められた場合の手続き 2. -(1) 建物の賃貸借…継続するのが原則 建物の賃貸借は期間が満了しても契約が継続されるのが原則です。賃貸借契約の更新のされ方には以下のようなものがあります。 ①合意による更新の場合 通常はこの場合が多く、貸主・借主間の事前の合意によって契約を更新します。2年程度の賃貸借契約期間が満了する前に合意により再度2年程度の賃貸借契約をする場合がこれに当たります。 ②自動更新の契約がなされている場合 契約書に自動更新条項がある場合です。貸主・借主の双方から異議がないまま2年程度の契約期間が満了すると、満了時から新たな同じ内容の賃貸借契約が発生します。2年間の賃貸借契約に自動更新条項がある場合、また新たに2年の賃貸借契約が結ばれることになります。 ③法定更新 更新の合意がされないまま契約期間が満了した場合でも、契約は継続します。これを法定更新といい、法定更新後は契約が「期間の定めのない契約」になります。 ※期間の定めのない賃貸借契約の貸主はいつでも解約の申し入れができるようになり、申し入れをしたときから6か月が経過すると契約が終了します。ただし、解約の申し入れに「正当事由」(後ほど説明します)がないときには契約は終了しません。 ここでのポイントは、契約書上は賃貸借期間が定められていたり、自動更新の条項がない場合でも借地借家法に基づいて法律上賃貸借契約が更新されるということです。 2.
立ち退きの流れとして、 ①転居の打診(準備~お知らせ~転居の打診まで6カ月から1年) ②転居先の提案(転居の打診~転居先の提案まで1年から2年) ③明け渡し請求(上記に応じない場合は期日を区切って通知) ④訴訟(明け渡し請求~訴訟まで1年~2年) ⑤判決 という立ち退きの流れを抑えておくとよいでしょう。 立ち退き交渉の期間は一般的に1年~2年かかる といわれ、長ければ2年以上になると言われています。そこで、立ち退き料を提示することで期間を短縮できる場合がありますが、金銭解決ができない場合には立ち退きが長期間に及ぶことがあります。 別ページにていくつか事例をご紹介します。 > 店舗・クリニックの立ち退き事例(交渉期間約3年、入居者8件) 【店舗】店舗の立ち退き料で1件あたり3000万円は本当か! ?3年間の交渉実務を紹介 > 事務所ビルの立ち退き事例(交渉期間5年、入居者100件) 【ビル】築45年のテナントビルの立ち退き交渉と建て替え事例 >>>住居アパートの立ち退き事例(交渉期間6カ月、入居者8件) 賃貸明け渡し請求の正当事由とは? 建物のオーナーが、入居者に対して建物の明け渡し請求をする上では、「正当事由」(せいとうじゆう)が必要です。つまり、入居者に対して「なぜ立ち退いてもらわないといけないのか」の理由を提示しなければなりません。 明け渡し請求には、賃貸人(オーナー)に正当事由がなければなりません。 弁護士からの回答としては以下の4点がそれに当たるでしょう。 明け渡し請求を行うために必要な4つの理由 ①賃貸人及び賃借人が建物使用を必要とする事情 ②建物賃貸借に関する従前の経過 ③建物の利用状況 ④建物の現況 正当事由については以下が具体的に挙げられます。 ①賃貸人及び賃借人が建物使用を必要とする事情 ・居住の必要性 ・営業の必要性 ・建物売却の必要性 ②建物賃貸借に関する従前の経過 ・入居者に相場よりも相当安く貸している ・入居者に滞納履歴や行動履歴に問題がある ・暴力団等の介入行為等 ③建物の利用状況 ・貸室の使用状況(実際には住んでいない等) ・無断転貸などの契約違反がある ④建物の現況 ・建物の老朽化や耐震性の問題がある ・設備更新するのに著しく金銭が必要となる 正当事由は、上記①から④の理由に⑤の立ち退き料の補完を加え、総合的に判断します。 立退きに関する事例解説と弁護士の判例解釈は 不動産オーナー経営学院REIBS研究会 で解説しています。 →どのような理由があれば正当事由と認められるか?
先日、国の債務超過が過去最高の568兆円になったとの報道がありました。さらっと流してしまう方も多いでしょうが「 債務超過 」とはどんな状況であるのかご存知でしょうか?
債務超過は「負債>資産」という芳しくない状態ですが、すぐに倒産するわけではありません。 債務超過において留意すべき点は、次のとおりです。 ・本当に危険な状態は資金ショートに陥ること ・倒産はしないが信用や財務の面でデメリットは大きいこと ・債務超過になってもさまざまな解消法があること ・債務超過にならない健全な営業が一番大切であること 上記を意識しつつ焦らず冷静に対処すれば、債務超過を過度に恐れる必要はありません。 ただ、もし経営や資金繰りで不安な点があれば、バトンズが経営やM&Aの専門家たちをご紹介します。お気軽にご相談ください。
まおすけ 危ないのは間違いないけど、そもそも会社が倒産するのと債務超過は関係ないねん。説明したろ。 債務超過と資金ショートの違い 実は、債務超過になったからといって、絶対に会社が倒産するとは限りません。 そもそも、会社が倒産する理由は、 お金が払えなくなるから です。これ以外の原因はありません。 お金が払えなくなることを 「資金ショート」 と言います。 債務超過かどうかは関係ないのです。 仮に黒字であっても倒産することはあります。 (そのへんは この記事 でも解説してるので、併せてどうぞ) どれだけ債務超過であろうが、 誰かがお金を貸してくれてそれで支払いができれば会社は生き残ります。 もちろん、債務超過になっているということは既に解説したとおり、 赤字を計上してお金が出ていってる 銀行はお金を貸してくれない ということなので、そのままではいずれ倒産します。 しかし、「債務超過=倒産」ではないことは知っておいてください。 ヘタレモンスター そうか、債務超過で即倒産ってことはないんだね。 まおすけ まあ、ヤバい状態であることには変わりないけどな。 ヘタレモンスター どうやったら債務超過じゃなくなるの? まおすけ いくつか方法があるから説明したろ。 債務超過を脱する方法は5つ 債務超過を脱する方法は5つです。 利益を出す 増資する M&Aを行う DESを行う 借入金の免除を行う 前半2つは正攻法、後半3つはウルトラCな方法です。 順に説明していきます。 利益を出す 一番の正攻法です。 債務超過になる原因で、赤字を出せば純資産が減ると説明しましたよね?
国内最大級 の提携事業者数 2. 安心の 成功報酬型 の料金設定 売り手様も買い手様も目的に沿った支援を行います M&Aをお考えの方は、 どうぞお気軽にお問い合わせください【秘密厳守】