関連ラインナップでスマートホーム化しやすい LinkJapanは、スマートリモコン以外にも多くのスマートホーム関連製品が発売されています。 eRemote 5と連携できる製品は、以下のとおりです。 連携できる製品 カーテン:「eCurtain」 スマートプラグ:「ePlug」 カメラ:「eCamera 2」 空気質管理:「eSensor」「eAir」 給湯器:「リンナイ」・「ノーリツ」(無線LAN対応の給湯器) ドアホン:「アイホン」 スマートホーム機器の中では、珍しく給湯器やドアホンまで連携可能です。これはすごい! この中だと、特にカーテンが利用できるのが良いですね。 早速 eCurtain を設置し、eRemote 5やePlugと絡めて一括操作してみました。 高価な製品で設置が少し大変でしたが、スムーズに操作することができます。 これで朝はかなり快適に! eRemote 5もこのように 統合的なスマートホーム化 できるのが嬉しいです。 以前のアプリのバージョンでは、HomeLinkは「eSensor」などといった旧製品に対応しなかったのが欠点でしたが、 その後のアップデートで対応 、かなりの企業努力が伺えます。 ▲eSensorは音・空気質をもトリガーとし、自動操作できる (これは他社スマートホーム製品含め、かなり珍しい機能です。) ただ、そこまで細かい仕組みを作る方は限られてくると思いますし、 eRemote 5自体に温湿度センサーが搭載された ことで、これでも不自由なく自動化ができます。 おわりに ここ最近スマートリモコンラッシュが続いていますが、老舗のeRemoteも第5世代となったことで、前作からかなり進化したと言えます。 一部撤廃された細かい機能があるものの、これを利用しない予定であれば買いの製品の一つです。 ただ、関連ラインナップを含めどのような仕組みができるかは予め検討の上、購入したほうが良いかなと思いました。
5L KMC-39 手軽に使えるボックスタイプの防湿庫です。容量約5.
2mmの冷延鋼板を使用して作られており、堅牢性に優れているのが特徴。重量のある一眼レフカメラを保管しておく場合にもおすすめです。 サンワサプライ(SANWA SUPPLY) 防湿庫 200-DGDRY003 1%単位で湿度を設定できる防湿庫です。本体上部にデジタル操作パネルを搭載。庫内の湿度を25~60%RHの間で調節できます。本製品はコンセントを挿しておくだけで常時調湿が可能。乾燥剤交換の必要もなく、メンテナンスの手間がかかりにくい点もおすすめです。 強化ガラスの扉は鍵付き。子供やペットのいる家庭に設置する防湿庫としても便利です。 ナカバヤシ(Nakabayashi) DB-27L-N キャパティ ドライボックス 27L リーズナブルな価格で購入できるボックスタイプながら、湿度計が付いた防湿庫です。蓋の周囲にシリコンゴムを使用した密閉方式を採用。庫外の湿気を遮断しやすく、湿度を維持しやすいのがポイントです。 本製品の容量は約27L。本体サイズは幅306×奥行486×高さ270mmと比較的コンパクトですが、より収納力を求める場合には同製品をスタッキングして使用する方法もおすすめです。
特別な検討を必要とするリスクとの関係 監査はリスク・アプローチに基づいて実施されることから、通常、特別な検討を必要とするリスクは、監査人が特に注意を払った事項に該当することになると考えられる。ただし、収益認識に係る不正リスクや経営者による内部統制の無効化リスクのように、監査基準委員会報告書において特別な検討を必要とするリスクとして推定することを求められた項目については、リスクにかなりの幅があることから、必ずしも監査人が特に注意を払った事項に該当するわけではない点に留意する必要がある。 また、監査上の主要な検討事項は当該年度の監査作業の中で相対的に多くの時間を使った事項であるという側面があるので、特別な検討を必要とするリスクのような絶対的な重要性の概念と監査人が特に注意を払った事項の考え方が必ず整合的になるものではないと考えられる。 3. 財務諸表における注記との関係 わが国の開示制度における財務諸表の注記事項は、国際財務報告基準または米国会計基準に比べ、質・量ともに相対的に少ないため、わが国では監査上の主要な検討事項を記述する際に企業の未公表の情報に触れる可能性が高くなると考えられる。わが国の場合、財務諸表等規則等の開示規則において、規則で特に定める注記のほかにも、利害関係者が適切に財務諸表を理解するうえで必要と認められる事項については注記しなければならないという、追加情報のバスケット条項が定められている。しかし、これまでのわが国における開示慣行として、会計基準や規則で明示的に注記が求められている以上に開示することについては、一般に消極的であったように思われる。 会社の未公表情報を監査上の主要な検討事項の記述に含めるに当たり正当な注意を払うということは、監査上の主要な検討事項の記述内容が監査の基準に準拠するうえで必要か否かということであり、財務報告を含む企業情報の開示制度の目的に照らして判断することになる。その際、国際財務報告基準または米国会計基準のように広く受け入れられている他の一般目的の財務報告の枠組みで開示が求められている内容は、監査人が監査上の主要な検討事項の記述内容を検討するに当たり参考になると考えられる。 4.
21項)。このため、KAMにおいて二重に記載することはせずに、監基報570《文例1》で示されているように、継続企業の前提に関する事項以外の、特に重要と考えられる事項をKAMに記載することが想定される。 次に、「疑義あり・不確実性なし」の場合、企業は継続企業の前提に関する事項を財務諸表に注記するまでは至らない。しかしながら、有価証券報告書の「事業等のリスク」及び「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」にその旨及びその内容等を開示することが求められる。当該ケースにおいては、監査上特に注意を払った複数の論点との相対的な比較により、継続企業の前提を特に重要であると判断することが考えられる。例えば、監査人が継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められないとする結論に至るまでに検討した事項を、KAMとして決定すること等が想定される。また、KAMの記載においては、重要な営業損失、利用可能な借入枠、負債の借換え又は財務制限条項への抵触の可能性、及びこれらを軽減する要因など、財務諸表又はその他の記載内容に開示された特定の事象又は状況に言及することがある(監基報701. A41項)。なお、KAMは財務諸表の表示及び注記事項を代替するものではないことから、当該ケースにおいては、通常は、継続企業の前提に関する事項が「事業等のリスク」等において開示されていることが前提となると考えられる。 最後に、「疑義なし・不確実性なし」の場合には、企業は特段の開示を求められていない。このため、監査上特に注意を払った他の論点との相対的な比較により、継続企業の前提をKAMとするほど特に重要ではないと結論付けるケースが多いと考えられる。よって当該ケースにおいては、通常は、監査人は特に重要と判断した他の論点をKAMに記載することとなる。 2. 2.
公表物」に含まれるJICPAの公表物から選びます。 まずはKAMの基準を読みましょう。 「監査基準の改訂に関する意見書」に対応する監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」等(2019年2月27日) ※2 会長声明「監査上の主要な検討事項」の適用に向けて」(2019年7月12日) ※3 日本公認会計士協会会長による会員向けの声明ですが、監査人だけでKAMの適用はできません。会社の方も財務諸表を作成するという観点からのご協力を求めたいと思います。 監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るQ&A」(2020年5月14日) ※4 監基報701の適用についてのQ&Aです。60ページの長文となりますので、「Ⅰはじめに」の「2. 「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するQ&A集・統合版」（監査実務支援）｜公益社団法人 日本監査役協会. 背景」は、過去から今までの流れがキッチリまとまっており、監基報701を読む前にこちらを読んでいただくとスムーズな理解に役立ちます。 KAMの適用を実践的に進めるために目で見て確かめられるレターが以下の3通出ています。 KAM適用に向けてのレター第1弾(監査計画段階で監査役等とKAM候補についてコミュニケーションを行いましたか? (2020年1月23日) ※5 KAM適用に向けてのレター第2弾(KAMの草案を作成し、協議しましたか?EDINET草案の作成を考慮していますか? )(2020年2月7日) ※6 KAM適用に向けてのレター第3弾(被監査会社の開示の準備はできていますか?
「監査上の主要な検討事項(KAM)に関するQ&A集・統合版」 2020年6月 8日 「監査上の主要な検討事項(KAM)に関するQ&A集・統合版」(変更履歴付) キーワード 会計監査 ※変更履歴付版は、前編、後編それぞれから修正を行った箇所を赤字にて記載したものです。 削除箇所も表示しておりますことから、目次記載のページ番号と実際のページ番号が一致しない点を、 予めご了承願います。
KAM導入による影響 KAMは企業・投資家双方へ影響があります。 そのメリット・デメリットを見てみましょう。 企業へのメリット・デメリット KAM導入による企業へのメリット・デメリットは主に以下の2点です。 監査人、監査役、経営者間のコミュニケーションの増加 監査の論点が明確になる 監査にかかる費用・時間の増加 監査対応の複雑化 投資家へのメリット・デメリット KAM導入による投資家へのメリットは主に以下の2点です。 企業の持つリスクや大きな取引の中でも特に重要なものが分かる 経営者の視点だけでなく、監査人、監査役といった第三者から見た企業のリスクや重要な取引も分かる KAM導入による投資家へのデメリットはほとんどありません。 ただ、強いて言えば企業研究の際の検討項目が増え、時間がかかってしまうことはデメリットかもしれません。 ともだち登録で記事の更新情報・限定記事・投資に関する個別質問ができます! KAMの活用方法 KAMはどこで見られるの? KAMが記載されている 監査報告書は、有価証券報告書(有報)や株主総会招集通知に添付 されています。 有報からKAMを見るには、以下の4ステップを踏みます。 企業のIRページから、有報をダウンロード 有報の目次から 「監査報告書」 を探す(最後にあることが多い) 目次を基に該当ページに進むと 「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」 という章がある。 その中から 「監査上の主要な検討事項」 を探す。 KAMはこう使え! では、KAMをどのように企業分析へ活かせるのでしょうか? ズバリ、企業の重要なリスク情報や取引(M&A等)を素早く確認するのに使うんだワン! 以前は企業のリスク情報や取引を確認するためには、決算短信や有報内の「経営成績等の概況」や「企業情報」を読む必要がありました。 この方法では、細かいリスク情報などを把握することは出来ますが、「重要な情報の把握」や「素早く把握」ということは出来ませんでした。 一方KAMでは、数多く存在する企業のリスク情報や取引の中から特に重要な物だけが絞られています。 そのため、 KAMは企業の重要なリスク情報や取引(M&A等)を素早く確認すること に長けているのです。 じゃあ今後はKAMだけ見れば、企業のリスクが分かるの? KAMは重要なリスク情報等を把握することは出来ますが、企業分析をする上で必要な情報を全て含んでいるわけではありません。 そのため、以前と同様に 決算短信や有報内の「経営成績等の概況」や「企業情報」を読む必要はあります。 KAMの注意点 最後に、KAMの注意点として主に以下の3点があります。 KAMは経営上の課題を伝えるものではない KAMの数が多いことが経営上の脆弱さを表している訳ではない KAMの数を会社間で比較する意味はない KAMの内容や数は、会社のビジネスの複雑性や、グループ構造、経済や業界の動向によって変わるものです。 そのため KAMの内容や数を比較することで、その企業が同業他社よりもリスクが大きいと言った判断をすることはできません。 KAMには重要な情報が記載されているからこそ、正しく利用することが大事なんだワン!