雇用契約を締結する場合、雇用契約書を交付する企業とそうでない企業が存在します。では、雇用契約書を交付しない企業の場合、違法性はないのでしょうか。 本記事では、雇用契約書の交付が法的に義務付けられているのか、雇用契約書がないことによるトラブルにはどんなものがあるか解説します。 「入社手続き・雇用契約のペーパーレス化を徹底解説!」 デジタル化に拍車がかかり、「入社手続き・雇用契約の書類作成や管理を減らすために、どうしたらいいかわからない・・」とお困りの人事担当者様も多いでしょう。 そのような課題解決の一手として検討していきたいのが、入社手続き・雇用契約のペーパーレス化です。 システムで管理すると、雇用契約の書類を作成するときに、わざわざ履歴書を見ながら書類作成する必要がありません。書類作成に必要な項目は自動で入力されます。 また、紙の書類を郵送する必要がないので、従業員とのコミュニケーションが円滑に進み、管理者・従業員ともに"ラク"になります。 入社手続き・雇用契約のペーパーレス化を成功させるため、ぜひ 「3分でわかる入社手続き・雇用契約のペーパーレス化」 をご参考にください。 1. 雇用契約書がないことの違法性とは 雇用契約書は、雇用主と労働者が契約内容に合意したことを示す書面で、双方ともに署名捺印します。 雇用契約書には労働条件や給与の計算・支払い方法、福利厚生、休日などが記載されていることが多く、雇用主・労働者双方にとって非常に重要な書類といえるでしょう。 しかし、雇用契約書がなくても違法ではなく、雇用契約は成立します。 労働契約法第6条では、「労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて労働者及び使用者が合意することによって成立する」と定められています。 つまり、雇用契約書がなく口約束のみであっても、労使双方が合意していれば雇用契約を結ぶことができるのです。 1-1. 労働条件通知書の未交付は違法 雇用契約書と並んで重要な書類が労働条件通知書です。その名のとおり労働条件を労働者に明示する書類ですが、この書類は交付が法的に義務付けられています。 2019年4月以降労働条件通知書を電子化することが可能になりましたが、交付が義務付けられていることに変わりはありません。労働条件通知書が交付されない場合には違法となります。 労働条件通知書には明示すべき事項が決まっています。雇用主が労働者に必ず知らせなければならない項目としては、たとえば労働契約期間や就業場所、始業・終業時間、賃金の決定・計算・支払い方法、昇給・退職に関する事柄などです。 さらに文書でなくても口頭で伝えなければならない項目もいくつかあります。労働者が知らされていない場合、訴訟では雇用主側が不利になるでしょう。 人事採用を行う場合、雇用契約書は必須ではありません。しかし、労働条件通知書は必ず交付するようにしましょう。 2.
雇用契約書がないことによるトラブル 雇用契約書は法的に不要ですが、雇用契約書がないとトラブルが発生しやすくなることは覚えておくべきです。雇用契約書がないことによるトラブル例を4つ紹介します。 2-1. 労働条件通知書 内定時. 求人情報と実際の労働条件が異なる 雇用契約書がないことで起こるトラブルのうちもっとも多いのが、労働条件が異なるというものです。 求人情報に掲載されていた給与などの労働条件と、実際に働き始めて感じる労働条件が異なるのはそれほど珍しいことではありません。求人情報に掲載されている情報はあくまで概要だからです。 しかし、雇用契約書や労働条件通知書に記載されている労働条件と異なる条件下で雇用主が従業員を働かせた場合、訴訟問題になりかねません。 雇用契約書を交付せず口約束で雇用契約を結ぶことは可能です。しかし、労働条件の認識の違いによるトラブルを防ぐためには雇用契約書を交付した方がよいでしょう。 2-2. 就業規則が一方的に雇用主に有利 大前提として、雇用契約では雇用主の方の立場が強いものです。雇用契約書がないと、一方的に雇用主に有利な就業規則を決められてしまう恐れがあります。 たとえば、みなし残業制を導入している、就業規則に違反した場合即解雇する、有給休暇は取得できないといった就業規則です。場合によっては労働基準法に違反している就業規則が設定されている可能性もあります。 雇用契約書がないと、こうした違法な就業規則でも働かざるを得ないのです。 2-3. 試用期間について認識のずれが生じる 雇用契約書や労働条件通知書には、試用期間の有無や期間が明示されています。試用期間中は、本採用時とくらべて給与が低かったり待遇が悪かったりすることも少なくありません。 雇用契約書がない場合、雇用する側とされる側とで試用期間についての認識にずれが生じる恐れがあります。試用期間の有無や待遇などでトラブルに発展する可能性が高くなるのです。 2-4. 突然解雇 雇用契約を締結している労働者の場合、雇用主が解雇を言い渡すためには正当な事由がなければなりません。試用期間中であってもそれは同様です。 試用期間中は雇用契約が結ばれており、雇用主側が労働契約解除権を留保している状態です。労働契約解除権を行使することはできますが、どんな理由でも解除できるわけではありません。 たとえば病気やけがで復職することができない、無断欠勤が多く指導しても直らない、入社時に経歴を偽っていたといったケースでは労働者を解雇することが可能です。 雇用契約書がないと、こうした正当な事由以外で雇用主が労働者に退職を求めることが起こり得ます。労働者にとって、雇用契約書は安定した職を得るために重要な書類なのです。 3.
[ 転職ノウハウ] 就職や転職をする場合、一般的には「労働条件通知書」と言う給料や残業の有無、休日など労働条件に関する項目について書かれた書類を貰います。 しかし会社によってはこれを提出せず、口頭のみで済ませてしまう会社もあり、そういった会社に入社してしまうと後々トラブルに繋がりかねないので注意しなくてはなりません。 関連記事 労働条件通知書がないのは違法?
現在お使いのブラウザ(Internet Explorer)は、サポート対象外です。 ページが表示されないなど不具合が発生する場合は、 Microsoft Edgeで開く または 推奨環境のブラウザ でアクセスしてください。 公開日: 2013年07月26日 相談日:2013年07月26日 1 弁護士 2 回答 情けないお話ですが、本日E-ジャスティス法律事務所から受任通知書兼請求書が届きました。インターネットでの買い物の際NP払いにしたのですが中々払えずこのような事になってしまいました。今月までには全金返済しなければならないのですが手持ちはなくまた親なども厳しいとのことです。来月迄なら何とかなるのですが返済を遅らせてくれるような事が出来るのでしょうか?夜なので事務所との連絡も取れないので一刻も早くどうなのかお聞きしたくここへ書き込みました。自分自身がいけないことなのですがどうかアドバイスをもらえたら嬉しいです。情けないお話申し訳ないです。 191546さんの相談 回答タイムライン 相談者 191546さん タッチして回答を見る 追加ですが返済額は8万程度です。 2013年07月26日 04時13分 弁護士 A 来月迄なら何とかなるのですが返済を遅らせてくれるような事が出来るのでしょうか?
姫路オフィス 姫路オフィスの弁護士コラム一覧 債務整理・過払い金請求 借金問題 弁護士から受任通知兼代金請求書が届いたら無視はNG? 対応方法は? 2021年07月19日 借金問題 受任通知 受任通知兼代金請求 生活が苦しかったり買い物などでクレジットカードを使っていると、想定していなかった請求が届き驚いたという方は少なくないようです。しかし、支払えないからと放置していると、弁護士から「受任通知兼代金請求書」が届くことがあります。 しかし、弁護士名義で通知が来たからといってあわてて別の場所から借金して支払うと、さらに支払いが苦しくなるという悪循環に陥りがちです。 では、受任通知兼代金請求書が届いた場合はどうすればいいのでしょうか? 詐欺ではないのでしょうか? 弁護士が解説します。 1、受任通知兼代金請求書とは?
滞納されている代金を債務者から回収するように、債権者が法律事務所へ委託したことを示す通知です。 受任通知兼代金請求書が届いたら、どのように対応すればよいですか? 請求どおり請求額を払うのがベストですが、もし払えない場合は法律事務所と自ら交渉しましょう。 受任通知兼代金請求書が届いた後も未払いが続くと、どうなりますか? 受任通知兼請求書 ソフトバンク. 代金の未払いが続くと、裁判を起こされて財産や給与を差押えられてしまいます。 受任通知兼代金請求書どおりに代金を支払えない場合、どうすればよいですか? 代金の支払いが難しい場合、弁護士へ債務整理を依頼して、借金を減らしてもらいましょう。 受任通知兼代金請求書が届いた後、返済を遅らせてもらうことはできますか? 発送元の法律事務所または弁護士へ連絡すれば、支払いを遅らせてもらうことが可能です。 得意分野 借金問題 相続 交通事故 所属事務所 力武法律事務所 所属弁護士会 長崎県弁護士会 登録番号 46405 経歴 佐賀県伊万里市出身 2003年 伊万里高等学校卒業 2007年 日本大学法学部法律学科(法職課程)卒業 2009年 東北大学法科大学院修了 2012年 弁護士登録し、岩永法律事務所(現:弁護士法人岩永・新富法律事務所)に勤務 2018年 力武法律事務所開業 長崎で力武法律事務所を運営しております、力武伸一です。「皆様にとってより身近な法律事務所でありたい」を理念として掲げ、お悩みの相談を受け付けております。ご相談いただく方々は、さまざまな不安や悩みを抱えておられます。その不安を、より「早く」大きな安心に変えることを意識しております。 また、弁護に関わる法律は難解な言葉も多いため、理解しやすいように「分かりやすく」説明いたします。相談の際には、平日の昼間だけでなく夜間、土日祝日、弁護士が直接「親しみやすく」接することを心掛けております。