新型コロナワクチン市民接種を予約された方へ UpDate!
マイナンバーカードを利用して証明書を便利にお安く取得できます! 大津市電子申請サービスでの証明書請求について 署名用電子証明書が搭載されたマイナンバーカードをお持ちの方は、大津市電子申請サービスでの請求が可能です。(注:利用者登録が必要です。) 大津市電子申請サービス(外部リンク) よくあるご質問(FAQ) 登録している印鑑を改印したい(変えたい)のですが、どうすればいいですか? 転居したのですが、印鑑登録の住所変更はどうすればいいですか? 印鑑登録証明書が必要ですが、印鑑登録証が見当たりません。どうすればいいですか? 印鑑登録証を紛失したり、盗難にあった場合はどうすればいいですか? 印鑑登録を廃止するにはどうすればいいですか? この記事に関する お問い合わせ先
2021/07/16 新型コロナウイルスワクチン接種について ワクチン接種(開始)日 ワクチン接種は令和3年6月20日(日)より、 毎週日曜日に行います。 1日あたりの接種人数は、400名を予定しております ワクチン接種当日にお持ちいただくものなど (1)接種者本人の「新型コロナウイルスワクチン接種券(クーポン券)」※クーポンをお忘れになった場合は当日に取りに帰っていただくことになります。 (2)「予診票」(事前に必要事項をご記入ください。) (3)「本人確認書類」(健康保険証、運転免許証・運転経歴証明書、パスポートなど) (4)健康保険証 (5)診察券(お持ちの方) (6)ワクチンは肩の筋肉に注射します。 半袖など肩を出しやすい服装 でお越しください。 ワクチン接種当日の注意事項 新型コロナ対策により「密」を避けるため、予約時間に来院して下さい。 受付は予約時間の30分前より開始致します。 予約時間になるまで接種会場内には入場できません(外でお待ちいただくことになります)。 混雑を避けるため、下記の場合についてのみ、お付き添いを可(1名のみ)とさせていただきます。 それ以外の方は、お付き添いはご遠慮ください。 ・被接種の方が18歳未満の場合 ・被接種の方が普段より介護(援助)が必要な場合
→ワクチン接種を受けるために使用した 接種券を発行した自治体 に申請してください。 1回目と2回目のどちらか1回だけを札幌で接種した場合は、札幌市でまとめて証明を出せますか? →札幌市が発行した接種券でワクチンを接種した分のみの証明を発行します。1回目と2回目で異なる自治体が発行した接種券を使った場合、接種証明書はそれぞれの市町村に申請してください。 パスポートと接種済証で氏名の表記が違う場合(旧姓、別性、別名、通称など)、接種証明書ではどちらの表記になりますか? 本人確認書類 健康保険証. →証明書に記載する名前はパスポートの内容と一致させます。申請時には旧姓、別性、別名などが確認できる本人確認書類をお持ちください。 パスポートと異なる氏名の表記は可能ですか? →海外渡航時に利用するため、 接種証明書に記載する氏名の表記は、パスポートの表記と一致させる必要があります 。したがって、現在お持ちのパスポートと異なる表記を希望する場合は、まずパスポートの修正手続を行ってから、接種証明書を申請してください。 注意事項 1回の申請につき、1枚交付します。 申請書類に不備がある場合には、証明書の発行まで時間がかかることがあります。 書類に不備等あった場合に、申請者へ連絡をする場合があります。申請書に必ず連絡先(普段利用する携帯番号等)を記載してください。 問い合わせ先 札幌市新型コロナウイルスワクチン接種お問い合わせセンター 電話番号:011-351-8646 受付時間:9時00分~18時00分 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
75時間の場合、年間で5日×7. 75時間=38. 75時間となりますので端数を切り上げて39時間とするのか > どちらでもよいのか > よろしくお願いします。
就業規則に年次有給休暇を半日単位、時間単位(上限5日分)と規定されています。しかし1日の労働時間がシフトにより、6時間、8時間、10時間と変化があります。ほとんど8時間ですが、稀に6時間と10時間があるのです。問題になるのは、有給休暇処理における半日の定義fです。この場合、就業規則に「有給休暇消化における1日は8時間、半日は4時間とする」と定義することは、問題ないのでしょうか? 質問日 2017/11/29 解決日 2017/12/14 回答数 2 閲覧数 849 お礼 0 共感した 0 変形労働時間制をとった正規の所定労働時間であるとの前提でお答えします。 年次有給休暇の半日制は、このほど法定された時間年休とは違い使用者は与える義務はない、との行政通達で黙認されている位置づけです。この半日年休を時間年休労使協定等でかかわりをあきらかにしたほうがいいと、勧められています。 そういった取り決めがないのであれば法は関知しませんけれども、複数の所定労働時間があるのでは、導入した時間年休の手前4時間と区切るのは好ましくないです。 半日年休の取り扱いは、2通りある(このほかにもあることを否定しません)ので、使い勝手のいい法を採用されてください。 A:1日のちょうど半分、正午で区切る方法 B:所定労働時間のちょうど半分で区切る方法 これにより、0. 5日消化したとカウントしてきます。 回答日 2017/11/30 共感した 0 標準労働時間が8時間という規定があったりしませんか。 あと、シフトで10時間となる時と、6時間となる時があることの根拠次第だとおもわわれます。 シフトで10時間が、通常勤務8時間+残業2時間の扱いなら、やはり、4時間で半日の勤務ということになると思いますので。 ということで、関連する規定がどうなっているか次第と思われます。 回答日 2017/11/29 共感した 0
指定日の変更 計画的付与の方法の後に、会社の事情で事前に計画していた年休の取得日を変更せざるを得なくなった場合の手続きについて記載しておくと、後でトラブルになりません。 「業務遂行上やむを得ない事由のため指定日に出勤を必要とするときは、会社は組合と協議の上、前項に基づき定められた指定日を変更するものとする。」 上記の記載例で「組合」となっている箇所は、労使協定の相手に応じて、「従業員代表」などと置き換えてください。 いずれにせよ、会社が独断で変更するのではなく、従業員の過半数を代表する者と協議して変更することがポイントです。 3. 特別有給休暇の付与 さまざまな理由で年休日数から5日を差し引いた残りが5日に満たない従業員に、他の従業員がまとまって休んでいる日に1人だけ出勤を強いることは、困難だと思います。 個人別付与方式ではこのような問題は起きにくいですが、一斉付与方式や交替制付与方式では年休の付与日数が少ない従業員にも特別有給休暇を付与する配慮が必要です。 このため、労使協定には必ず次のような項目を付け加えて、付与日数の少ない従業員に対応します。 「従業員のうち、その有する年次有給休暇の日数から5日を差し引いた日数が5日に満たないものについては、その不足する日数の限度で、前項に掲げる日に特別有給休暇を与える。」 まとめ ここでは、企業で年休に関する就業規則の変更や労使協定の締結に関与する人のために、変更のポイントや記載例などを紹介しました。 年次有給休暇は働く人の心身をリフレッシュする大切な制度で、今後一層の積極的な取得が求められます。 この記事を参考に、労使協力して円滑に有給休暇を取得することで生産性の高い職場環境を作ってください。 この記事に関連する転職相談 今後のキャリアや転職をお考えの方に対して、 職種や業界に詳しい方、キャリア相談の得意な方 がアドバイスをくれます。 相談を投稿する場合は会員登録(無料)が必要となります。 会員登録する 無料
有給休暇の取得義務化で就業規則の変更が必要? 有給休暇に関連する事項は、労働基準法によって「就業規則に必ず記載しなければならない」と定められた「絶対的必要記載事項」です。 このためどこの会社の就業規則にも、必ず有給休暇に関する条項がすでにあると思います。 今回の 有給休暇の取得義務化 によって、正社員、パート、管理職の区別なく10日以上の有給休暇が付与される従業員は年5日の年休取得が義務づけられました。 この結果、従業員に有給休暇を確実に取得させるために、時季指定や計画的付与を行う必要が企業の側に生じます。 これらの新しい制度を、会社は就業規則に新たに盛り込まなければならなくなりました。 どちらの制度も会社が従業員に有給休暇を確実に消化させるためには不可欠の制度ですから、ほとんどすべての会社で就業規則の変更が必要といえます。 何故有給休暇が消滅することは違法にならないのでしょうか? 与えられている有給を消化できなくて消滅する会社がいくつかあると思います。 消化できない場合は買取る等の対策をとることで、不平等が起きないような工夫が施されているように思いますが、自分の会社は有給は消滅されるようです。 新卒で入社した会社なのですが、これって違法にならないんですか? 人材の会社に勤めています。 来年の4月から、有給義務化に伴い罰則が設けられます。(30万円の罰金) 最近取り上げられた法案ですのでご自身で調べてみてください。 従来の法律では、有給買取についてはほとんどの場合で違法です。上の方が書いているように、ごく稀なケースのみ認められています。 企業が「有給消化を拒否する」ことは違法です。ただし …続きを見る 有給休暇の義務化で就業規則のどこを変更する? 時間単位の年次有給休暇を導入する際の注意点 | 上岡ひとみ経営労務研究所. 有給休暇の義務化で、就業規則に新たに書き加える必要が生じた項目は、「時季指定」と「計画的付与」です。 時季指定に関しては、就業規則の1項目で最低限の要件を満たしますが、計画的付与を導入したい場合には労使協定の締結も必要です。 以下ではこれらの制度を簡単に紹介した後、就業規則や労使協定の具体的記載例を解説します。 1. 時季指定 会社が時季を指定して従業員に年次有給休暇を取らせる方法を「時季指定」と呼びます。 有給休暇の取得義務化で、10日以上の年次休暇のある従業員に関しては、そのうち5日分については会社が時季指定を行って取得させる必要が生じました。 ただし従業員が5日の年次有給休暇を消化している場合や、後述の計画的付与制度(計画年休)として会社が取得させた場合は、その日数分を5日から控除します。 会社が年次有給休暇を時季指定するためには、就業規則に根拠となる規定が必要です。 後にあげる記載例で見られるように、時季指定の対象になる従業員の範囲と時季指定の方法などについて、就業規則に書き加えなければなりません。 ちなみに就業規則の変更なしに時季指定を行うと、労働基準法第120条に抵触して30万円以下の罰金が会社に科せられます。 2.
5日分の有給休暇を取得したものとみなす旨を就業規則に明記しておくとよいです。 以下に記載例を示します。 記載例 「会社が時季を指定して有給休暇を与えるに際しては、就業規則に定める半日年休を単位として与える場合がある。 この場合、当該労働者は半日年休あたり0.