クイック アクセス 質問 リモート デスクトップ サービスの動作モードに「接続デバイス数または接続ユーザー数」モード ("per device or per user" mode)、「同時使用ユーザー数」モード ("per server" mode) のどちらかを設定できると思いますが、Windows Server 2016 での設定方法がかわかりません。 設定方法をご存知の方は教えて頂けますでしょうか。 ■動作確認環境について ・OS:Windows Server 2016 Datacenter Evalution ※試用版を使って確認中 ・AD未使用 ・"役割と機能の追加"→"役割ベースまたは機能ベースのインストール"から 「リモート デスクトップ ライセンス」、「リモート デスクトップ セッションホスト」をインストール
管理用 モード: コンソールセッション含む 2つの接続セッションを同時に実行可能で、リモートデスクトップ クライアントアクセスライセンス (RD CAL) は不要 ユーザー単位 モード: リモートデスクトップ セッションホストに接続するユーザーごとに RD CAL が必要 デバイス単位 モード: リモートデスクトップ セッションホストに接続するデバイスごとに RD CAL が必要 RD CAL は Windows Server の クライアントアクセスライセンス (CAL) とは異なり、別途購入する必要があります。 なお、管理用モードでの使用でも、デフォルトでは クライアント Windows OS と同様 1セッションのみとなっています。 2セッション同時に接続できるようにするには以下のように設定します。
回答 こんにちは。 通常の Windows 10 なら 1 名のユーザーとあるので、不可だと思います。... 2-d-(v)リモートアクセス。お客様は、90 日間に 1 回を上限として、ライセンスを取得したデバイスを物理的に使用する 1 名のユーザーをライセンスユーザーとして指定することができます。 3 ユーザーがこの回答を役に立ったと思いました。 この回答が役に立ちましたか? 役に立ちませんでした。 素晴らしい! フィードバックをありがとうございました。 この回答にどの程度満足ですか? フィードバックをありがとうございました。おかげで、サイトの改善に役立ちます。 フィードバックをありがとうございました。
Windows Server のリモートデスクトップについて、 デフォルトで接続できるのは「2ユーザー」まで となっています。 3ユーザー以上の接続に対応するためには、サーバーにリモートデスクトップサービスをインストールし、RDS CAL ライセンスの購入及び、アクティベーション をする必要があります。 以下、Windows Server 2012 R2での手順になります。 デフォルトでは、以下のとおり2ユーザーまでとなっています。 「役割と機能の追加ウィザード」で「リモートデスクトップサービス」を選択し「次へ」をクリックします。 「リモートデスクトップセッションホスト」と「リモートデスクトップライセンス」を選択します。 「インストールオプション」を確認し「インストール」をクリックします。 インストール後、再起動をします。 再起動後、「管理ツール」から「リモートデスクトップライセンスマネージャー」を実行します。 対象のサーバーを選択し、「サーバーのアクティブ化」をクリックします。 サーバーのアクティブ化ウィザードが起動しますので、ライセンスキーの追加等を行います。 状態が「アクティブ化」となれば、完了です。 以上
実は健康保険には、やむを得ない事情によって保険医療機関で保険診療を受けられず、医療費(調剤医療費も含む)を全額自費で支払った場合、あとで請求することによって療養費として払い戻しを受けることができる給付制度があります。 したがって調剤薬局で払い戻しができない場合は、自分が加入している健康保険組合や国民健康保険に「療養費の申請」の手続きをして払い戻してもらいましょう。 ただし、療養費は必ずしも支払った医療費の全額が払い戻されるわけではないので注意が必要です。 まとめ 保険適用外の薬を処方された場合や、保険証を忘れた場合は全額自費での支払いとなります。 しかしながら後者は後日払い戻しに応じるなどの対応をしてくれるところもあるため、保険証を忘れた際は受付や窓口で相談するとよいでしょう。
→薬の持ち逃げを防ぐためです。それに加えて、保険会社によっては、院外処方せんを出されていることを想定していないため、調剤薬局で薬をもらった事実を被害者本人に確認していないケース(または被害者本人が保険会社に伝えていない)が多く見られます。 そうなれば、当然保険会社から薬局に連絡はくるはずもなく、ただ自費診療の未収金が発生するはめになります。 それを防ぐために、『保険会社との話し合い(保険会社が決まっていても、負担割合が異なる場合;第三者行為など)が決まった時点で、薬局にも連絡をいただいてからの返金になります』、と被害者へ丁寧に説明しましょう。 ●病院は保険証と併用するかしないかを選べる? →いろんなケースがあるとは思いますが、薬局も病院から発行された処方せんで調剤を行うため、病院と同じ対応をすべきだと思います。(第三者行為の場合、保険番号が記載されてくると思うので) ●自費だと持ち合わせがない?患者さんのクレームについて。 →まず、患者さんに保険会社の名前、電話番号、担当者名をお聞きしましょう。平日9~17時くらいでしたら、連絡がとれる場合があるので、その場で連絡を取り、自賠責であることと負担割合(自賠一括等)を確認しましょう。そうなれば、初回から薬のみお渡ししても差し支えないと思います。 連絡先がわからないようなら、病院側に事情を話して保険会社と連絡先をお聞きするのもひとつの手だと思います。病院が現時点でどうゆう対応をしているか?も参考になると思います。 休日診療や夜間診療等で連絡がつかない場合はしょうがないかもしれません。(これも患者さんに説明しましょう) それでも連絡がつかず、持ち合わせがない場合は未収になってしまいますが、必ず連絡先と本人を証明するもの(保険証や運転免許証など)をコピーしておくことをお勧めします。(後から踏み倒されても連絡さえ取れないケースは多々あります!) 患者さんはあくまでも被害者であることを忘れずに、丁寧な対応することを心がけて下さい。 [補足しました] ●保険会社とは、詳しくは「加害者が加入している自賠責保険もしくは任意保険の保険会社」のことを指します。 ●「自費診療の未収金」→「自賠予定のため、料金を徴収せずにしていた場合」、保険会社から入金がない場合、薬局側に発生する未収金のことです。自賠予定を自費として徴収済みであれば、薬局側は困りませんが、被害者側からは問い合わせがあるかもしれません。 ●第三者行為とは、正しくは「第三者行為災害」といい、第三者の行為が原因で引き起こされた災害で、労災保険でもこれに該当するケースがあります。 自賠責の場合、第三者行為が選択される理由としては・・・ ・被害者側にも相応の過失がある場合 ・加害者が任意保険に入っていない場合 ・被害総額が非常に高額になる場合 ・任意保険の会社の勧めによる場合 等、詳しくは『よくわかる労災・自賠責請求マニュアル 2012-13年度版:医学通信社』 を参考にしてもらえれば・・・(私も受け売りです(笑) 医療機関で自賠責扱いになれば、健保での診療に比べて高額になります。その理由もあり、「任意保険の会社の勧め」があるようです。 ●「負担割合」について 要は薬局としてどこの保険会社へどの割合で請求すべきか(一括:全額か?健保使用時の自己負担分:3割または1割か?
薬局業務に携わっていると1度は経験するであろう処方薬の返品についてまとめました。 「新しく処方してもらったお薬が体にあわなかった。」 「前の薬に戻してほしい。」 「余ったから返品したい。」 様々な理由から返品を求められたことがある人も多いと思います。 気持ちはわかるし、返品を受けてあげたい気持ちはあるもののなんとなくできないような感じもするし•••。 となんとなくお断りしたことがある人もいるかと思います。 処方されたお薬は返品・返金できない 結論を言います。 処方されたお薬は返品・返金できません。 が、法的な根拠は見つけられませんでしたので、それらしい根拠を列挙しておきます。 もし「法的な根拠を知っているよ」という方がいらっしゃいましたら、 ご意見・問い合わせページ よりご連絡ください。 調剤済みとなった処方箋に対して疑義照会はできない。 交付済みの医薬品に関しては保管状況が不明のため再利用ができない。 保険調剤は療養の給付であり、手術や診断をしたことを取り消せないように調剤を取り消すことはできない。 トラブルを防ぐために覚えておきたい3つのこととは? 医療費の償還払い - 株式会社望星薬局. こういったトラブルを避けるためにはどんなことに気をつければよいでしょうか。 薬局で心がけておく3つのことをご紹介します。 1. アレルギー、生活上配慮すべきこと、副作用歴、これまでの処方歴をきちんと聞き取る。 これまでに使ったことがある薬、効かなかった薬、アレルギーがあった薬をきちんと聞き取ることで無用なトラブルを避けましょう。 運転をする、音楽家など特定の副作用が出ると困る方かどうかは事前に確認しておきましょう。 (抗ヒスタミン薬での眠気、前立腺肥大治療薬での立ちくらみ、フラベリック錠での聴覚障害など) 2. 初めての薬や初めてジェネリックに変更する際には 分割調剤 を提案する。 通常2週間程度の処方では問題になることは少ないですが、3か月処方で用量変更ではない場合や初めてジェネリック医薬品に変更する際などは積極的に 分割調剤 ができることを事前に伝えておきましょう。 実際にするかどうかではなくそういったことが可能と伝えるだけでもトラブルを減らすことができます。 3. 適切な使用にもかかわらず副作用が出た場合、医薬品副作用被害救済制度の対象となることを伝える。 お薬を正しく使ったにもかかわらず入院になるほどの健康被害が生じたときには医療費や年金の給付を行う公的な制度があります。 こちら からポスターなどもダウンロードできますのでしっかりと周知しておきましょう。 患者さんの気持ちに寄り添うこと 色々お伝えしましたが、クレームやトラブルが発生したときに法的な根拠を伝えたことで気持ちよく解決したという経験はあまりないと思います。 制度や法的な根拠を頭に入れておくことも大切ですが、相手の困っているという気持ちを思いやってしっかりと傾聴するようにしましょう。
医療費の負担を軽減してくれる自立支援医療。 自立支援医療受給者証の発行を受ける前後の医療費が戻ってくるのか疑問に感じている人もいるのではないでしょうか?