詳細は「 押印についてのQ&A(令和2年6月19 日内閣府・法務省・経済産業省) 」を見ていただきたいですが簡単に説明します。 押印があることで契約の内容や真偽が証明されると思われがちですが、そうとも限りません。 未成年が脅迫により押印した場合や、本人が正しい判断ができない状態の時、十分な説明や文書の提示がなかった契約などが考えられます。 押印がある場合は、その押印の名前や作成者等から意思の確認が取れますが、悪用された場合、印鑑証明が無い印鑑、脅迫などで半強制的な押印などは意味がないとされています。 そのため、他の方法での合意の記録でも代替できるとされています。 例えば、 1.取引先とのメールのメールアドレス・本文及び日時等、送受信記録の(請求書、納品書、検収書、領収書、確認書等なども含む) 2.文書や契約の成立過程(メールや SNS 上のやり取り)の保存 3.電子署名や電子認証サービスの活用(利用時のログイン ID・日時や認証結果などを記録・保存できるサービスを含む。) などが上げられます。 押印に代わる合意の確認方法は具体的に1つに決まっているわけではないので、事業所の体制や運用に沿ったものを考える必要があります。 押印に関するQ&A 紙の契約書の押印をしなくても法律違反にはならないのか? なりません。 契約は当事者の意思の合致により成立するもので、書面の作成及び、その書面への押印は特段の定めがある場合を除き、必要な要件とはされていません。 特段の定めがある場合を除き、契約にあたり、押印をしなくても契約の効力に影響は生じません。 紙の契約書への押印を無くした場合、契約書の内容についての互いの合致を証明するにはどうしたらいいのか?
平素は、本広域連合介護保険事業にご理解ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。 さて、「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について(介護保険最新情報vol. 958)」の一部改正を受け、本広域連合では、居宅サービス計画書について、同意の確認ができる方法が必要と考えており、署名による確認行為が適切であると判断いたしました。 つきましては、居宅サービス計画書において、下記のとおり利用者から確認行為として署名いただきますよう、よろしくお願いいたします。 なお、介護予防サービス・支援計画書については、様式の変更はなく、従前のとおり、本計画書の下欄「同意欄」に署名いただきますようよろしくお願いいたします。 記 1 利用者の署名による対応方法(別紙、記載例を参照願います。) ・居宅サービス計画書1の左上(第1表の横)に利用者の署名を記載 ※代筆される際は、利用者氏名の下に氏名を記載し、続柄を記載すること ※計画作成日は必ず記載すること ※署名は、ケアマネジャーの控えに記載すること 【記載例:くすのき広域連合】居宅サービス計画書(1)(PDF:23. 7KB) 2 電磁的記録による対応方法 ・利用者の書面で居宅サービス計画書の説明を行い、同意をいただく場合、電磁的記録による対応を可能と します。 ※利用者等からの署名による同意が確認できないため、利用者とのトラブルがないように同意の記録を支援 経過に記載するなどの対応が必要です。 【問合先】 くすのき広域連合事業課 電話 06-6995-1515 PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。
ハートページナビは、介護保険・介護サービス事業者情報誌「ハートページ」のWebサイトです。 ハートページ誌は、全国約70市区・約100万部を発行する業界最大級の介護情報誌。20年を超える歴史(2001年創刊)、カバーするエリアの広さ、発行部数、各自治体や連絡協議会と連携し制作された信頼性の高さで、介護に関わるみなさまより高い評価を得ています。 ハートページナビでは、介護情報を専門に扱うサイトとして、介護に関わる皆さまに必要な情報、役立つ情報などを掲載しています。
ケアプランや各サービスの計画書の署名、押印について色々と説明読んでいますが 結局どうしたらいいのか分かりません。 説明、同意日のみの記入でいいのか? 説明、同意日 +署名がいるのか? 電子媒体を使用しない場合 今まで通り 説明、同意日と押印が1番スムーズなような気がしますが 以下の文章の要約 結局何をどうすのか??? どなたか教えて下さい (3)文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減の推進 1利用者への説明・同意等に係る見直し 【全サービス★】 利用者への説明・同意等に係る見直し 利用者の利便性向上や介護サービス事業者の業務負担軽減の観点から、 政府の方針も踏まえ、ケアプランや重要事項説明書等における利用者等へ の説明・同意について、以下の見直しを行う。 ア 書面で説明・同意等を行うものについて、電磁的記録による対応を原則認めることとする。 イ 利用者等の署名・押印について、求めないことが可能であること及びその場合の代替手段を明示するとともに、様式例から押印欄を削除する。
この記事は公開から1年以上が経過しています。法律や手続き方法、名称などは変更されている可能性があります。 普段、会社で何気なく行われるランチミーティング。 昼食をともにしながらフランクに業務上の意見を交換できるため、通常のかしこまった会議とは違う良さがあり、社員の交流もかねて実施している会社も多いのではないのでしょうか。 しかし、ランチミーティングが「休憩ではなく業務」とみなされ、場合によっては違法となる場合があるのをご存知でしょうか?
ランチミーティングの強制は違法?残業代は?休憩時間ではないの? - 労働問題の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【労働問題弁護士ガイド】 労働問題の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所 残業代 多忙な会社では、社員全員がまとまった時間をとれるのが昼休憩の時間しかなく、やむを得ず「ランチミーティング」を行わなければならないという会社も少なくありません。 しかし、「ランチ」時間、すなわち「昼休み」は、労働法でいう「休憩時間」と決められている会社が多く、それにもかかわらず「ランチミーティング」を強制、強要することは、違法なのではないか、という疑問ももっともです。 また、仮に「違法」ではないとしても、「休憩時間」ではない以上「労働時間」として、残業代を請求することができるのではないか、と考えるのではないでしょうか。 今回は、ランチミーティングの強制が違法であるか、また、残業代請求ができるかどうかについて、労働問題に強い弁護士が解説します。 「残業代」のイチオシ解説はコチラ! 1. ランチミーティングの強制参加は違法? 忙しい会社となると、ランチミーティングによって時間を節約しながら業務効率を上げることが必要不可欠となります。 ランチミーティングには、「時間の節約」という以外に、食事の場をともにすることによって、会社内のコミュニケーションを円滑にし、業務をスムーズに進める「潤滑油」としての機能もあります。 ランチミーティングの強制参加は、「休憩の自由利用の原則」に反して、違法なのではないでしょうか。本来、「休憩時間」は、労働者が自由に利用できるものだからです。 しかし、ランチミーティングの強制参加は、他に「休憩時間」を取ることができるのであれば、違法とはなりません。労働基準法、労基法で労働者の権利となる「休憩時間」は、次のとおりですが、ランチミーティングを除いてもこれだけの「休憩」がとれているか、チェックしてみてください。 労基法上の休憩時間のルールは、次のとおりです。 労働時間が6時間以内 → 休憩時間を与えなくてもよい 労働時間が6時間を超え8時間以内 → 休憩時間は、業務時間の途中に45分以上 労働時間が8時間を超える場合 → 休憩時間は、業務時間の途中に少なくとも1時間以上 2. 「ランチミーティング」は休憩時間じゃない！ 場合によっては違法になることも - SmartHR Mag.. ランチミーティングは休憩時間?労働時間? ランチミーティングが、労基法にいう「休憩時間」であるといえるかどうかは、そのランチミーティングの内容や強制力によっても変わってきます。 休憩時間は、「休息」のために与えられるものですから、労働者が自由に利用できることが保証されていなければならないからです。食事(ランチ)をとることは、「休憩」のようですが、強制参加であれば「自由利用」とはいえません。 この「休憩時間」に対して、「使用者の指揮命令下に置かれている状態」の場合には「労働時間」となりますが、強制参加のランチミーティングは、まさに「指揮命令下」であり、「労働時間」であるといえます。 参考 強制参加のランチミーティングは「休憩時間」ではなく「労働時間」にあたり、賃金が発生することをご理解いただいた上で、「事実上の強制」、「半強制」といった件についても同様であるとご理解ください。 例えば、「やむを得ない理由があって参加できない場合には、理由と共に社長に事前許可をとることが必要」といったケースでは、事実上、不参加とすることが難しいケースも多いです。 また、ランチミーティングに参加しない場合に、嫌がらせをされたり、仕事を与えてもらえなかったり、仕事上の都合でランチミーティングに参加せざるを得ない場合もまた、「参加強制」と同様、ランチミーティングは「労働時間」であると考えられます。 3.
関連記事 休憩時間の法律的な解釈と決まりや、昼休みの過ごし方などを考察してみました。 休憩時間やランチの時間の過ごし方!一人休みや労働時間のまとめ! 働き方改革で、残業代が減ってフラリーマンも出没! これでいいのかな? 働き方改革で残業代が減って困る中年社員の生活困窮の実態はどう? ・・・・・・・・・・ ランチミーティングは労働基準法では違反かそうでないかの考察! ランチミーティングの強制は違法？残業代は？休憩時間ではないの？ - 労働問題の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【労働問題弁護士ガイド】. そもそもランチミーティングってなんだ? これは仕事ですよね! 強制か、そうでないかによって、労基法上の判断は分かれると思いますが、このミーティングに出ないと、業務上支障がある情報も、論議されるなら、出ないとまずそうです。 「出ても出なくても自由だよ!」 そうは言われても、自分だけが出ないと浮いてしまいますから。 「それきいてないけど・・・」 「え?ミーティング出てないの?これじゃあ二度手間じゃん・・じゃあ~~ちゃんとランチミーティング出てよ!」 こんなことはありそうな予感がします。 皆さんの会社ではいかがですか? ランチミーティングが労働基準法に違反する理由は? この昼休みの休憩時間に、いかにお弁当を食べながら・・または社外のお店に移動した、ランチミーティングでも、休憩時間というのは、社員が何をしても、どのように使ってもよい時間です。 もっともある程度の、風紀上や迷惑などの制約はありますが。 個人的には、 一日の労働における、リフレッシュする時間 です。 それを仕事というのは・・あるいは拘束する、または命令する・・これはほぼ、クロのように思います。 残業時間を減らすために、昼休みを任意と称するミーティングに充てる・・ これは、休憩時間ではないと思います・・私は。 皆さんはいかが思いますか~~ ランチミーティングと休憩時間の関係のまとめ 人手不足だから・・ 残業規制されて、法律上の上限をクリアしなくてはいけないから・・ 仕事が終わらないから、昼休み働かないと、俺の仕事が終わらない。 などなど・・働き方改革で、損をした人・・ようやっと残業から抜け出せた! という方もいれば、ところ変わって会社も変われば、悲喜こもごもかと思います。 でも、守らなくてはいけないものがあるんだな~~ なんだ? 「労働基準法」 という法律です。 いくら忙しくても、いくら人手不足でも、その法律には従わないといけないんです。 いろんなアイディアで、時間を効率よく・・それはわかるのですが、えてしておおよその場合は、企業側の論理に思います。 働き方改革で、時短を達成するなら、ランチミーティングではなく、業務の見直しや効率化や、AIの導入やもう少し経営戦略的なことを考えるのが、企業の務めなのだと私は思います。 みなさんはどうおもいますか~~~~~??
労働基準法34条1項には、社員に以下の休憩時間を与えなければならないと定められています。 1日の労働時間が6時間を超える場合は45分間以上 1日の労働時間が8時間を超える場合は60分間以上 つまり、10時から17時までが就業時間と定められている会社では、この間に45分間以上の休憩をとらせなければならないのです。さらに、この休憩の間は、前述のとおり、自由に時間を使うことができなればなりません。 したがって、 ランチミーティングの時間を労働時間として扱ったとしてもその時間とは別に休憩時間をもうけていなければ、違法となる可能性があるわけです。 もし、ランチミーティングが会議のような内容であるならば、別枠での休憩時間を申請してみることをおすすめします。 (2)ランチミーティングの時間の賃金を請求できるのか? ここまで述べたとおり、強制的なランチミーティングであれば労働時間に該当します。別枠で休憩時間を請求するのではなく、賃金の請求をしたい方もいるでしょう。 休憩時間が、実質的には労働時間であると認められれば、その分の賃金を請求することができます。 もし「ランチミーティングは労働時間ではない」と会社側が言い張るときは、一度、弁護士に相談してみることをおすすめします。 (3)ランチミーティングの時間を残業代として請求できるのか?