就業規則は、会社の基本的なルールを定めているものです。 では会社に就業規則がない場合違法なのでしょうか。 労働基準法は、一定の場合に就業規則の作成・届け出・労働者への周知義務などを定めています。 労働者が知っておきたい以下の5つのポイントについて、弁護士が解説します。 就業規則の作成義務のある使用者とは 労働者への周知義務とは 原則として就業規則を一方的に不利益変更するのは禁止 就業規則がない・閲覧できない場合でも労働者は権利を主張可能 就業規則はない・閲覧できない場合のトラブルの対処法 従業員が常時10人以上いる使用者は就業規則を作らなければいけない 労働基準法では、就業規則の作成義務につき、以下の通り定めています。 常時10人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない 引用:労働基準法第89条 具体的にどういう意味か、みていきましょう。 参考: 就業規則作成・届出に関するFAQ|厚生労働省 (1)「常時」の意味は? 「常時」とは、「通常」という意味であり、一時的に1人未満となっても、常時10人以上である、といえます。 (2)「10人以上」には誰がカウントされる? また、「10人以上」とは、全社の人数ではなく事業所ごとの人数であり、非正規雇用のアルバイトやパート、契約社員も含む人数です。 ただし、下請労働者、派遣労働者などは、使用者が異なります(例:派遣労働者の使用者は派遣先ではなく、派遣元の事業主)。 このように使用者が異なる労働者は、人数には含みません。 また、業務委託など労働者でない者も人数には含まれません。 (3)就業規則は会社で1個作ればいい?それとも事業所ごと? 就業規則がないのは違法？労働者が知っておきたい5つのポイント | リーガライフラボ. 就業規則は事業所ごとに作成する必要があります。 場所的に独立していると原則として、1事業所としてカウントされます(〇〇事業部など、事業の種類ごとにカウントするのではありません)。 例)埼玉県所在の本店、愛知県所在の支店→事業所数2 (4)就業規則には何を定めなければいけない?
労働契約を締結するときの労働契約書には、賃金関係について(以下:賃金規程)記載されています。また、常時10人以上の労働者を使用する企業には、就業規則の作成と届出が義務付けられており、この就業規則においても賃金規程は必要記載事項となっています。 ここでは、会社で働く人にとって重要だといえる、賃金規程について具体的にご案内します。 賃金規程は就業規則の絶対的必要記載事項? 就業規則の記載する事項については、労働基準法 第89条により定められています。 そもそも、就業規則とは 冒頭でも述べましたように、就業規則は常時10人以上の労働者を使用する事業場において、作成し届け出ることが義務付けられています。 また、個人事業主の場合は10人以上の労働者を雇用していない事業場も多く、就業規則を作成していないというケースも少なくありません。ですが、就業規則は10人を超えた時点で作成義務が生じます。 そのため、現時点で事業場の労働者数が10人を超えていない状態であっても、将来的に増員をしていく見込みがある場合は作成しておくことをおすすめします。 就業規則においての賃金規程 就業規則には、必ず記載すべき「絶対的必要記載事項」と、事業場内でルールを作る場合に記載すべき「相対的必要記載事項」があります。賃金規程は、「絶対的必要記載事項」に含まれている項目です。 ただし、ボーナスなどの臨時の賃金や最低賃金については、「相対的必要記載事項」に含まれており、ルールがない場合は記載をする必要がありません。 賃金規程にはどんなことを書けば良いの?
就業規則は法律上、従業員が10人以上(パートやアルバイト含む)の 事業場 に作成と届け出の義務があります。 逆に言えば、従業員数が10人未満であれば、就業規則を作成してなくても、法律上問題はないということになります。 会社単位ではなく、事業場単位ですので、本店と支店の従業員数が12人であっても、それぞれ、6人ずつの在籍であれば、就業規則の作成・届け出の義務はありません。 ※10人以上でも就業規則の作成・届け出をしていない会社もあります。(これは単純に法律違反です) このような場合でも、労働基準法などの法律で定められていることに関しては、 就業規則の有無にかかわらず、労働者の権利として認められます 。 例えば、有給休暇の取得や残業代を受け取ることは、法律で認められていることです。 これらのことで、会社の対応に疑問がある場合は、労働基準監督署で相談に応じてもらえます。 まとめ 就業規則の閲覧に対して、ただ単に無知な会社(経営者)であるならまだしも、そのことを知っているうえで、就業規則の閲覧を拒み続けるような会社の場合は、その会社で働き続けるのかづうかも含めてよく考えてください。
この記事でわかること フレックスタイム制について知る フレックスタイム制のルール作成と周知 始業・終業時間を事前に申告させることはできますか?など 基礎知識 フレックスタイム制の導入には、ルールの決定と、労使協定・就業規則の労働基準監督署への届出が必要です。 言葉の定義 フレックスタイム制は、一定の期間(清算期間)の総労働時間をあらかじめ決めたうえで、その範囲内で従業員本人が労働日ごとの 始業・終業時間を自由に決める ことができる制度です。清算期間は法改正により最大3か月となりました。今回は清算期間が1か月のときの解説をしています。 用語 【清算期間】 従業員が労働すべき時間を、労使協定により決めている期間 【労使協定書】 企業と従業員の間で、ルールを決めて書面化した書類 なぜ必要?
を下回ってはいけない) 就業規則 (1. と 2. を下回ってはいけない) 個別の労働契約 (1. 2. 3. を下回ってはいけない) 1. 労働基準法など (最低限の水準) 法律で定められた水準は、最低限度の水準です。例えば、1日の労働時間が8時間を超えた場合には2割5分以上の割増賃金を支払う、というのは労働基準法で定められた水準であり、これに違反することはいかなる事業主であっても違法です。 2. 労働協約 2. の労働協約とは、 会社と労働組合の間で交わされた約束事 であり、会社によってある場合と無い場合がありますが、 必ず法律の水準以上である必要 があります。 労働協約は全ての労働条件について定める必要がなく、例えば休憩時間についてだけや、ボーナスについてだけの労働協約もあります。 3. 就業規則 3. の就業規則は、 1. の水準を下回ってはいけません。 例えば就業規則で「1日の労働時間が8時間を超えた場合には2割の割増賃金を支払う」と定めていたとしても、 1. の法律では 2割5分の割増賃金 を支払うことが最低限度の水準として定められているため、その規程については無効となり法律の水準が適用されることになります。 反対に 法律より有利な「3割」という定めがあれば、もちろん就業規則が有効 となります 4. 個別の労働契約 就業規則は労働者全体に対して定められるものですが、 4.
労働基準監督署が、労働者に監督署で保管している就業規則を閲覧させる場合の取り決めがあります。 1.会社が就業規則を 周知しているかどうか を労働者に聴取する 2.会社が就業規則の 周知義務をはたしておらず 、 かつ 、 閲覧をさせてくれるように会社に求め ても閲覧できる状況にないと判断される 3.労働基準監督署において 保存している範囲の就業規則を閲覧 させる。 または、説明するなどの方法によって開示する。 このように、労働基準監督署では、会社とのやり取りや経緯を聞かれますので、労働基準監督署で就業規則の閲覧を希望する場合は、 会社とのやり取りをしっかりと記録 したうえで、閲覧の申請をする必要があります。 また、労働者から就業規則の閲覧希望があった場合、労働基準監督署はただ単に就業規則の閲覧をさせるだけではなく、会社に法律違反があった場合は指導するようになっています。 労働基準監督署が、会社に就業規則の閲覧を希望した従業員の名前を出すことはありません。 すでに会社を退職している場合は? 先ほどの、「会社が就業規則を周知していたか?」「就業規則を閲覧状況になかったか?」の判断は、閲覧を希望した人の、 在職中の状況 で判断されます。 また、すでに会社を退職している場合は、 就業規則のすべてを閲覧できるわけではありません 。 退職した労働者に対する就業規則の開示は、「退職労働者と当該事業場との間の 権利義務関係に係る規定に限定する こと。」となっています。 要するに、会社と退職者で解釈が相違する規定や、争いがある規定に限定されるということです。 労働基準監督署に就業規則の閲覧を拒否されたら? 労働基準監督署によっては、拒否することもあるようです。 そんなときは、 「通達があるはずです。」 と伝えましょう。 実際に、下記の通達があります。 厚生労働省労働基準局長基発354号「届出事業場に所属する労働者等からの就業規則の開示要請の取扱いについて」平成13年4月10日 通達とは? 上の立場の行政機関から下の立場の行政機関に対して、法律の解釈や実際の運用の仕方などを指示することです。通達は法律ではなく、役所内での取り決めです。 原則は会社で見せてもらうことです。繰り返しになりますが、会社には就業規則の周知義務があります。 会社が就業規則をどうしても見せてくれないという場合にのみ、労働基準監督署での閲覧申請をしましょう。 就業規則を届けていない会社の場合は?
本庁 茨城県 教育庁 〒310-8588水戸市笠原町978番6〔県庁舎21階~23階〕 ※本庁各課へのお問い合わせに つい. 宮城県教育委員会 - 宮城県公式ウェブサイト 宮城県教育委員会における新型コロナウィルス感染症への対応について 県立中学校・県立高校等の攻撃予告メールへの対応について 爆破予告に伴う県立中学校・県立高校等の臨時休業について 県からのお知らせ 「宮城県いじめ防止対策推進条例」が,平成30年12月1日から施行されました。 埼玉県教育委員会 主要計画・大綱 学校教育 生涯学習・文化財 広聴・広報 教育委員会 教育委員会の概要. 採用情報 公立学校教職員採用選考試験 公立学校教員採用選考試験に関する情報を掲載しています。 臨時的任用教職員等の. 宮城県庁／教育庁／教職員課／小中学校人事班 (仙台市青葉区｜都道府県機関,都道府県庁|電話番号:022-211-3632) - インターネット電話帳ならgooタウンページ. 令和2年10月1日現在 教育長 佐藤 博 任期:平成31年4月1日から令和4年3月31日まで 委員(教育長職務代理者(第1順位)) 岩手県庁 〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10番1号 電話番号:019-651-3111(総合案内) 県庁へのアクセス 義務教育課 - 宮城県公式ウェブサイト 義務教育課からのお知らせ 項目 内容 新型コロナウイルス感染症・災害等による臨時休校等の対応について 宮城県内小・中学生のみなさまへ(臨時休業期間中の家庭での学習について) 市町村立小中学校の対応については,各市町村教育委員会または各学校のホームページ等で御確認ください。 群馬県の紹介 観光情報 農産物 自然 世界遺産 東国文化 お出かけ情報 広域連携 健康・福祉 福祉・健康べんり帳 医療・保健 感染症・予防接種 くすり 高齢者・介護 障害児・障害者 社会福祉 子育て・教育 文化・スポーツ 子育て・青少年 宮城県社会教育委員連絡協議会の活動 - 宮城県公式ウェブサイト 平成26年度宮城県社会教育委員研修会 本協議会では,『生涯学習社会』を持続的に構築するために社会教育を推進するあり方について,研修会を実施しています。県内市町村の社会教育委員,社会教育行政関係職員等が一堂に会し. 姫島小学校の授業ではタブレット端末を紙のノート代わりに使っています。ICTを活用した授業の模様をご覧ください。 2021年1月29日 令和3年度大分県教育庁等職員(学芸員)採用選考試験(令和2年度実施) 2020年11月25日 大分県の教員採用等について 宮城 県 教育 委員 会 教職員 課 福利課 - 宮城県公式ウェブサイト 県費負担教職員の人事権等の在り方に関する協議会 委員名簿.
主な業務内容 【広報調整班】教育行政の企画調整,予算・決算の総合調整,広報広聴,国際交流 【総務班】教育委員会会議,栄典・表彰関係,庶務 【職員人事班】事務職員等の人事及び研修,教育庁の組織及び定数,職員団体 【行政統計班】規則等審査,法令解釈,市町村教育委員会,統計調査