事前確定届出給与はあくまで職務執行期間!!
事前確定届出給与にまつわるQ&A 最後に事前確定届出給与にまつわる2つの疑問に回答していきます。 6-1. Q. 届出の内容は変更できるの? A. 特別な事情がある場合のみ変更可能 事前確定届出給与の届出書の内容は、特別な事情がある場合のみ変更ができます。 変更が認められるのは次の4つに該当する場合のみです。 ●業績が悪化した ●新しい役員が就任した ●役員の地位や職務内容に重大な変更があった ●届出をした役員が病気休養した ただし業績の悪化といっても、一時的な赤字などの場合は該当しません。 役員賞与の額を変更した場合は「事前確定届出給与に関する変更届出書」を作成し、 1カ月以内に税務署へ提出 しましょう。 6-2. 事前確定届出給与は節税になる? A.
前回の記事では「事前確定届出給与が実は利益調整に使える?」 というメリットについて検証しました。 後編の記事では事前確定給与最大のデメリット、社会保険料の負担について考えます。 中小企業最大の負担は租税より社会保険料! 事前確定届出給与 書き方 サンプル 付表. 私のクライアントの予算組みや税負担シミュレーションをする際。 年々、インパクトが大きくなっていると感じるのは 社会保険料 です。 一昔前は家族だけの法人であれば、未加入でも何も言われなかったそうですし。 料率も今ほど高くなかったので。 個人事業の法人化シミュレーションをする際など。 社会保険料については検討外としている税理士事務所も多かった ようです。 しかし時代はずいぶん変わりました。 一時期ずさんな事務と不祥事の発覚続きでさんざん叩かれた社会保険事務所は。 未加入事業所の摘発を行うようになりました。 そして 年々上がり続ける社会保険料・厚生年金保険料率 は。 平成28年9月現在福岡県で29. 862%! (介護保険料込) ほぼ30%ですね! 会社と個人折半で支払いますので。 社長は自分の給与明細を見て「こんなものか…」と感じたとしても。 実際にはその2倍を負担している わけです。 月50万円、年間600万円の報酬の社長様で、年約180万円!
「事前確定届出給与の意義」で検索すると国税庁のホームページが出てきます。下の方にスクロールしていくと、「事前確定届出給与の意義」の解説が書かれています。 上記の「 定めどおりに支給されたかどうかの判定」に書かれていたことと同じような内容が書かれているのですが、こちらの方が分かりやすいかもしれません。 事前確定届出給与が未払いのケース 上記の「事前確定届出給与の意義」の中で、未払いのケースについても書かれています。 支給しなかった場合の源泉所得税についての問題 事前確定届出給与については、法人税の計算上の損金になるかといった論点の他に、源泉所得税の問題もあります。 諸説あるようですが、よく言われていることは、支給しなかった場合にも源泉所得税は発生するということ。 お金をもらっていないけれども、なぜですか?
税務 事前確定届出給与と支給日 届出日と実際日のズレ - 実務上の対応策 - 法人税 - 2019. 7. 29 - 事前確定届出給与とは 概要 事前確定届出給与とは、簡単に言えば、役員賞与を経費として認める手続きです。 そのためには、所定の期限までに税務署へ届出が必要になります。 (所定の届出については、 コチラ の記事もご覧ください) 当該届出には、役員賞与の支給日を記載する欄がありますが、これと異なる日で役員賞与を支給してしまったら、損金に認められないのでしょうか? あるいは、例外的に大丈夫なケース(例えば、風水害で通帳・キャッシュカードが使用不能になった場合)もあるのでしょうか?
①のケース。 月額100万円の支給額に対する社会保険料は。 健康保険114, 464円+厚生年金112, 728円≒約227, 000円。 年間1200万円に対して227, 000円×12月= 約2, 724, 000円 となります。 ②のケース。 月額80万円の支給額に対する社会保険料は。 健康保険92, 272円+厚生年金112, 728円≒約205, 000円。 年間960万円に対して205, 000円×12月=約2, 460, 000円。 そして120万円の賞与に対する社会保険料が。 健康保険140, 160円+厚生年金218, 184円≒約358, 000円 これが年間2回ですので約716, 000円。 先ほどの80万円の報酬分と足して 約3, 176, 000円 となります。 なんと、 支給総額は同じなのに45万円 も差が付きました!
結論は、1回目も併せて全額経費にできません。 事前確定届出給与は「この先1年間で幾ら払いますよ」ということを確定させる行為です。 つまり、その職務執行期間(=1年)に係る全額が支給されたか否かが問題となるため、否認されるわけです。 なお、複数人役員(ABC)が存在する場合で、一部の役員(C)にのみ全額が支給されなかった場合は、Cのみが経費にできないこととなります(ABは経費算入可)。 ただし、明らかに恣意的な利益調整で不支給・減額としている場合は、税務調査で否認されるでしょう。
あなたは譲渡所得という不動産を売却するときにかかる税金があることはご存知でしょうか。 この計算方法を知って売却するのと、知らずに売却するのでは税金が大きく異なってきます。 譲渡所得を知って売却すると、売却時期などのタイミングも見計らう事になります。 また、譲渡所得の税金がかからない人もメリットを受けれる場合があります。 そもそも譲渡所得とはどのような税金でしょうか? ここでは、非常にわかりにくいと言われる譲渡所得の計算方法についてできるだけわかりやすく説明します。 譲渡所得とは?
015×経過年数12)=328万8, 600円 収入金額(4000万円)-取得費(購入時価格3, 000万円+購入時費用50万円-減価償却費(328万8, 600円)-譲渡費用(売却時費用100万円)=817万1, 140円 817万1, 140円×14. 21%=116万1, 100円