賃貸住宅の管理業務の適正化を図るために、令和2年6月19日に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が公布されました。サブリースに関する規定は令和2年12月15日に施行され、賃貸住宅管理業に係る規定は令和3年6月15日に施行 「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に係るご案内 最新のお知らせ(2021年06月29日更新) 国土交通省 関東地方整備局 所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館 電話:048(601)3151 FAX:048(600)1369
いよいよ始まる「賃貸住宅管理業者に係る登録制度」、その概要と業務管理者の要件や登録についてご紹介します。 1. 登録制度の概要と目的 令和2年6月に成立した「賃貸管理の管理業務等の適正化に関する法律(賃貸管理業法)」に基づく「賃貸住宅管理業者に係る登録制度」が、この6月からスタートします。これは管理業務の適正化を図るために制定された登録制度で、下記4項目が義務付けられます。 (1)賃貸管理業者は「業務管理者」を事務所ごとに1名以上配置し、国土交通大臣に登録すること (2)書面を交付しての重要事項説明 (3)金銭の分別管理 (4)オーナーへの定期報告 対象となるのは"賃貸住宅の維持保全業務"と"家賃その他の金銭管理業務"の両方を行う ※1 管理戸数200戸以上の業者で、 令和4年6月までに登録を済ませる ことが必要です。 ※1 維持保全業務を行わず、家賃の集金や契約更新などだけを行っている場合は、賃貸管理業に当たらないため、登録の必要はありません。 2.
国交省より本年6月15日施行される賃貸住宅管理業適正化法における 賃貸住宅管理業登録制度のポイントに関する資料、賃貸住宅管理業適正化法ハンドブックが発表されました。 賃貸住宅管理業に携わる方は下記PDF資料を是非ご確認ください。 賃貸住宅管理業登録制度のポイント (pdf) 賃貸住宅管理業法制度概要ハンドブック (pdf)
あなたの会社は? その他(個人含む) Q. 管理戸数は 200戸以上の法人ですか? Q. サブリース付き物件の 建築を勧誘している 個人又は法人ですか? 404エラー：ページが見つかりません。｜賃貸不動産経営管理士（賃貸不動産における専門家の資格）. あなたは、賃貸住宅管理業法に基づく 登録制度への登録が必須となる事業者です。 まずは、 ○該当条文の確認 ○業務管理者の配置 ○登録制度への申請手続き 該当条文 第1条~第27条 第37条~第46条 条文を確認する 法律対象外 (ただし、登録申請は可能) 登録制度への登録が必須となるサブリース事業者です。 〇該当条文の確認 〇業務管理者の配置 〇登録制度への申請手続き 〇不当勧誘・誇大広告の禁止 〇特定賃貸借契約の重要事項説明と書面交付の義務化 第1条~第46条 あなたは、誇大広告・不当勧誘等が規制対象となる サブリース事業者です。 第28条~第46条 Q. サブリース業者と委託契約を結び 成功報酬(紹介料など)を得ている あなたは誇大広告・不当勧誘等が規制対象となる サブリース勧誘者に該当します。 勧誘者の行動によっては、 サブリース事業者が罰則対象となる可能性があります。 第28条~第29条 第34条~第40条 第42条~第45条 (ただし、登録申請は可能)
賃貸住宅管理業への登録申請方法等について 本登録制度は「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」の施行日(令和3年6月15日)をもって廃止となります。これに伴い本登録制度に係る新規登録申請の受付を3月1日より停止しております。なお、本制度の登録事業者につきましても賃貸住宅管理業を営み200戸以上の賃貸住宅を管理している場合には、新法に基づく登録(令和3年6月15日より登録開始)が必要となります(登録に必要な書類や申請方法等の詳細は下記HPからご確認ください)。 【賃貸住宅管理業法に係る登録申請等について】 (別ウインドウで開きます) PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。 左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。 Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合は こちら をご覧ください。