入居者様に24時間365日の安心を。 住まいの設備の突発的な トラブルにも安心対応。 日常生活で起こりえる住まい設備のトラブル。相談や緊急のことなどいつでも電話対応致します。 私たちがトラブルのご相談や対応方法のアドバイス、駆けつけや補修業者へ連絡、対応及び補修手配を行ないます。 いつでも受付 応急処置の アドバイス 補修業者への 連絡 緊急時の 駆けつけ
お世話になっております。 賃貸契約の緊急連絡先について、近年、弁護士の方々や 行政書士の方々にお願いされている方がいらっしゃいます。 現在、緊急連絡先の依頼を検討しているのですが、 万が一、トラブルなどが発生した場合は 弁護士の方々と行政書士の方々では対応に どのような違いがありますでしょうか? また、緊急連絡の依頼について 注意すべき点などはありますでしょうか? 以上、ご教示の程、何卒、宜しくお願い致します。 普通は親とか兄弟でしょうね。 有資格者にする理由がわかりませんが、なぜ 依頼するのか、連絡があったときになにをして 欲しいのか、そして、なにか行動をするときの 費用はどうするのか、決めることになるでしょう。 弁護士でなければできないことが含まれるなら 弁護士に、そうでなければ行政書士でいいでしょう。 内藤様 お忙しいところ、ご回答のほど、 ありがとうございます。 ご回答にあります緊急連絡先を 家族にしたくないのは悪質なセールス電話や 振込み詐欺に巻き込みたくないからです。 そもそも論になりますが、緊急連絡先もそうですが 昨今の個人情報の重要性からすると賃貸契約において 勤務先や緊急連絡先を不動産の管理会社に 連絡することに疑問を感じております。 過去に個人情報の重要性がそこまで理解されていなかった時に 勤務先や携帯にセールスなどの電話があり、 特定はできませんでしたが、過去に契約した 不動産の管理会社から連絡先が流出したと思われます。 緊急連絡先や勤務先を不動産の管理会社に 連絡しているのは慣習のまま、処理されていると 感じているのですが、法律的には必須なのでしょうか? 賃貸の緊急連絡先とは何のため？連絡の内容は？ | 不動産 賃貸トラブル解決ブログ. お手数をお掛け致しますが、ご教示の程、 何卒、宜しくお願い致します。 法律に規定はないので、便宜的なものでしょう。 お忙しいところ、ご回答のほど、 ありがとうございます。 ご教示から、より良い方法がないかを考えてみます。
緊急連絡先に 嘘を書くことはお勧めできません 。 申し込み時に緊急連絡先を提供するように言われるのはもちろん、意思確認の連絡が入った場合にはその時点でバレてしまいますし、実際に何か事件があった際に連絡が入った場合にもバレてしまいます。 中には「契約さえしてしまえば…」と強引な考え方をする方もいるようですが、やはり後々のことを考えてもしっかりと緊急連絡先となってくれる人を書くようにしましょう。 不動産屋の担当者を緊急連絡先にできる? どうしても緊急連絡先がいない場合、目の前の不動産屋の担当者に緊急連絡先になってもらうという発想を持つ人も中にはいるかもしれません。 ですが基本的に賃貸でも 仲介業者・代理店は緊急連絡先になれない 事が普通です。 やはり他の連絡先を確保する必要があるでしょう。 緊急連絡先の印鑑証明書が必要? 通常、緊急連絡先となっている人に印鑑証明書までを求める事はないと思います。 もし求められているとすれば、 緊急連絡先の人に対してではなく、連帯保証人に対して求められている ものかと思われます。 基本的には緊急連絡先は情報を提供するだけで足ります。 誰の印鑑証明が求められているのか、不動産屋にもう一度確認をしてみましょう。 緊急連絡先が未成年者は大丈夫? 保証会社にもよるかと思いますが殆どの場合、緊急連絡先には未成年者を指定することはできません。 多くは三親等内親族で20歳から80歳までの方などを指定してもらうケースが多いでしょう。 緊急連絡先を外国人に指定できる? これも保証会社の規定によって異なる可能性がありますが、 外国人登録証明書 や 特別永住者証明書 を提示する事で指定可能な場合もあります。 こちらも同じく不動産業者に相談をしてみましょう。 賃貸の緊急連絡先まとめ 賃貸の緊急連絡先について挙げてみました。 保証会社の利用が多くなってきたのは比較的近年の事ですし、誰でも引っ越しの機会というのは少ない事から、手続きがなかなか分かりずらい部分もあるかと思います。 ですが賃貸の場合でも仲介をしてくれる不動産屋が相談に乗ってくれるので不明な点があれば隠さずに担当者に聞いてみるようにしたいですね。