二つ以上の都道府県で工事を請け負うには大臣許可が必要ですか? A. 建設業を営む営業所の所在地が、同じ都道府県内のみであれば知事許可、異なる都道府県に所在する場合には大臣許可となります。 施工する現場の場所は関係ありませんので、知事許可の事業者であっても他の都道府県において施工することが可能です。 Q. 建設業法における営業所とは何をさすのですか? A. 建設業法での営業所の定義は、「本店または支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所」とされています。 つまり、建設業以外の他業種だけを取り扱う支店や事務所等は営業所には該当しません。また、建設業を取り扱っている事務所であっても、建設工事の請負契約を常時には締結していない事務所は営業所の定義に該当しません。 Q. 特定建設業と一般建設業の違いは何ですか? A. 建設業許可 請負金額 上限 改正. 特定建設業と一般建設業では、元請として工事を請け負った場合に下請に出せる金額が異なります。発注者から直接請け負った建設工事について、下請金額の総額が4, 000万円(建築一式工事の場合は6, 000万円)以上となる下請契約を締結して施工しようとする場合には特定建設業の許可が必要になります。この金額は下請1社についてではなく、その工事1件について下請に発注した金額の合計を指します。一般建設業でも特定建設業でも請負金額自体に上限はなく、また下請として工事を請け負った場合の再下請負金額の総額にも制限はありません。 Q. 知事許可と大臣許可の違いは何ですか? A. 1つの都道府県だけに営業所を置く場合は「知事許可」、2つ以上の都道府県に営業所を置く場合は「大臣許可」が必要になります。 なお、知事許可でも大臣許可でも営業する地域や工事を施工する地域に制限はありません。 ↪ 建設業許可申請サービス滋賀 トップ
当事務所は、福岡県に拠点を置く建設業許可専門の行政書士事務所です。 建設業許可申請(新規・更新・業種追加等)及び経営事項審査申請等のご相 談は初回無料(初回の範囲であれば2回目以降も無料)で承っています。 建設業法や建設業経営法務に関するスポットのご相談(面談:1回5, 400円) も随時承りますので、詳しくは電話又はメールでお問い合わせ下さい。 令和3年2月1日現在、全267のコンテンツを掲載しています。詳しくは、左サイドバー掲載の各メニュー、又は サイトマップ をクリックしてご興味のあるコンテンツをご覧ください。 それでもお探しのコンテンツが見つかりにくい場合は、サイト内検索(左サイドバー最下部)をご利用ださい。 行政書士高松事務所 〒810-0024 福岡市中央区桜坂3丁目12番92-208号 電話番号:092-406-9676 営業時間:午前9時~午後6時(土曜12時) 建設業許可の信頼できる専門家 福岡県の建設業許可申請代行はお任せください 📞 092-406-9676 お急ぎのときは 090-8830-2060 * メールは24時間受付中です
建設業の許可 は決して簡単には下りません。 様々な要件をクリアし、厳しい審査を受けてようやく、取得できるのです。 許可を取得することにより、元請からの仕事が受注しやすくなったり、工事受注金額の上限がなくなるため売上の拡大も見込めます。 更には、 公共工事入札 にも参加できるようになるなど、多くのメリットがあります。 しかしその反面、許可取得後には様々な義務を課せられることになります。 国からのお墨付きがもらえる反面、その義務を履行しなかった場合には、厳しい処分が待っているのです。 <建設業法上の主な義務> 許可行政庁への届出義務 標識の掲示義務 帳簿の備付・保存義務 契約締結に関する義務 工事現場における施工体制等に関する義務 下請代金の支払いに関する義務 これらは法定されている義務です。 違反した場合には 許可の取り消しや営業停止など厳しい処分の対象 になりますので、注意してください。 処分内容は役所のホームページでも公表されます。 処分されたことを隠すことはできず、せっかく築いてきた社会的信用を失う恐れがあります。 許可を取った後は何もしなくて良い、自動で更新されるなど、そのような甘い許可ではありません。 建設業許可は決められた義務を守っているからこそ社会的信用を得ることができる、価値のある許可なのです。 それでは、それぞれの義務とその罰則について見ていきましょう。 義務1. 建設業許可を取れば請負金額の上限がなくなる？ - 建設業許可申請サポート福岡 ブログ版／建設業許可 行政書士高松事務所. 行政庁への届出義務とは? 建設業許可を取得した後、許可に関する事項に変更があった場合、例えば 経営業務管理責任者に変更 があった場合などには決まった様式で許可を受けた役所に対して報告をしなければなりません。 また、決算報告として毎年事業年度終了後4ヶ月以内に 変更届出 書を提出する必要があります。 変更があった場合に必要な届出、毎年決まった届出がありますので、忘れずに行うようにしましょう。 許可取得後の手続きについては、下記をご覧ください。→ 許可取得後はどのような手続きが必要? 義務2. 許可票(標識)の掲示義務とは?