~対応状況や課題が浮き彫りに~ では、各企業の対応状況はどうなっているのでしょうか。ワークスHIでは、ユーザー企業を対象に「【同一労働同一賃金】対応状況調査アンケート」を実施しました。 対応状況について質問したところ、「対応完了」と回答した法人は全体の4%、反対に「具体的施策検討中」及び「情報収集中」と回答した法人は90%以上を占める結果となりました。 また、同一労働同一賃金への対応において取り組むべき課題を質問したところ、「職務定義の細分化」が最も多く、続いて「社員の理解促進」、「非正規雇用労働者の賃金の引き上げ」と続く結果となり、多くの企業が同一労働同一賃金の対応に悩まれていることが判明しました。 法制化を目前にしたいま、一度社内の対応状況を確認してみてはいかがでしょうか。 働き方改革の実現に寄与する人事システムとは? 働き方改革でシステム導入を検討している方はこちら 【ワークスHI調査レポート】大手法人の同一労働同一賃金への対応状況が明らかに 本サイトは、快適にご覧いただくためCookieを使用しています。閲覧を続ける場合、Cookie使用に同意したものとします。 Cookieポリシーを表示
【特集】2020年4月施行パワハラ防止法対策総まとめ 弁護士・専門家解説あり 【2019年度】働き方改革施行による勤怠管理の変更点とは? 改正労働基準法まとめ (ダウンロード資料) 2020年4月からスタート 社会保険手続き 電子申請義務化への対応ガイド (ダウンロード資料) 編集部おすすめ記事 ■2020年秋現在の勤怠管理の重要性を解説 2020年は中小企業対象も含めた「働き方改革関連法」の施行が次々に行われ、企業は法令違反回避のために勤怠管理システムの導入・活用を対策の一環として行った。しかし勤怠打刻の「記録」ができていても業務実態の把握や改善をするための「管理」ができておらず、知らないうちに法令違反リスクを抱える企業もある。社労士が最新の勤怠管理と法令違反リスクを解説 【おすすめポイント】 ・近年の法改正で勤怠管理の留意すべき点が分かる ・勤怠管理システム導入後に留意すべき点が分かる ・具体的な法令違反リスクが分かる 【@人事編集部】
残念ながらまだ進んでいるとはいえない状況です。 求人サイトの運営会社「エン・ジャパン」が去年12月からことし1月に全国の中小企業150社を対象に調査したところ、同一労働同一賃金への対応が完了したと答えた企業は全体の28%にとどまりました。回答した企業の中には「不合理かどうかの精査に手間取りそう(不動産・建設関連)」とか「労働が同一か判断するのが難しい(メーカー)」などの声もあり、待遇差の明確な判断基準がない中、多くの企業が手探りで対応を進めています。 守らないとどうなるんですか? 罰則規定はないですが、労働局からの指導があります。それに守らないと、企業にとってもマイナスの影響が出ることも考えられます。 東京のIT企業「スタディスト」は、3月、同一労働同一賃金に対応するよう社内の規定を見直しました。これまで正社員だけに認めてきた慶弔休暇や慶弔見舞金、それにリモートワーク手当などを、契約社員やパートタイマーに支払うことにしました。従業員125人のうち、パートタイマーは6人、契約社員は2人ですが、サービスの開発や品質管理には欠かせない存在です。会社の担当者は「優秀な人材を確保するために、相応の待遇を設けることはコストというより投資だ」と話していました。 人手不足が深刻な業界もある中、必要な取り組みとも言えそうですね。 労働法に詳しい神戸大学の大内伸哉教授は「時代にあわせて雇用制度を見直していくことは、企業が競争力を維持していくために欠かせない」と話しています。 最近では「ジョブ型」という仕事の内容に応じて報酬が決まる雇用形態や、特定の企業に所属せず仕事ごとに個別契約を結ぶ「フリーランス」など、正規・非正規の枠を超えた新しい働き方も広がっています。立場が違えどみんな充実感をもって働ける環境かどうか、自分の職場をいま一度点検してみるのもいいかもしれません。 ページの先頭へ戻る
人材派遣を検討中の企業さまでも、同一労働同一賃金の各種手当について知りたい、という企業も多いのではないでしょうか。 この記事では各種手当についての支給の必要性など詳しく知るために、各手当を詳細に解説していきます。 人材派遣の活用検討がしやすくなるため、ぜひ派遣社員を雇用するときの参考にしてみてください。 なお、本記事は厚生労働省の【 同一労働同一賃金ガイドライン】 を参考に執筆しています。 人手不足やリソースの確保において課題をお持ちの企業さまへ 人材不足や雇用においての課題は様々です。人材派遣を使用することが課題解決への近道かもしれません。ウィルオブ・ワークは企業様の課題に合わせて様々なサービスを展開しています。専門分野でも多数実績がございます。 ウィルオブ・ワークへ相談をする 同一労働同一賃金とは?
同一労働同一賃金「抜け穴」問題の考え方 働き方改革関連法が、続々と施行されます、同一労働同一賃金の導入に関しても、大企業は2020年4月から、中小企業でも2021年4月から適用となります。 中小企業の定義(これ以外は大企業) 法律で決まったことについては、企業は必要な対策を講じなければなりません。 ただし、対策を考える前に、人事担当者として頭に入れておいていただきたい、いくつかの雇用環境や周辺の法律について、触れておきたいと思います。 雇用形態別の実態と傾向 こちらの表は、全労働者に占める雇用形態ごとの割合です。約25年前は「正社員8:非正規社員2」という割合でしたが、現在は「正社員6:非正規社員4」。しかも、女性に限定すれば、非正規社員の割合は56%と、半数を超えているのです。 2018年 雇用形態別役員を除く雇用者割合 労働力調査(総務省統計局)より 非正規社員のなかでは、パート・アルバイトが最も多く、その次に契約社員となっています。定年退職後の再雇用者(定年再雇用者)は、ほとんどが嘱託に含まれており、男性に限定すれば、派遣社員より多くなります。 派遣社員は、意外と少なく、2. 4%となっています。派遣社員に関しては基本的に人材派遣会社が考える問題ですので、人事担当者は、主として自社のパート・アルバイト、契約社員、定年再雇用社員について、正社員と比較した場合の同一労働同一賃金対応を考えなければなりません。 雇用形態別の賃金水準 上記の内容を押さえたうえで、雇用形態別の賃金水準をみてみましょう。 正社員、フルタイム契約社員、パートタイマーについては、賞与も含めて時給を算出しています。 厚生労働省 平成28年賃金構造基本統計調査、労働者派遣事業報告書より算出 派遣労働者は、労働者派遣事業の有期雇用派遣労働者 パートタイマーの時給を「1.