Ⅰ.個人情報保護基本方針 株式会社高島屋(以下「高島屋」といいます)は、業態特性として、お客様から取得した個人情報(以下「個人情報」といいます)の保護に関して高度な倫理観と企業行動が求められることを自覚し、「個人情報の保護に関する法律」を遵守することはもちろん、法規制よりもさらに踏み込んだ厳格な自主基準を策定し、これを遵守いたします。また、お客様の個人情報は、高島屋が最高のサービスを提供するためになくてはならないものであり、その情報を大切に保護することは、高島屋にとって最も重要な責務と認識し、特に以下に掲げた方針に従って、安全に管理し、かつ目的に添って正しく利用いたします。 1. お客様の個人情報を取り扱うにあたっては、あらかじめ、その利用目的を特定いたします。 2. お客様の個人情報は、お客様へのサービスの提供に必要なものに限り、必要以上に情報を取得することはいたしません。 3. お客様から個人情報を取得する際は、その利用目的を明らかにし、原則お客様の同意を得ます。 4. お客様の個人情報を利用する際は、お客様に同意をいただいた利用目的の範囲内で行います。 5. 名南コンサルティングネットワーク. お客様の個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどのリスクに対し、必要かつ適切な安全対策を講じます。 6. お客様の個人情報保護を徹底するため、個人情報保護管理者を定め、個人情報の適切な管理に努めます。 また、従業員の教育・啓発に努め、個人情報保護意識の高揚を図ると共に、個人情報の安全管理が図られるよう、従業員を必要かつ適切に監督いたします。 7. お客様の個人情報の取扱いを委託する際は、個人情報の安全管理が図られるよう、委託先を必要かつ適切に監督いたします。 8. お客様の個人情報については、お客様の同意をいただいた場合、または法令の規定や公衆の生命・財産等の重大な利益を保護するために必要な場合を除き、第三者に提供することはいたしません。 9. お客様の個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。また、お客様ご自身の個人情報の開示、訂正、利用停止等に合理的な範囲で対応するため、お問合せ、ご相談に対応するための「お客様窓口」を設けます。 10. 当ポリシーの内容を継続的に見直し、その改善に努めます。 Ⅱ.お客様から取得した個人情報のお取扱い 1. 個人情報の利用目的について 高島屋は、個人情報を、商品情報・生活情報・各種ご優待のご案内等の販促活動、及び受注からお取り置き・売上処理・修理加工・後日お渡し・お届け(配送)・アフターサービス等の販売サービス業務処理目的に利用いたします。 2.
全ト協 主要PAでGマークをPR 2021年7月13日 全ト協(坂本克己会長)は6月25日、NEXCO東日本・中日本・西日本エリア全国35か所の主要サービスエリア内のフードコート等で、テーブルステッカーによる『Gマーク』の周知を行うことを発表し、ホームページでも実施サービスエリアの一覧表を掲載した。 これは昨年に引き続き、安全性優良事業所認定制度(Gマーク制度)を、業界内だけではなく一般の方々にも広く周知することを目的に、令和3年7月1日~7月31日までの間、「Gマークってなに?」として、Gマーク認定を取得した事業所は安全なトラック(事業所)の証しであることを説明したステッカーを、休憩や食事で使うテーブルに貼ってPRするもの。ステッカーは総数1036枚を添付している。 このほか、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開会式・閉会式時の交通規制についてもホームページで案内している。 ◎関連リンク→ 公益社団法人全日本トラック協会
司法書士法人 名南経営 事業・資産が変化する時の 法律的なストレスをゼロにする それが私たちの使命です セミナー情報 セミナー情報はありません。 サービス 変化の激しい、不確実で、複雑で、曖昧な社会・経済のなかで、過去からの予測はもう功を奏しません。 必要とされるのは組織や資産を時流に適合させ、果敢に実行していく人の力です。 地方企業はいかに生産性を上げるかという革新行動に、また個人は自律的な財産防衛に、それぞれ果敢に挑戦し続けなければならないでしょう。 そんな地方企業のガバナンスやコンプライアンス、個人の資産保全について、会社法、社団・財団法、信託法、相続法、後見法に関する高度に蓄積されたノウハウを駆使して、お客様の幸せを実現するお手伝いをします。
0)取得 平成19年 1月 プライバシーマーク使用許諾 平成31年 1月 ミライト・ホールディングスと経営統合
開示等の受付方法と窓口 当社が保有するお客さま情報に関する開示等(上記4. 5. 6.
公開: 2017. 08. 21 最終更新: 2020. 05.
実績 2001年の設立から20年に渡り、市場調査を行っており、累計の調査実績は4万件を超えております。政府・大学・大手企業・中小企業など幅広い調査実績があります。 規模 2020年には売上2, 561百万円を超え、従業員数も247名まで増えております。拠点は東京・大阪・福岡・青森にありますが、日本全国からの調査依頼に対応しております。 加盟団体 一般社団法人日本マーケティングリサーチ協会(JMRA)や公益社団法人日本マーケティング協会(JMA)に加盟しております。 取得認証 製品認証の国家/国際規格 「JIS Y20252(ISO20252):2019」(市場・世論・社会調査及びインサイト・データ分析-用語及びサービス要求事項)を取得しています。