こんばんは。 雇用保険は、個人経営の農林水産業で、常時雇用する労働者が5人未満の場合は、その事業所は、雇用保険に加入しなくても良いことになっています。ですので、大半の事業所は、雇用保険に加入しなければなりません。 ただ、そのような事業所で働く人でも、65歳以降に雇われた人や1週間の労働時間が20時間未満の人、4ケ月以内の季節的労働に従事する人等は、雇用保険の適用除外です。 上記に該当しない人を、雇用保険に加入させなかった場合、雇用保険法違反となります。 回答日 2012/06/28 共感した 1 質問した人からのコメント わかりました。どこに相談すれば良いのでしょうか?6年前からなのですが 回答日 2012/06/28
こうした背景から、雇用保険の引き上げ自体は止むを得ない側面があると思います。 現実問題として、雇用調整助成金の財源は既に枯渇しているわけですから、仮に、雇用保険を引き上げなかったとしても、税金である国庫負担を続ける(拡大する)か、支給内容を見直す(支給内容を減らす)などにより対応せざるを得ないからです。 では、予定通りに雇用保険が引き上げられた場合、どんな影響が考えられるでしょうか? 2021年8月1日現在、具体的な雇用保険の引き上げの時期・幅などは不明ですが、いずれにせよ、保険料を負担する使用者(会社)と労働者(従業員)の双方の支出が増えることは間違いありません。 さらに、最悪のケースとしては、企業側が雇用保険料の支払いを嫌って、前述した雇用保険の被保険者となる条件を回避する動きを見せることも考えられます。 たとえば、週20時間未満の方の雇用を増やす事業者が増えれば、結果的に従業員に不利益が偏ることになります。 あるいは、実態としては雇用と同じ働き方でありながら、契約だけを個人事業主契約とするなどといったケースも増えてしまうかもしれません。 雇用保険の引き上げ自体は止むを得ないにせよ、非正規雇用者や個人事業主の方に向けたセーフティネットの拡充や、不当な労働契約の排除についても、政府には検討してほしいところですね。
みなさん、こんばんは。 今回は、リニューアルしてからの雇用保険制度に関する記事第1弾として、そもそも「雇用保険」って何?というところから触れたいと思います。今回の記事では、 ・雇用保険制度とは? ・雇用保険に加入する条件は? ・雇用保険料ってどうやって計算するの? 雇用保険が引き上げ！？ その背景と影響とは！？. について書いていきます。 ○雇用保険制度とは? 雇用保険と聞くとすぐにイメージされるのが失業手当、つまり失業してから再就職の活動をしている間に支給される給付金だ、とお考えの方は多いかと思います。もちろんそれも含まれるのですが、雇用保険制度では「失業等給付」っていう呼ばれ方をして、失業した際の給付金以外のものも設けられています。 「失業等給付」には失業時の生活費を補う「求職者給付」、失業者が再就職したときの「就職促進給付」、スキルアップのための講座受講、資格取得の費用を助成する「教育訓練給付」、そして継続勤務が難しい従業員の雇用維持を目的とする「雇用継続給付」があります。図にまとめると↓のような感じです。 こうして見ると、内容が多岐にわたることがわかります。ちなみによく言われる「失業手当」とは、表の一番左にある「基本手当」というものになります。失業者だけでなく、在職者も利用できる給付制度があること、これがポイントになります。 ○雇用保険に加入する条件は? 雇用保険に加入するには、条件が必要になります。それは、 ①週の所定労働時間が20時間以上であること ②31日以上の雇用見込みがあること 以上2つをいずれも満たす必要があります。 ①の所定労働時間とは、もともと契約等で定められている勤務時間のことです。シフト制の勤務など週ごとで変動がある場合には、月の勤務時間などで見ることがあります(1つの基準として、月87時間以上の勤務かどうかを見ることが多いです)。 ②については、たとえば数日だけの単発の仕事、などではそのつど雇用保険に加入することはありません。 なお、雇用保険は強制加入になるので、「条件を満たしているけど加入しない!」という方法を取ることはできません。また条件を満たしていても、昼間制の学生や会社の役員などをしている人は加入することができません。 ○雇用保険料ってどうやって計算するの? 税金や社会保険料などの計算ってとっても複雑ですよね。ところが、雇用保険料の計算ってとてもシンプルなんです。「賃金総額」と「保険料率」、計算で使用するのはこの2つだけです。 以下の画像は、令和3年度の雇用保険料率の表です。職種が3分類、それと労働者負担と会社負担に分かれて率が決まっています。 たとえば、一般の事業の会社に勤務する賃金総額が20万円の人の場合、月の雇用保険料は20万円×3/1000=600円、となります。 賃金総額とは、税金や社会保険料を差し引く前の、給料の総支給額を言います。
雇用保険に加入すれば保険料を支払うことになりますが、保険料はそれほど高くありません。 雇用保険の保険料は以下のようになっています。 保険料の計算式 賃金の総額 × 保険料率 = 雇用保険料 保険料率は以下のとおりです。 雇用保険料は労働者と事業主で負担します。労働者側のほうが負担割合は低くなっています。 保険料率は? 雇用保険とは、何ですか？ - お金にまつわるお悩みなら【教えて！ お金の先生】 - Yahoo!ファイナンス. 例)年収300万円の場合の保険料は? たとえば給与収入が1年間で300万円のとき、 1年間の雇用保険料は、 300万円 賃金の総額 × 0. 3% 労働者の保険料率 = 9, 000円 雇用保険料 となります。 以上のように、雇用保険はサラリーマンだけでなくアルバイトやパートをしている方も関わることになるので雇われて働く方はしっかり覚えておきましょう。 そのほか「税金や保険について何も知らない…」という方は下記のリンク先で 生活に必要な知識 を説明しているので気になる方はチェックしておきましょう。
教育訓練給付とは? 教育訓練給付とは「キャリアアップを目指す方を応援する制度」です。受給できる給付金は、教育訓練給付金となります。 教育訓練給付は、 資格を取ってもっと良い条件のいい職に就きたい、会社内でステップアップしたい、といった中長期的なキャリア形成の支援を目的 としています。 教育訓練給付金対象の講座を受講すると、その受講修了後、あるいは資格取得後に受講費用の一部が支給されます。 あなたが目指すキャリアの方向性に合わせて、多種多様な講座の中から自分にあった講座を選択することができます。 対象の講座は 教育訓練給付制度 講座・検索システム から検索ができます。 4. 雇用継続給付とは?