4% 民間企業・・・2. 2% となっています。先ほど書いたように、2021年3月にはそれぞれ0. 1パーセント上がることになっています。 以下は実際に上記の計算式を使って計算した例となります。 たとえば従業員が200人の民間企業があるとします。正社員が120人で週に20~30時間短期で勤務をしている従業員が80人だった場合は、 (120+80×0. 5)×2. 2%=3. 52という式になります。 小数点以下は切り捨てて計算をしますので、この場合は3人を障害者雇用として採用しなければならないことになります。 障害者雇用率を達成できなかった場合 障害者雇用納付金を支払う 常に雇っている従業員数が100名を超えている企業では、障害者雇用率を達成できていない場合1名につき50000円を支払う必要があります。これは罰金という意味合いではなく、障害者雇用率を遵守している企業と経済的な格差をなくすために行われています。障害者を雇えばスロープやエレベーターを作ったりするなど、支援が必要になることがあります。障害者支援にはある程度費用がかかってしまいます。そのため、障害者雇用率を達成している企業には障害者雇用調整金という形で支給されるのです。 障害者雇用達成指導を受ける また障害者雇用率を達成できていない場合は、行政から「障害者雇用達成指導」を受ける必要があります。以下の流れで、指導が行われていきます。 1. 雇用状況を報告 2. 障害者雇用率 計算方法 端数. 雇入れ計画の作成命令が下りる 3. 雇入れ計画の適正実施を勧告 4. 特別指導 5.
5人から1人に引き上げられています。 この特例措置は、2023年3月31日までに、雇い入れられ、かつ精神障害者保健福祉手帳の交付を受けることが要件となっています。 ただし、上記の条件に該当しても以下のような事例では、退職理由が解雇であっても自己都合であっても、対象とならない場合もあります。 精神障害者が退職し、その退職後3年以内に、退職元の事業主と同じ事業主(子会社特例等を受けている場合は、共に特例を受けている他の事業主を含む。)に再雇用された場合 対象になるかどうかは、厚生労働省の「精神障害者である短時間労働者に関する算定方法の特例措置 Q&A」を参考にするか、最寄りのハローワークに確認するとよいでしょう。 参考:厚生労働省 職業安定局 雇用開発部 障害者雇用対策課 雇用促進係 「精神障害者である短時間労働者に関する算定方法の特例措置 Q&A」 障害者は種類・等級や条件によってカウント方法が異なる 障害者である労働者のカウント方法を表にまとめました。 常用雇用労働者 1週間の所定労働時間 30時間以上 短時間労働者 20時間以上30時間未満 身体障害者 1人 0. 5人 重度の身体障害者 2人 知的障害者 重度の知的障害者 精神障害者 0.
5人ではなく1人とカウントすることができるようになりました。 さらなる改正の予定 民間企業の現在の障害者雇用の法定雇用率は2. 2%ですが、2021年4月までに0. 1%引き上げられて2. 3%となる予定です。 具体的な引き上げ時期は、今後開催される労働政策審議会で議論されますが、2. 3%になった場合には、同時に対象となる企業の対象範囲も従業員数43. 5人以上に拡大されます。そして、法定雇用率はおよそ5年ごとに見直されるため、今後もさらに上がることが予想されます。 障害者雇用率のカウント方法 自社が、障害者雇用の法定雇用率を満たしているかどうかは、自社の社員数や障害者の雇用数から算定する必要があります。法定雇用率に対する自社の雇用率の計算式は次の通りです。 自社の雇用率=(障害者である常時雇用労働者の数+障害者である短時間労働者の数×0. 5)÷(常時雇用労働者の数+短時間労働者の数×0. 障害者雇用率の計算は誰にでもできる！ | 働くひとと組織の健康を創る iCARE. 5) 対象となる労働者 上記の計算式にある「常用雇用労働者」と「短時間労働者」について説明します。 【常用雇用労働者】 常用雇用労働者は、正社員など雇用契約期間の定めがなく雇用されている労働者だけでなく、契約社員やパート、アルバイト、派遣写真など雇用契約期間の定めがあり雇用されている(有期契約)労働者でも、雇用契約期間が反復し更新され、雇入れの時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者も含まれます。このうち 1週間の所定労働時間が30時間以上の労働者を「常用雇用労働者」としてカウントしま す。 【短時間労働者】 短時間労働者とは、 1週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満の労働者のことを言い0. 5人でカウントします。 なお、20時間未満の労働者は、短時間労働者に該当しないため、障害者雇用率の対象としてカウントすることはできません。 【障害者である労働者のカウント方法】 障害者である労働者のカウントも、障害のない労働者と同様で、常用雇用労働者を1人としてカウントし、短時間労働者は、1人を0. 5人としてカウントします。ただし、 常用雇用の重度身体障害者と重度知的障害者は1人を2人としてカウントし 、短時間労働の重度身体障害者と重度知的障害者は1人としてカウントします。 なお 、短時間労働の精神障害者(前述の通り、1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満)については、2023年までの特例措置が設けられており、カウントが0.
3%へ この法定雇用率は、今後引き上げられる予定です。 2021年4月までに現行よりもそれぞれ0. 1%ずつ引き上げられます。 これまでの法定雇用率の引き上げにより障害者の雇用は着実に進んでおり、これを更に進めていく狙いです。 【参考】厚生労働省:令和元年障害者雇用状況の集計結果 雇用義務を履行しない場合どうなるか・履行した場合のメリットは?
5人分としてカウントする。 重度身体障害者・重度知的障害者は1人を2人分としてカウントする。なお、重度身体障害者・重度知的障害者の短時間労働者は、1人分としてカウントする。 短時間労働者の精神障害者に関しては、2018年4月から設けられた特別措置により、下記の要件をどちらも満たす場合は1人分、満たさない場合は0. 5人分とカウントする。 <要件> 新規雇い入れから3年以内、または精神障害者保健福祉手帳取得から3年以内の場合 2023年3月31日までに雇い入れられ、精神障害者保険福祉手帳を取得した場合 もしも、雇用すべき障害のある方の人数が2人なら、「常時雇用労働者2人」「短時間労働者2人と常時雇用労働者1人」「常時雇用の重度身体障害者1人」といった雇い方が考えられます。 ちなみに、欠勤や遅刻等で実労働時間が所定労働時間を下回る月が年間の半分以上(7カ月以上)ある場合、実労働時間が参考となります。例えば、週所定労働時間が30時間以上の常用労働者の場合、月120時間に満たない月が年間の半分以上あると、「常用労働者数」も「雇用障害者数」も0.
法定雇用率は「障害者雇用の指標」です。 一定規模以上の会社なら障害者を必ず一定割合で雇用することを義務付けています。 そのため会社の常用労働者数に対する割合(障害者雇用率)を設定し、事業主等に障害者雇用率達成義務を課す(法定雇用率以上に障害者雇用を進める)という制度になっています。 次のグラフの通り、法定雇用率は順次引き上げられ、企業の実雇用率も上昇しています。 【出典】厚生労働省:令和元年障害者雇用状況の集計結果 法定雇用率の具体的な内容 従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。 法定雇用率における障害者の定義と種類 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所有者を実雇用率の算定対象としています。 なお、精神障害者保健福祉手帳保持者は、2006年から障害者雇用率の算定対象となったもので、比較的新しい制度です。 法定雇用率はどのように計算されるのか 計算式は次の通りです。 民間企業では現在は2. 2% であり、各企業はこの基準以上に障害者を雇用することが求められます(詳細は別項にて解説) 【出典】厚生労働省:障害者雇用率制度の概要 算式の個々の項目について解説します。 分母に関する項目 常用労働者数1週間の所定労働時間が20時間以上で、1年以上雇用の見込みがある(あるいは1年以上雇用されている)労働者です。 パート・アルバイトもカウントされます。 但し、1週間の所定労働時間が20時間~30時間の労働者は「短時間労働者」として0. 5人分とカウントされます。 失業者数労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、安定した職業に就くことができない状態にある人の数です 分子に関する項目 身体障害者、知的障害者及び精神障害者である常用労働者の数 前述の通り、手帳保持者である常用労働者数です。 1週間の所定労働時間が20時間~30時間の労働者は「障害者である短時間労働者」として0. 障害者雇用率 計算方法 2020. 5人分とカウントされます。 一方で、重度障害者は2人分としてカウントされます。 2. 失業している身体障害者、知的障害者及び精神障害者の数 労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、安定した職業に就くことができない状態にある手帳保持者です。 (参考)除外率制度について 民間企業の法定雇用率2. 2%については、機械的に一律の雇用率を適用するのがふさわしくない性質の職務もあります。 そのため、一部の業種については雇用する労働者数を計算する際に、一定の除外率相当の労働者数を控除する制度(障害者の雇用義務を軽減)を設けていました。 この制度は、ノーマライゼーション(※)の観点から廃止の方向で段階的に除外率を引き下げていくこととされています。 【参考】厚生労働省:除外率制度の概要 (除外率の例)鉄道業・医療業:30%、製造業:50%、幼稚園など:60% ※:厚生労働省が提唱しているノーマライゼーションとは、「障害のある人が障害のない人と同等に生活し、ともにいきいきと活動できる社会を目指す」という理念のこと。 民間企業における障害者雇用の義務付け 事業主に対して、従業員の一定割合(法定雇用率)以上の障害者の雇用が義務付けられています。 障害者の雇用義務数 自社における障害者の雇用義務数は次のようにして計算します(小数点以下切り捨て)。 自社の法定雇用障害者数(障害者の雇用義務数) =(常用労働者数+短時間労働者数×0.
5)×障害者雇用率(法定雇用率)2. 2% (例)8時間勤務の正社員が100人、週20~30時間勤務のパート従業員が20人の場合 自社で雇うべき障害者の数は(100+20×0. 5)×2. 2%=2. 42 小数点以下の端数は切り捨てるので、この場合には障害者の雇用義務数は2人となります。 実際に雇用する障害者数の数え方 週20時間以上30時間未満の短時間労働者は0. 5人分として計算します。 重度の障害者(注)は2人分として計算します。まとめると次の通りです。 【出典】厚生労働省:障害者雇用対策について (注)重度の障害者の判定基準 障害者を必ず雇うべき企業もある 従業員を45.