と言って、申請を諦めさせようとする会社もありますが、誤りです。 とはいえ、保険金欲しさにわざと自分からケガをしたとか、 酔っぱらって仕事をしていてケガをしたなどの重大な過失がある場合は、 労災とは認められなかったり、給付が減らされたりします。 ということは、夫が働きすぎで自殺をした場合は、 自分でしたこと、とみなされて、労災とは認められないのでしょうか?
労災を隠そうとする目的で会社に労災請求することを拒否されたとしても、自分で手続きをすれば労災請求することは可能です。くわしくは下の記事をご覧ください。 労災かくしとは 労働者が労働災害などにより死亡または休業した場合には、事業者は所轄の労働基準監督署に「 労働者死傷病報告 」を提出しなければならないことになっています。 労災かくし とは、「 故意に労働者死傷病報告を提出しないこと 」又は「 虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告を所轄労働基準監督署長に提出すること 」をいい、このような労災かくしは適正な労災保険給付に悪影響を与えるばかりでなく、労働災害の被災者に犠牲を強いて自己の利益を優先する行為で、労働安全衛生法第100条に違反し又は同法第120条第5号に該当することとなります。 このような労災かくしに対して厚生労働省は、罰則を適用して厳しく処罰を求めるなど、厳正に対処しています。労災かくしによる検察庁への送検件数は年々増加傾向にあります。 労働者死傷病報告はどんなときに提出が必要? 労働者死傷病報告は、下のように労働災害などで労働者が死亡したり休業したりした場合に提出が必要です。休業日数によって提出する様式と期限がちがいます。 労働者が労働災害により、負傷、窒息又は急性中毒により死亡し又は休業したとき 労働者が就業中に負傷、窒息又は急性中毒により死亡し又は休業したとき 労働者が事業場内又はその附属建設物内で負傷、窒息又は急性中毒により死亡し又は休業したとき 労働者が事業の附属寄宿舎内で負傷、窒息又は急性中毒により死亡し又は休業したとき 死亡または休業4日以上の場合 遅滞なく速やかに 労働者死傷病報告(様式第23号) を管轄の労働基準監督署に提出します。 様式ダウンロード 参考 労働者死傷病報告(様式第23号)の記入例と書き方を徹底解説 休業1〜3日の場合 四半期(4〜6月、7〜9月、10〜12月、1〜3月)ごとに取りまとめて、翌月末まで(例:4〜6月の場合は7月末まで)に 労働者死傷病報告(様式第24号) を管轄の労働基準監督署に提出します。 様式ダウンロード 社長さんの気持ちもわからないでもないですが、労災かくしは犯罪です。どんなときでも自分のところの労働者を一番に考える社長さんであってほしいと思います。
この記事で分かること 労災保険とは、労働者が業務災害や通勤災害によってケガをした場合などに、国が保険金を支払う制度である 労災保険は通勤中・仕事中の交通事故でも使うことができる 交通事故で労災保険を使うと、治療費に限度額がない、休業補償を120%受け取れる場合があるなどメリットは多い 労災保険は労働者の権利、交通事故で使うデメリットはほとんどない 交通事故で労災保険が使えるかは、まず弁護士に相談を 通勤中・仕事中の交通事故では、労災保険を使える場合があります。交通事故における労災保険の使用は、労働者の権利であり、メリットが多い一方でデメリットは少ないです。ご自分のケースが労災保険使用可能かどうか、どのように使ったらよいかは、素人には判断が困難なため、まずは専門家である弁護士に相談するとよいでしょう。 交通事故でも労災保険を使える場合があります!
労災ってよく耳にしますけど、なんなんですか? 僕にも関係のあるものなんでしょうか? 仕事が原因でケガを負ったり病気になったりしたとき、 それは「労働災害」と認められ、国から保険金の支給を受けることができます。 そのために用意されているのが、「労災保険制度」です。 僕たちはみんな、労災保険に加入しているんですか? 会社が労災保険を使わせてくれない理由 ｜ 交通事故被害者Web相談. 掛け金を払った覚えがないんですけど。 保険料を払っているのは会社です。 従業員を1人でも雇っている会社は、労災保険に加入することを義務づけられています。 労働者の側でなにか手続きをしておく必要はありません。 働いている人が事故にあったり、ガンになったりすると、 もらえるんですか? いいえ、民間のガン保険などとは違い、ケガや病気をすればもらえるわけではなく、 あくまで、仕事が原因のケガや病気について支払われるものです。 正社員でなくてももらえるものなんですか? はい、アルバイト、パート、契約社員などに関係なく、受け取ることができます。 外国人であっても同じです。 受け取ることができないのは、「請負」と呼ばれる特殊な働き方をしている人であったり、経営者の立場にいる人たちです。 彼らは法的に「労働者」とは認められないからです。 会社が掛け金を払っているということは、会社を辞めてからでは請求できないんでしょうか?
交通事故の相談については、無料相談を行っている弁護士も! これまで、通勤中・仕事中の交通事故における労災の仕組みと使い方について見てきましたが、交通事故における労災保険には、メリットが多数ある一方で、デメリットはほぼありませんでした。 けれども、交通事故と言っても態様は様々であり、ご自分の事案が労災保険を使えるものなのかは、素人に容易にわかるものではありません。また、労災保険の申請に非協力的な勤務先の場合には、申請を依頼するにも苦慮することでしょう。 そこで弁護士の出番です。 交通事故の被害者は、被害に遭っただけでも大きなダメージを受けていますので、複雑な労災保険について、一人で対応する余裕がない場合も多いです。けれども弁護士は、交通事故の専門家です。通勤中・仕事中の交通事故に使える労災保険について、わかりやすく説明し相談にのってくれます。きっと、労働者の権利を守る大きなサポート役となってくれるでしょう。 交通事故に関しては無料相談を行っている弁護士も増えてきていますので、一人で悩まずに、まずは弁護士に相談することをオススメします! 交通事故に巻き込まれたら弁護士に相談を 無料相談を活用し、十分な慰謝料獲得を 保険会社が提示した慰謝料・過失割合に納得が行かない 保険会社が治療打ち切りを通告してきた 適正な後遺障害認定を受けたい 交通事故の加害者が許せない 上記に当てはまるなら弁護士に相談
では、労災の申請はどのような流れですることができるのでしょうか。 まず、怪我や病気をして労災だと感じた時は、会社に話すようにしましょう。一般的には会社が申請の手続きをしてくれることが多いからです。 病院へ行く際には、労災指定病院で診察を受けましょう。この時、労災による怪我や病気の場合は労災保険が適用となりますので、健康保険証は不要です。 また、重大な怪我をしてしまい、労災指定病院ではない病院で診察を受けた場合は健康保険証を使わず、全額を自費で払いましょう。後から、労災保険から同じ額支給されます。 次に労働基準監督署へ請求書を提出しましょう。請求書には、労災指定病院で労災保険を使って診察を受ける時に使う請求書、労災指定病院以外の病院で治療を受けた際に使う請求書、労災により仕事を休んだ時に休業補償給付を受けるための請求書があります。 どの請求書も、会社、個人、のどちらでも提出することができます。 その後、労働基準監督署による調査があり、認定・非認定が決まります。 労災認定を諦めないことがとても重要! 労災を使う権利は働いている方、労働者にあるものです。労災保険を支払っていない会社で働いている場合でも、労災があった場合、働いている方は労災を申請することができます。 しかし、会社に拒否されてしまったり、申請の手続きが面倒くさいのではないかと考え、申請を渋ってしまう方もいらっしゃるかもしれません。 また、会社や自分にデメリットがあるかもしれないから申請しづらい、という方もいらっしゃるかもしれません。 しかし、会社側にも個人にもデメリットはほとんどありません。会社の場合、労災を隠してしまう方がデメリットがあると言えるでしょう。 労災を申請することに対してデメリットが無いのであれば、労災を申請しても良いのではないでしょうか。 もし、会社が労災申請を拒否した場合などは、個人で労働基準監督署に申請をすることもできます。 ぜひ労災を認定してもらうことを諦めずに、申請してみましょう。 - 会社に対するお悩み
私は会社に迷惑をかけるのが嫌で、痛みを我慢して会社に出ているのですが。 たしかに、休業をしていないのであれば、解雇が通る余地がないわけではないでしょう。 しかしその場合でも、会社は自由に解雇をできるわけではなく、正当な理由のあるなしが問題とされます。 解雇はもともと難しいものであり、まして仕事が原因のケガをしている労働者を辞めさせるのは、現実的には、会社にとって、相当ハードルが高いといえます。 じゃあ働けないとわかってる社員を、会社は雇い続けないといけないってこと? 基本的にはそうです。 とはいえ休業補償は労災保険から出ますので、会社の懐が特に痛むわけではないと思われますが。 うちの会社は労災に遭った従業員に、毎月、別途手当を支給する決まりになってるらしいんだよ。 だから懐が痛むの。働けない社員を雇い続ける余裕なんてないよ。 そういう決まりがあるなら、なおのこと労働者を放り出してはいけないでしょう。 約束は守りましょう。 でも10年も20年もケガが治らないかもしれないじゃないか。 その間ずっと休業されて、こっちはお金を払い続けないといけないの? おかしいでしょそれ。 休業して3年が経過 してもまだ労働者が復帰できない場合は、 条件付きではあるものの、解雇の余地が出てきます。 何を受け取れるのか 労災が認められた場合に給付されるのは、概していえば以下のものです。↓ 治療費 休業している間の給与 大きなケガへの給付 介護費用 後遺症への給付 遺族への給付 葬儀の費用 子供の学費 それぞれについて、次のページで詳しく見ていくことにしましょう。 【次のページ】 » 支給されるもの