法人同士の契約やフリーランスと会社間の契約などで、しばしば求められる印鑑の一つである「 代表印 」 「 そもそも、この"代表印"とは一体、何を指しているものなの? 」 こんな疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。 そこで、今回は不動産、自動車などをはじめ、様々な売買契約に数多く関わってきた筆者が「代表印」とは一体どんな印鑑であるかということについて、印鑑証明との関係や会社印や角印などとの違いなどを交えながら説明していきたいと思います。 早速、見ていきましょう。 代表印とは一体、どんな印鑑のこと? 代表者印とは 個人事業主. 最初に確認しておく必要があることとして、「代表印」を使う主体が法務局に登記申請している会社(たとえば株式会社○○など)なのか、あるいは個人事業主やフリーランスといった自営業なのかという点があります。 なぜなら、その2つでは 「代表印」の意味が異なってくる からに他なりません。 まず、 法務局に登記申請を行っている会社の「代表印」と言えば、必ず法務局に届け出る必要のある印鑑のこと で、別の言い方としては「法人用の実印」なんていう呼ばれ方をする印鑑のことを指しています。 一方で、個人事業主やフリーランスの場合はと言いますと、法務局に登記をする必要がありませんので、代表印=認め印、つまり、買ってきて用意すれば、それがそのまま「代表印」ということになります。 法人用の実印である「代表印」は「印鑑証明書」とセットで使用される 「申込書には会社の代表印の押印と印鑑証明書の添付をお願いします」 こんな風に法人が売買契約などを結ぶときに「代表印」の押印を求められると、必ずセットで提出を求められる書類が「 印鑑証明書 」です。 では、代表印と印鑑証明書は一体、何のために使用されるのでしょうか? それを分かりやすいようにイメージにしましたので、下記にてご覧頂ければと思います。 簡潔に言えば、 会社の代表印として法務局に印鑑を登録し、その印鑑が紛れもなくその会社が登録したものであることを法務局が印鑑証明書で証明することによって、契約の有効性を担保している ということになります。 実際に、過去の判例においても、実印による押印と印鑑証明書がセットで揃った契約書は通称「 2段の推定 」が働き、よほどのことがない限り、その契約を無効にすることはできません。 参考/ 実印と印鑑証明書が揃った契約書を無効にすることが大変な理由とは?
「ここに社判が必要です」 「代表者印をお願いします」 そう言われて、どの印鑑を使えばよいか迷った経験はありませんか? 実際に印影を見ても、会社の印鑑には複数の種類があるということ以外は分かりづらく、社判ごとの役割についてはわかりづらいものが多いですよね。 また、社判と代表者印の違いは、 事務作業に関わる人だけに必要な知識ではなく、役員に昇格する人・起業する人にも必須の知識です。 当ページでは、それぞれの会社印鑑の役割について解説し、代表者印を購入したい人に向けた耳寄り情報も紹介します。 それでは、社判と代表者印の違いや会社で使う印鑑の種類について、詳しくみていきましょう。 社判と代表者印とはどんな印鑑のこと?
仕事で訪れる場所で領収書をもらうと、右下に印鑑が押されていないことってありますよね?
代表者印は一般的に丸寸胴もしくは丸天丸という丸印にて作成します。丸寸胴・丸天丸は印鑑業界では古くから使われている言葉で、丸寸胴は円筒形、丸天丸は中程にくびれがあり上が丸まっている形状ものです。単純な形の丸寸胴はコストを抑えて作成できること、複雑な形状の丸天丸は押しやすさと高級感が特長となります。会社設立時には代表者印と銀行印を同時につくることが多いので、この際代表者印は丸天丸、銀行印は丸寸胴のように分けて作成するのもひとつの手です。このようにすることで取り違えのおそれが少なくなるという利点もあります。 個人事業主ですが、実印の他に代表者印をつくる必要がありますか? 個人事業主として商売を始めるのに必要なのは税務署に提出する「個人事業の開業届出書」というものですが、この際に必要なのは個人実印だけで法人で一般的に使用している 代表者印は必要ありません 。 ただし、法人でいう代表者印(屋号が含まれた印鑑)を認印として作成して、通常の業務にて使用することは可能です。 契約書等で実印を押す必要がある場合は個人の実印を使う必要がありますが、その必要のない日常取引の範囲内で法人の代表者印を認印として 使用することでより円滑に業務をまわしやすくなるかもしれません。 尚、登録した屋号を同一市区町村の中で占有できる「商号」としたいときに行う「商号登記」という手続きにおいて代表者印を作成し登録するということができます。商号登記自体は個人実印だけで可能なのですが、この際代表者印を作って同時に登記することも可能です。(ただしこの際、通常の法人の商号登録とは記入項目が異なります)。 関連するページを見る ・ 最短即日で発送が可能な法人の実印について ・ 代表者印を作成する際の書体について ・ 代表者印を作る際の印材の種類とその詳細 ・ 会社設立時の組織体別の印鑑作成方法について ・ 会社で使用頻度の高いゴム印の作成
2019/11/28 会社を起業するとき、会社と登記する必要があるので必ず代表者印(会社実印)を作ることになります。 その際は代表者印だけを作るのではなく、法人銀行印と角印を加えた3点セットで印鑑を作成するのが一般的です。 ただ、銀行印は代表者印と併用しても契約上は問題ないので、 「どうせ高いお金をかけて印鑑を作るならすこしでも節約したいし、法人銀行印は作らなくてもいいや」 と思っている方もいらっしゃることでしょう。 ですがちょっと待ってください! もし万が一、法人銀行印として持ち出していた代表者印を紛失する事態になったら大変じゃないですか? 代表者印を代表者印としてだけ使うのなら、代表者だけが管理できますが、銀行印として使う場合は経理担当者の手にも渡ることにもなりますよね。 つまり、 大切な代表者印を紛失してしまう可能性が2倍に なってしまうのです。 また、実印が悪用されることがまったくないとは限りません。 自分が判をついていない書類でも、代表者の実印が押されている書類は、代表者であるみなさん自身が認めた書類であると、法律上は事実推定されてしまうのです(民事訴訟法第228条4項)。 管理体制を整えるのは当然のこと、社員を疑うようなことは初めからしたくありませんよね? 代表者印とは | 匠印章辞典. だからこそ、 リスクヘッジのために代表者印と会社銀行印は別々に作成する必要があります。 この記事では、会社設立のために必要な印鑑である法人銀行印について解説をしていきます。 法人銀行印と代表者印(会社実印)の役割の違いを明らかにしながら、どんな印章を作成するのがいいのかについても紹介するので、最後まで読んでいただけると嬉しいです。 法人銀行印とは?