住宅借入金等特別控除では更正の請求はできない?
いよいよ確定申告の時期になってきました。 2月16日から3月15日( 令和2年は15日が日曜日なので16日まで )が確定申告期限になります。1ヶ月という短い期間で、1年分の収支を計算しなければなりません。 とくに賃貸経営は、不動産所得として独特の経理処理をする部分もあり、ミスしやすいと感じます。そこで今回は、私が独断と偏見で選ぶ 「 確定申告間違いやすいランキングTOP5 」 をお伝えします。 ◆第5位:『 滞納分の家賃を収入計上していない 』 収入や経費は、原則、発生主義で認識をしなければなりません。発生主義とは、収入や費用を発生したときに計上するという考え方です。家賃の入金がなくても、家賃が発生していれば、収入に計上しなればなりません。 この場合、入金がないので、未収金( 資産 )として経理処理をすることになります。滞納家賃が回収されない限り、未収金( 資産 )が残ることになります。 家賃が回収できないことが明らかになった場合には、「 貸倒損失 」として経費計上していきます( 事業的規模未満の場合には、滞納が発生した年の確定申告を修正することになります )。 一方、実際に現金で受け取ったり、支払っ...
21% ・例(支払金額が10万円の場合) 10万円 × 10. 21% = 10, 210円 ←源泉徴収税額 ■100万円を超える場合の計算方法 ・計算式 源泉徴収税額 =(支払金額 – 100万円)× 20. 42% + 102, 100円 ・例(支払金額が200万円の場合) (200万 – 100万円)× 20. 42% + 102, 100円 = 306, 300円 ←源泉徴収税額 フリーランスが注意したい源泉徴収3つのポイント 1. 復興特別所得税が含まれる 平成25年1月1日〜平成49年12月31日の間に生じる所得にかかる源泉徴収の税率には、所得税率に復興特別所得税率が加算されることになります。上記の式の中での0. 21%(100万円超の部分には0. 42%)が復興特別所得税率となります。 2. 請求書の消費税を別に 次に注意が必要となる点として、消費税の取り扱いが挙げられます。基本的には、源泉徴収は、消費税も含む報酬・料金として支払った金額の全部が対象となります。ただし、 請求書 で報酬の金額と消費税の金額が明確に分けられている場合には、消費税の金額を除いた報酬の金額のみを源泉徴収の対象とすることができます。 ■例 ・請求書に報酬110, 000円とだけ記載する場合 源泉徴収税額は、110, 000円の10. 21%である11, 231円(1円未満切り捨て)となります。 ・ 請求書に報酬100, 000円、 消費税等 10, 000円と記載する場合 報酬金額と消費税の額が分けられている場合には、源泉徴収税額は、報酬100, 000円の10. 21%である10, 210円となります。 3. 確定申告を忘れずに 確定申告 の際に、源泉徴収により差し引かれている金額の申告を忘れないようにしましょう。確定申告を行う際は、1年間の収入や費用を基礎に正しい年間税額を算出し、これと前払いした源泉徴収税額を精算します。源泉徴収税額は収入金額に一定割合を乗じて単純に算出する仕組みのため、源泉徴収税額が確定申告を通じて算出した年間税額を上回るケースもあります。 このような場合は、確定申告を行うことで源泉徴収税額の還付を受けることができます。 最後に フリーランスとして活動していく上で、源泉徴収に関するルールを理解しておく必要があります。 ぜひ、本記事を参考にしてみてください。 また、最低限抑えておきたい源泉徴収についてもっと詳しく知りたい方は以下の記事も合わせてご確認ください。 ・ 最低限知っておきたい!源泉徴収が必要なケース10選【Q&A付き】 ・ 源泉徴収の「納期の特例」を徹底解説!