01 文・写真:高橋千帆 監修:高橋千帆、カゴメ あわせて読みたい
「イカと大根の煮物」に合う献立!
先ほどご紹介したメインのベーコンとキムチとお餅をホイルに包んで焼いても美味しいですよ~。 お餅ピザにするのもいいですね。 キムチは買ってくるだけでOKの立派なおかずなので、楽ちんです^^ 揚げ出汁豆腐 お出汁がじゅわっとくる揚げ出汁豆腐も、お餅のお供にピッタリ。 お餅って噛むのが疲れてくるので、たまにお豆腐のような柔らかいものを挟むとあご休め(?
いつもお世話になっております。 稚拙な質問になると思いますが、 通常、 労働保険 料・ 社会保険 料・住民税は 社員の給与からの天引きで徴収しておりますが、 傷病や育児・介護などによる休職で給与が 発生しなかった月の労働保険料・社会保険料 ・住民税はどのように徴収すべきなのでしょうか?
この記事でわかること 介護休業の必要性と、運用しなかったときのリスク、対象者などを知る 従業員に提出を求める書類、ハローワークでの手続き方法など 介護給付金の金額、複数人でも受給できるかなど 基礎知識 介護休業に対する正しい理解を深め、制度を導入した上で、取得を希望する従業員に対してスムーズな手続きや説明ができるようにします。 言葉の定義 介護休業とは、要介護状態の人や精神に関する障害を持つ人を、2週間以上にわたって常時介護をしなければならない状態になった従業員が取得するための休業です。介護休業は、 育児・介護休業法 で定められています。 用語 【常時介護】 負傷、病気、身体上もしくは精神上の障害により、歩行、排泄、食事等の日常生活にサポートが必要な状態。介護認定を受けていなくてよい。 なぜ必要?
> 皆さまお世話になります。初めて投稿させていただきます。 > > 弊社では社内規定により、 介護休業 中の自己負担分の 社会保険料 は免除しています。 > また、 源泉徴収票 の 社会保険料控除 にも含めておらず、 > 福利厚生 扱いで給付金相当分として解釈し、処理しています。 > 上記運用の際に、給付金相当分が個人の経済的利益として 給与課税 する必要があるか > 判断に迷っています。 > お手数をお掛けしますが、ご教示いただきますようお願いいたします。 こんばんは。 介護休業 中の 社会保険料 免除はありませんので本人徴収は発生します。 御社の 福利厚生 として会社負担とした場合は言われているように個人の経済的利益となりますので給与として処理する必要があります。 ただ支給額と 社会保険 控除額が同額になる為手取額は発生しませんが 雇用保険 分不足になります。 会社負担であっても 社会保険 本人分負担ですから給与と 社会保険 控除として源泉票に記載されます。 社会保険料 だけではなく 雇用保険 分も含めて会社負担としなければ給与計算上不足が生じることになりますので再考を要する対応かと思います。 とりあえず。 ネット情報… 社労士 …ですが… 社会保険料 を事業主が全額負担した場合にはどのような取扱となるのでしょう?
5×10カ月=100万円 ただし、休業中に給料が出る人は給料の金額によって給付金が制限されます。 休業中(支給対象期間中)の賃金が休業開始時の賃金月額の50%以上80%未満の場合は、休業開始時賃金月額の50%以上80%未満 (休業中の賃金と給付金の合算金額が休業開始時賃金月額の80%に達するまで) 休業中に支払われた賃金が30%の場合、給付金の50%と合わせて合計80%となるので、これが減額されない最高限度額となります。さらに、支給された賃金が30%を超えると、給付金は減額され、80%以上となったときには、給付金は不支給となります。 受給期間 休業開始日から養育する子どもが1歳に達する前の日まで。 パパ・ママ育休プラス ママ(妻)の代わりにパパ(夫)が育児休業を取るケースでも、給付金は支給されます。妻は産後休業期間(注3)と合わせて1年間が上限です。妻だけでなく夫も育休をとる場合、通常でも1歳2カ月まで取得可能になりました。 (注3) 女性社員が出産のために会社を休職する期間で、出産日の翌日からその後の8週間をいいます。 さらに延長ができる場合は? 保育所が定員オーバーで入所待ちだったり、配偶者が病気だったり、亡くなったなどの「特別な事情」がある場合には、それを証明する書類を添付してハローワークに申請すれば、1歳6カ月に達するまで延長できます。期間を延長しても、育児休業給付金を受給できます。 支給申請手続き 申請にあたっては、まず事業主が被保険者の受給資格確認の手続きをします。被保険者が育児休業を開始した日の翌日から10日以内に所轄のハローワークで手続きをすることになっています。支給申請手続きを事業主が行う場合は、受給資格確認手続きと同時にできます。 申請に必要な書類 注意! 給付金の支給申請手続きは、2カ月ごとに、所定の「育児休業給付金支給申請書」に賃金台帳、出勤簿などを添えて、事業所を管轄するハローワークに提出します。期限(注4)を過ぎると原則として支給を受けられなくなるので注意が必要です。 (注4) 支給対象期間の末日から2か月が経過する日の属する月の末日が期限です。 ほかにもある子育て支援制度! 介護休業 社会保険料 法改正. 3歳までの子どもを養育する労働者が希望すれば、短時間勤務制度(1日原則6時間)を設ける。 3歳までの子どもを養育する労働者が請求すれば、所定外労働を免除する。 小学校就学前の子どもの看護のため、子どもが1人のときは年5日、2人以上のときは年10日を休暇にできる(注5)。 (注5) 年5日、年10日の年とは、4月から翌年3月までの年度をいいます。また、看護休暇は有給である必要はありません。従業員が看護休暇を取得した場合は、欠勤として賃金を控除しても違法ではありません。 上記1、2、3の制度は、2012年7月1日より従業員数100人以下の企業でも義務化となりました。 目次へ戻る 1-2.
少子高齢化により、介護による離職を防ぐために設けられたのが、家族の介護のために93日を限度として休業することができる「介護休業」です。育児休業と同様、雇用保険をその財源としている介護休業では、介護休業給付が行われます。しかし産休・育休の間は社会保険料が免除されるのですが、介護休業中は免除はありませんので支払う必要があります。本記事では、介護休業における社会保険料の支払い手続きなどについて解説します。 介護休業中は基本的に無給 介護休業中は社会保険料の支払いが必要 介護休業中の雇用保険と税金の支払い 介護休業中の社会保険料の支払はどうする? (1)会社側が全額負担 (2)会社側でいったん立替 (3)毎月振り込み 介護休業給付金から社会保険を支払うのはキツイ? 介護休業給付の受給手続について まとめ 介護休業に関する法律は、「育児・介護休業法」。つまり育休と介護休業については同じ法律がベースになっています。 育休も介護休業も、会社に籍を置いたまま、復帰すること前提で休む制度です。しかし、休業期間中に賃金を支払うことは法律上義務付けられていませんので、ほとんどの会社で無給になります。 育児休業中は雇用保険から「育児休業給付金」が支給され、社会保険料が免除になります。介護休業の場合も「介護休業給付金」を受給できますが、社会保険料の免除制度がないため、社会保険料を支払う必要があります。 なぜかというと、介護休業は介護が必要な家族1人につき最大で93日(3回に分けて取得可能)であるため、育児休業と比べて短期間の休業となるためです。 社会保険と一緒にされる事が多い雇用保険については、無給であれば支払が発生しませんので、介護休業中が無給であれば支払う必要はありません。 また、給付金は非課税です。そのため、給付金に対する所得税(源泉徴収税)の引去りはありません。住民税については前年所得に対してかかるため支払う必要があります。その代り翌年の住民税については、給付金分については計算対象から外れます。 介護休業中の社会保険料については、免除されないという事がわかりました。しかし、支払については具体的にどうするのでしょうか?
【付録】出産手当金と出産一時金(出産育児一時金) 出産に関して最も関心が高いのは、健康保険による「出産手当金」「出産一時金」です。育児休業給付と同様の金銭給付なので、社員からの問い合わせが多いというのが実情です。 出産手当金 健康保険に加入している社員がママになったときにもらえる手当です(注9)。概要は次の通りです。 (注9) 出産手当金の受給要件を満たした後に退職したときは、産後56日分まで受給できます。 受給条件 勤務先の健康保険に加入していること 2007年4月より制度が変わり、退職後6カ月以内に出産したママも、健康保険を任意継続したママも給付対象外になりました。しかし、加入先によってはもらえる可能性があるので問い合わせるとよいでしょう。 支給額 賃金月額から割り出した日給×98日分(注10) (注10) 出産予定日を挟んで前後98日分(出産前42日分+出産後56日分)です。出産後56日分は変わりませんが、出産日が予定日よりも早まると出産前の日数分少なくなり、遅れるとその日数分多くなります。ちなみに出産日当日は産前に計算されます。 申請先 健康保険の加入先 請求期限 出産手当金の請求期限は、会社を産休で休んだ翌日から2年以内と定められています。 提出書類etc. 「健康保険出産手当金請求書」に必要事項を記入(注11)して提出します。 (注11) 振込先口座を記入し、認印を押印して提出します。また、出生を証明するための医師または市区町村長の証明欄があるので、そこに証明を記してもらいます。 出産一時金(出産育児一時金) 健康保険に加入するか、または健康保険加入者の被扶養者になっていて、妊娠4カ月以上で出産した人は、子ども1人につき42万円(注12)が受け取れます。勤務先の健康保険によって、あるいは国民健康保険でも住んでいる自治体によっては、「付加給付」がついて給付額が42万円を超える場合もあります。 また、生まれた赤ちゃんが双子なら2倍の84万円(注13)を受け取ることができ、残念なことに妊娠85日以上で死産や流産した場合でも支給対象になります。 (注12) うち3万円は産科医療補償制度による加算金です。赤ちゃんがお腹にいる期間(在胎週数)が22週未満で、この産科医療補償制度の加算の対象にならない出産の場合は39万円になります。 (注13) 双子の場合は、出産育児一時金の請求用紙の証明欄に、多胎であることを担当医に記入してもらう必要があります。子どもの人数分の用紙が必要な場合もあります。 対象者は?