DC:バッテリーなど AC:家庭用の100V(単相交流)や工場用の高圧200V(三相交流)など DCモーターとACモーターの特性 各モータの速度や力などは、DC・ACモーターの特性により考え方が異なります。そのため、回転して力を伝える事には変わりありませんから、回転速度やトルクをどのように調整するかなどのモータを制御するということを考えた際に、 どのような特性が欲しいのかを考え選定するのが適切 だと考えます。 回転速度及びトルク特性に対するDCモーターとACモーターの「性格」 ※注記 各モーターの性格です。 外部機器による意図的能力変化を省いた単純な「性格」 です。 回転速度の違いについて DCモーター 負荷が一定であれば電圧の上下で回転数が変わる 電圧と逆起電力のバランスで回転速度が決まる 負荷の変動により速度が変動する ACモーター 周波数に応じた一定の回転速度を保つ モーター単体での速度を変更することが難しい 回転速度のムラが少ない トルクの違いについて 負荷を増やすと回転速度は低下するがトルクが増える 起動トルクが高い 速度「0rpm/min」でも電流に比例したトルクを発生する トルクのムラが少ない 結局、性格を見たらDCモーターの方が良いのでは? 上記の内容からDCモーターはトルク制御性能が優れており、速くて安定した応答が得られ、ACモーターに比べて優位であると思います。ACモーターは性格上、速くて安定したトルク応答が得られないのです。しかし、 ACモーターでも「ベクトル制御方式」という周波数を変化させた場合の「速度-トルク特性」は直流電動機と同等かそれ以上の性能を得ることができる のです。 ならACモーターに統一すれば良いのでは?なぜしないのか。 ACモーター駆動の制御回路に比べて DCモーターの制御回路はシンプルで結果的に小型軽量が可能という利点 があります。特徴として同じサイズあたりで扱える電力・速度の点では優位にあるため、モーターの収納や重量がシビアな部分で使用されています。例えばOA機器などに多く利用されています。 今は制御性のいいDCモーターは、メンテナンスの問題から最近はほとんどACモーターに変わってきています。 特にDCからACへの変化しているのは、 産業系などの長期寿命を考慮しなければいけない分野 で大型のもの、ロボットや搬送機械・各種ローコストオートメーションとなります。 【補足1】モーターサイズについて DCモーターは「整流限界」により大型化が困難で、ACモーターは大型化が可能です。 【補足2】サーボモーターはAC・DCどっちのモーター?
電気や発電機に関する用語を解説します。 これだけは知っておきたい発電機のハナシQ&A Q1:どうやって発電しているの? A:発電体をエンジンで回転させて発電します 理科の授業などで、コイルと磁石を使って電気を発生させる実験をしたことはないでしょうか? コイルの近くで磁石を動かすと「電磁誘導」という現象によって電気が発生します。発電機の場合も基本的にはこれと同じ。この原理を応用した発電体と呼ばれる部品をエンジンの力で回転させて交流電気を作ります。 Q2:「直流」と「交流」ってどこが違う? 直流とは？交流とは何が違う？ – 東北制御. A:電気の流れ方が違います 電気の流れ方には直流と交流の2種類があります。直流は電圧が常に一定であるのに対し、交流は時間と共に電圧が変化するのが特徴。蓄電のできる直流は乾電池やバッテリーに、変圧ができて汎用性に優れる交流は家庭用電源にそれぞれ用いられています。 Q3:「電圧(V ボルト)」「電流(A アンペア)」「電力(W ワット)」って何のこと? A:電気を構成する大事な要素です 電気はよく水の流れに例えられます。川をイメージしてみましょう。上流と下流に高低差があるほど水の勢いが増し、川幅が広くなるほど流れる水の量が多くなることが分かると思います。このときの高低差に相当するのが「電圧(V ボルト)」、川幅に相当するのが「電流(A アンペア)」です。「電力(W ワット)」は単位時間あたりの仕事率のことなので、ある時間のなかで上流から下流へ移動した水の量と覚えておくと良いでしょう。この電力は電圧と電流を掛け算することで求めることができます。 Q4:W(ワット)とVA(ブイエイ)は何が違う? A:消費される電力と出力される電力の違いです W(ワット):使用機器で消費される電力(消費電力) VA(ブイエイ):発電機から出力される電力(発電量) Q5:周波数50Hzと60Hzとは? A:地域で周波数が異なります 日本では、富士川(静岡県)と糸魚川(新潟県)のあたりを境に、東側は50Hz(ヘルツ)、西側は60Hz(ヘルツ)の電気が供給されています。家電製品のなかにはどちらかの周波数にしか対応していないものもあり、誤って使用すると性能低下や故障の原因となることもあります。発電機の場合、インバータ発電機は周波数を切り替えられるため、どちらにも対応できますが、その他のタイプは50Hzか60Hzのどちらかの仕様を選ぶことになります。購入の際は使用する電気製品の周波数を確認しておきましょう。 Q6:適切な発電機を選ばないと電気機器はどうなる?
Q 私は、今より労働条件がいい会社に転職したいと考えております。退職届を提出する際に、会社から、「退職後3年は同業他社に就職できないよ。」と言われました。本当でしょうか? A 憲法上、職業選択の自由・営業の自由が保障されていますので、特約書等の契約上の明示的根拠ないかぎり、労働者は、退職後の競業避止義務は負いません。会社に根拠をきちんと確認しましょう。 Q 仮に誓約書に署名してしまっていた場合でも、効力が否定されることがありますか?
大阪府出身。立命館大学大学院法学研究科博士前期課程(民事法専攻)修了。契約審査、労務管理、各種取引の法的リスクの審査等予防法務としての企業法務を中心に業務を行う。分野としては、使用者側の労使案件や、ディベロッパー・工務店側の建築事件、下請取引、事業再生・M&A案件等を多く取り扱う。明確な理由をもって経営者の背中を押すアドバイスを行うことを心掛けるとともに、紛争解決にあたっては、感情的な面も含めた紛争の根源を共有すること、そこにたどり着く過程の努力を惜しまないことをモットーとする。
従業員が在職中や退職後にその会社と同業の他の会社に転職したり、会社を設立したような場合、会社は、その従業員に対して競業避止義務違反を理由に損害賠償を請求できるのでしょうか。 まず、在職中の競業避止義務違反がどのような場合に認められるかについて検討したいと思います。 在職中の競業避止義務は、就業規則に規定があればそれを根拠に義務付けることができます。もし、就業規則に競業禁止規定がなくても、労働契約における信義則上の義務として競業禁止義務が認められます。ただし、競業禁止義務の有無について争点になることを避けるために、就業規則に競業禁止規定を明確に定めたほうがよいでしょう。 在職中の競業避止義務が認められるとしても、単に転職や起業の準備をしたくらいでは競業避止義務違反とはなりません。なぜなら、従業員には、職業選択の自由(憲法22条1項)があるからです。そうすると、競業禁止義務違反行為と認められるためには、会社の営業に損害を生じさせるような悪質な行為である必要があります。例えば、従業員の引き抜き、顧客奪取、秘密の漏えいなどが競業避止義務違反に当たりうる行為ということになります。 では、これらの行為がどのような場合に競業避止義務違反となるのでしょうか。
3. 退職時の誓約書による方法 最後に、退職時にあらためて「誓約書」に署名押印させ、「競業避止義務」に関する合意を取り付ける努力をします。 入社時の「雇用契約書」、「誓約書」や、会社の就業規則に、既に「競業避止義務」についての記載があったとしても、退職時にあらためて「誓約書」にサインさせることで、退職後に大きなプレッシャーを与えることができます。 ただし、退職時の「誓約書」への署名押印を強要してはいけません。 労働者が自発的に署名押印したのではない限り、折角作成した「誓約書」が無効と判断されるおそれがあるからです。 競業避止義務についての「誓約書」を拒否する社員(従業員)に対しては、退職金などの「代償の交付」とともに交渉することを検討してください。 3. 義務違反の責任追及 最後に、退職後の「競業避止義務」について、合意を取り付けることに成功したとしても、義務に違反する従業員について、法律相談をお受けするケースが後を絶ちません。 そこで、合意が成立している「競業避止義務」に違反した場合に、「どのような責任追及をすべきか?」について、会社の正しい対応を、弁護士が解説します。 なお、ここからの説明は、少なくとも、合意が成立している「競業避止義務」が、これまでの解説に照らして有効であることが前提となります。 3. 競業避止義務違反の責任追及方法をＭ＆Ａ弁護士が無料相談！ | 【公式】Ｍ＆ＡトラブルならＭ＆Ａ弁護士法律事務所【無料相談】. 損害賠償請求 まず、退職した従業員の競業避止義務違反によって、御社が損害を被ったときには、「損害賠償請求」をすることができます。 「損害賠償請求」をする場合、まずは内容証明によって、競業避止義務違反によって損害を負ったこと、および、その損害額を通知し、交渉を行います。 交渉によっては損害賠償を受けることができない場合には、訴訟によって請求をします。 3. 差止請求 次に、退職した従業員の競業避止義務違反による損害が著しく、スピーディな対応が必要なときには、「差止請求」を行うことが考えられます。 ただし、競業行為に対する「差止請求」は、職業選択の自由を侵害する程度が著しいことから、厳格な要件が課され、認められない可能性も少なくありません。 参考 競業避止義務違反に対する「差止請求」について、裁判例において、「当該競業行為により使用者が営業上の利益を現に侵害され、又は侵害される具体的なおそれがあることを要する。」という厳しい要件を追加し、「差止請求」を認めなかった裁判例があります(東京リーガルマインド事件)。 3.
あるフランチャイズに加盟しています。その業界ではかなりの大手企業になります。 競業避止について契約書には、 ①1年間、同業種の仕事はしてはならない ②3年間、私が開業した地域、および近隣市町村で同業の仕事をしてはならない とあるのですが、①については他の競業避止の相談内容をみる限り有効範囲と捉えていますが、 ②の3年間近隣市町村の内容は無効、また... 2018年02月20日 数ヶ月前に退職した同僚と起業を考えています。 退職後に現在の会社から訴えられた場合、損害賠償などが発生する可能性について教えていただきたいです。 現在、ネットショップの会社に勤めていますが、 『退職後1年間は競業する業務を行ってはならない』という就業規則があります。 また、現在勤めている会社には、A社と、A社の子会社(経営者は同じ)のB社があり... 5 2019年12月26日 競業避止義務誓約書について 昨年9月に会社を懲戒解雇で退職しました。 その時に秘密保持及び、競業避止機に関する誓約書にサインしました。 今回、競業関係では無いと思われる同業者に就職しようと考えています。 この場合、競業避止業務の確認の部分で 2年間にわたり、和歌山県内の範囲において次の行為を行わない事を約束します。 1. 貴社と競業関係に立つ事業者に就職したり役... 依頼前に知っておきたい弁護士知識 ピックアップ弁護士 都道府県から弁護士を探す 見積り依頼から弁護士を探す
退職後に、元顧客と取引してもよい?違法?損害賠償請求される? - 労働問題の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【労働問題弁護士ガイド】 労働問題の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所 退職 退職後に、元顧客と取引をする流れになることがあります。その元顧客とは、会社を通じて知り合ったのだとしても、顧客と担当者という関係で付き合っていれば、いずれ個人的な関係へと発展していくものだからです。 退職後の、元顧客との取引は、労働者から依頼する場合もあれば、元顧客から、「ぜひ新しい会社で取引をしてほしい」と依頼されることもあります。 しかし、退職元の会社としては、自分のところでできあがった人間関係なのに、転職先の会社にとられてしまったり、独立起業後の顧客にされてしまったりすれば、不快な気持ちになることでしょう。 そして、元顧客と取引をすることが、退職元の会社からの損害賠償請求などの労働問題を招くこととなるわけです。 そこで今回は、退職後に、元顧客と取引をしてもよいかどうかについて、労働問題に強い弁護士が解説します。 「退職」のイチオシ解説はコチラ! 1. 元顧客との取引が「競業避止義務」に違反する? 競業避止義務 弁護士 神戸. 退職後に、元顧客と取引をしてもよいのかどうかを検討するにあたって、「競業避止義務」があるかどうかを知る必要があります。 「競業避止義務」とは、その名のとおり、「競業」にはついてはいけない義務のことをいいます。 会社に勤めている間は、労働者は、競業をしてはいけない義務を負っていますが、退職後は、憲法に定められた「職業選択の自由」「営業の自由」の保障により、競業が可能です。 したがって、「競業避止義務」を特別に負っている場合でない限り、「競業避止義務」はなく、元顧客との取引にも支障はないと考えてよいでしょう。 1. 1. 入社時に「競業避止義務」を負ったか 競業避止義務の特約を、「誓約書」などの形で締結しているとすると、入社時の締結書類の中に、そのような書類が含まれていることがあります。 そこで「元顧客と取引してよいか」迷った場合には、まず、入社時や在職中に、「競業避止義務」の特約を内容とした「誓約書」などを結んでいないか確認してください。 1. 2. 就業規則で「競業避止義務」を負ったか 1事業場あたり10人以上の社員がいるときは、会社には就業規則を作成する義務があります。 会社内に、統一的に適用されるルールは、個別の労働者と結ぶ書類ではなく、就業規則に書かれていることがあります。 そこで、「元顧客と取引してよいか」を検討するにあたり、就業規則で、退職後の「競業避止義務」を負っていないかを確認する必要があります。 1.