専用封筒で現金を送る 現金書留とは、現金を送付する場合専用の一般書留で、現金を送る手立てはこの方法に限ります。他の宅配便での現金送付はできません。現金書留を送るときは「現金書留専用封筒」で送る必要があり、専用封筒は郵便局で1枚21円で販売しています。 現金書留は紙幣だけでなく小銭も送ることができますが、海外通貨の場合は現金書留の対象では無いので一般書留で送ることになります。貴金属や宝石も同様で、通常の書留(一般書留か簡易書留)で送ります。 また、郵送できるお金に限度額の設定はなく、封筒に入るだけの金額であれば郵送が可能です。ですが、補償額には50万円という上限があるので、それ以上の金額を郵送する場合は全額補償を受けることができない点に注意が必要です。 一般書留とは? 実損額を賠償する 一般書留は引き受けから配達までの送達過程を記録し、書留の受領証に記載されている引受番号(問い合わせ番号)を用いて、郵便追跡システムのオンラインネットワークを使い、配達状況が把握できます。万一、郵便物等が壊れたり届かなかったりした場合は、実損額を賠償してくれます。 「簡易書留」「現金書留」「一般書留」それぞれの書留の料金は? 簡易書留と現金書留、一般書留、それぞれについての利用料金は下記になります。 書留の料金 書留郵便は、基本料金・運賃と各書留の加算料金の合計が利用料金になります。3つの書留で、大きく異なるのが補償内容の部分です。 ■簡易書留の料金 通常の郵便料金に320円(税込)追加となります。ゆうメールでは基本運賃に320円(税込)追加となり、ともに補償されるのは5万円まで。補償の増額はありません。なお、大口・法人の方向けに、書留料金の割引制度も用意されているので、要チェックです! 郵便 局 簡易 書留 受け取扱説. ■現金書留の料金 通常の郵便料金に435円(税込)追加となります。補償されるのは1万円まで。但し、補償を増額することが可能で、5000円ごとに10円が必要。上限は補償額50万円まで。 ■一般書留 の料金 通常の郵便料金に430円(税込)追加となります。ゆうメールでは基本運賃に370円(税込)追加となり、ともに補償されるのは10万円まで。但し、補償を増額することが可能で、5万円ごとに21円が必要。上限は500万円まで。 「簡易書留」「現金書留」「一般書留」それぞれの書留の使い分けは? 3種類の書留の選び方は、 現金:現金書留 重要書類(受験時の願書等)・チケット等:簡易書留 高額な有価証券や商品券:一般書留(送るものの金額によって補償金額を増額) となります。封筒や切手、印鑑など、どの書留を利用するかによって必要になるものが異なります。次から実際の書留の出し方、追跡の仕方を見てみましょう。 書留の受け取り方法は?
郵便局の営業日は基本的に、 平日のみ(土日は休み) です。 しかも窓口は夕方5時で閉まってしまいます。 お仕事などで土日しか引き取りに行けないといった場合、どうしたら良いのか困りますよね。 でも安心してください! その市町村で一番大きい郵便局には 「ゆうゆう窓口」 が設置されていることが多いのです。 「ゆうゆう窓口」とは 土日の朝から夜まで特別に営業している窓口 のことです。 このゆうゆう窓口は一般の窓口の営業時間外に利用することができるので、平日はなかなか郵便局に来れない人でも利用しやすいのが特徴です。 郵便局によっては、日中帯の荷物の引き取りもゆうゆう窓口が行っているところがありますので確認して下さいね。 ゆうゆう窓口の営業時間も地域によって様々ですが、比較的大きな街にあるゆうゆう窓口は、 夜の24時頃まで営業しているところもあります。 こんなに遅くまで空いていれば、お仕事が遅くなっても帰りに寄ることができますね! 便利なゆうゆう窓口を、ぜひ利用してみて下さいね。 ※注:お近くの「ゆうゆう窓口」の場所を調べるには「○○○(お住いの市町村名)+ゆうゆう窓口」で検索して下さい。 配達日の窓口での引き取りはタイミングに注意! 簡易書留の配達日数を徹底解説！土日を挟む場合や受け取り方法など紹介 - 生活の知恵 - sumica（スミカ）| 毎日が素敵になるアイデアが見つかる！オトナの女性ライフスタイル情報サイト. 不在票が入った 当日 に窓口に引き取りに行きたい場合、少し注意しなければなりません。 不在表に記載されている配達時間からしばらく経っていたとしても、 当日中はドライバーさん(配達員)が郵便物を配送車(バイク)に積んだまま という可能性があるからです。 その状態で窓口に行ったとしても、 郵便物は配送車の中ですので 、二度手間になってしまいます。 この場合だと、ドライバーさんに連絡をした時に近くの地域にいれば、届けに来てくれる可能性があります。 それでも窓口のほうが都合がいいという場合は、引き取り前に必ず配達局に 郵便物の所在 を確認しましょう。 ~世間知らず学生だった私の苦い思い出~ 私が学生だった頃、自分宛に簡易書留が来たことがあります。 ただちょうど配達の時に家に誰もおらず、後日、一人で郵便局へ取りに行きました。 身分証明書の意味もよくわからず、名前と顔写真が付いているから大丈夫だよね~という考えで 学生証 を持っていき、窓口で提出したのですが、 見事に窓口のお姉さんに苦笑いで 「学生証では証明になりません。」 と門前払いされてしまいました…(泣) 世間知らずな私はなんだかもの凄く恥ずかしくなってしまい、うつむきながら家に帰りました。 でも今回色々と調べたら、学生証もちゃんと証明になることがわかったのです!
「書留郵便」を使って確実に郵送! 郵便物の追跡も可能 郵便局の書留を使う 高付加価値を誇ってきた日本の物流サービス。ここにきて人手不足の影響により、サービスレベルの見直しがされようとしています。即日配達から、指定時間配達。なにもそこまで細かく設定しなくてもと思いつつ、一度慣れてしまうと無くてはならないサービスと感じてしまうもの。慣れとは恐ろしいものですね……。 とは言いつつも、送るからには確実に届いて欲しい。ICTが進展している昨今でも、リアルなモノの物流は無くなりません。特に大事な書類や貴重品、さらには現金など、輸送途中で紛失でもしたら、それはそれは大騒ぎ。特にビジネスでは確実性がシビアに問われます。安心確実に届ける方法はないものかと、頭を悩ませている人におすすめなのが、特殊取扱郵便物の一つである書留郵便、通称「書留(かきとめ)」です。 <目次> 書留とは「簡易書留」「現金書留」「一般書留」の3種類 簡易書留とは?料金が安いが、賠償額と追跡機能に限度がある 現金書留とは?専用封筒で現金を送る 一般書留とは?実損額を賠償する 「簡易書留」「現金書留」「一般書留」それぞれの書留の料金は? 「簡易書留」「現金書留」「一般書留」それぞれの書留の使い分けは? 書留の受け取り方法は?日曜休日配達・受取人不在時の再配達にも対応 配達した証明が必要な場合は「配達証明サービス」を使う 書留の利用は郵便局の窓口で! 出し方、書き方、追跡の仕方、届く日数は? 書留郵便を【配達前】に郵便局で受け取りました！ | しゅろぐ. 書留の追跡方法は?問い合わせ番号で追跡する ■書留とは 追跡番号が割り振られ、その郵便物の郵便局での引き受けから、配達までの送達過程をデータで記録している郵便物です。 ■取り扱い 郵便局の窓口あるいはゆうゆう窓口のみで、コンビニなどで送ることはできません。 ■何を送る時に使うか 書留は郵便物の中でも特に厳密に取り扱われるサービスであり、重要書類やチケット、現金などを送るときに使われます。万一、郵便物等が壊れたり届かなかった場合に、差し出しの際に申し出た損害要償額の範囲内で、賠償してくれます。この補償は、郵便物とゆうメールに付けることができます。 書留には「簡易書留」「現金書留」「一般書留」の3種類があります。では、それぞれのサービスや補償内容の違いを見ていきましょう。 簡易書留とは? 料金が安いが、賠償額と追跡機能に限度がある 簡易書留とは、一般書留に比べて料金が割安ですが、賠償額と追跡機能に制限があるものです。賠償額は、原則として5万円までの実損額です。一般書留と現金書留は「荷物を出した郵便局」「出した時間」「荷物が到着した郵便局」「着いた時間」「どの郵便局を経由したか」を記録してくれます。 これに対し、簡易書留は「荷物を出した郵便局」「出した時間」「荷物が到着した郵便局」「着いた時間」の記録です。細かくチェックしたい場合は、一般書留を利用しましょう。 現金書留とは?
子どもがいる夫婦が離婚する場合、別居親は同居親へ「子どもの養育費」を支払わねばなりません。養育費の金額については裁判所が算定表で基準を示していますが、その内容は「年収2000万円」までとなっています... 年収1, 000万円世帯の婚姻費用や養育費、どこまで含まれる? 配偶者と別居したら、収入の低い方は、相手に対して「婚姻費用」を請求することができます。別居時に子どもを引き取った場合には、婚姻費用のなかには養育費も含まれます。そして、配偶者の年収や夫婦の社会的地位... 養育費のために離婚公正証書を作るメリットは? 作成方法や費用も解説 離婚後、子どもが成人するまできちんと養育費を払ってもらうためには「公正証書」を作成しておくことが重要です。養育費の金額や支払日などを公正証書に残すことで、養育費の支払いが滞った際に強制的に支払わせる... 離婚・男女問題のお問い合わせ・ご相談はこちら 離婚・浮気・不倫等の男女問題でお悩みの方はご相談ください 初回相談(60分)無料! 離婚後でも公正証書は作成できる | 子供の幸せを最優先に考える離婚相談＠札幌. ※ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。 ただ今、電話がつながりやすくなっております お近くの弁護士を探す 離婚弁護士に相談したいお悩み 離婚トラブルの備えに『弁護士費用保険』を 私たちは大丈夫と思っていても、3組に1組の夫婦が離婚している現状、今後円満でありつづける保証はありません。もし離婚トラブルになってしまったときに備えて、 弁護士費用保険メルシーへの加入 がおすすめです。 弁護士費用は決して安いものではありません。離婚問題において弁護士に依頼しても費用倒れになるため諦めてしまう方もたくさんいらっしゃいます。そんなときの備えとして弁護士費用保険メルシーが役立ちます。 弁護士費用保険メルシーに加入すると 月額2, 500円 の保険料で、 ご自身やご家族に万が一があった際 の弁護士費用補償(着手金・報酬金)が受けられます。離婚・男女問題だけでなく、ネット誹謗中傷、自転車事故、相続、子供のいじめ問題などの場合でも利用可能です(補償対象トラブルの範囲は こちら からご確認ください)。 ⇒ 弁護士費用保険メルシーに無料で資料請求する 提供:株式会社カイラス少額短期保険 KL2020・OD・066
まずは、公正証書契約の条件について、あらかじめ専門家へ相談することができます。この工程が入ることことにより、 離婚条件についてスムースに整理をすすめることができます 。 また、専門家は、公正証書とする離婚条件等について、あらかじめ契約書の形にまとめることになります。そうすることで、ご依頼者様の 希望条件などが漏れなく契約として離婚公正証書に記載されるようにチェックします 。 あわせて、契約書の形にする過程で、 漏れていた条件を補ったり、誤っている条件の定め方について修正をかけることができます 。 何よりも、契約書の形とすることで、全体条件を見通すことができますので、 離婚条件全体をチェックしたうえで、必要なアドバイスを行なうことがしやすくなります 。 そして、公証役場へ公正証書の作成を申し込むときにも、契約書の形で説明できることから、説明における抜け落ちがなく、 正確に希望する条件面を伝えることができる のです。 さらに、公正証書として契約するときには記載技術上の注意点もありますが、 その注意点も踏まえた強制執行のできる契約書として作成することができます 。 以上のような手続きによって、ご依頼者の方が希望する内容を、きちんと公正証書契約に反映できるようになります。
原則、請求した以降の養育費のみ 養育費の支払いは原則として、養育費請求を行った以降の分だけが認められます。 たとえば、離婚時には養育費の取り決めをしておらず半年後に請求した場合、請求する前の半年分の養育費については請求できません。 2. 養育費にも時効がある 離婚時に養育費の支払いについて、元夫婦間で合意があった場合も注意が必要です。 未払いの養育費については、養育費を請求する権利も行使しないと、時効によって認められないケースがあります。 ただし未払い開始から時効までの期間はケースバイケースですが、まとめると以下のようになります。 ケース 時効 協議離婚時に養育費の取り決めがなされ、公正証書を作成した 5年 協議ではなく家庭裁判所の調停や審判で養育費を決定した 10年 養育費を決めずに離婚した、養育費を決めたが口約束で書面にしていない なし もし養育費の時効期間を過ぎてしまうと、未払い分の養育費と、将来分の養育費を支払ってもらえなくなります。 時効があることだけを考えると「養育費の取り決めはしない方がいいのでは?」と思われるかもしれません。 しかし、公正証書などの"証拠"がないと、未払い分の請求調停や裁判を起こした場合に、不利益が生じる可能性があります。 子どものためにも養育費の不払いは泣き寝入りできないもの。 不払いが発覚した段階で早めに請求 しましょう。 養育費を請求する方法と流れ 実際に養育費はどのような流れで請求するのでしょうか?
養育費の金額については、特に法律では決まりがありません。 そのため、養育費の具体的な金額は双方の経済状況をみながら話合いで決めることになります。 (1)実際に支払われている養育費の金額 平成28年度の司法統計によると、未成年の子どもがいる母親を監護者と定めたときに 父親から母親に支払われる養育費の金額で最も多くを占めるのは月額4万円以下(38. 4%)、次いで多いのが月額6万円以下(22. 5%) となっています。 (2)養育費の金額は別居親と同水準の生活ができることが原則 養育費の金額については、 子どもが非親権者である養育費支払義務者と同じ水準の生活ができる金額であることが大前提となります。 そのため、非親権者は収入が少ないからという理由で養育費を低い金額に設定することはできず、自分の生活水準を落としてでも、子どもが同程度の生活を維持できる程度の養育費を捻出することが必要です。 (3)実務では「養育費算定表」が利用されている 現在、養育費を算定するために東京・大阪の裁判官が共同研究を行い作成した「養育費算定表」が調停や審判で広く利用されています。算定表では、 養育費の支払義務者と権利者の年収、子どもの人数と年齢などから養育費の範囲を定めており、算定表を利用することで類似の事案では同程度の養育費の額が決められ、不公平にならないようにしています。 しかし、算定表では各家庭における個別の事情は一切配慮されていないことから、養育費算定表から算定された金額で養育費を決定することには問題があるという意見もあります(※3)。 6、離婚後に養育費を請求する方法は?