━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■間違いだらけの「障害」と「グループホーム」■ 『グループホームは利益が出るのか?』 こんにちは。 大田区で障害者向けグループホームを運営する松本です。 他業界の経営者の方からゲスな話ですが 「グループホームは儲かりますか?」と 聞かれることがあります。 結論から言えば、 小規模でやっている限りは利益が出ません。 規模を拡大していくと 利益が出るようになります。 高齢者介護と一緒で 売上の上限はおおよそ決まっています。 利益を残すには必要のない経費を 削減しないといけません。 グループホームの経費9割近くは、 「人件費」が占めています。 ですから利益を残すには「人件費」を 最適化しなくてはなりません。 利用者さんの障害度や人数によって、 職員を最低限配置する時間が決まってきます。 ある一定以上、減らすことはできないのです。 サービスの質の低下にも繋がりますし。 都内の時給はどんどん上がっています。 欠員が出てしまい応募がなければ 広告費を出し続けることもあります。 軽度の障害の方への加算も 減算される傾向にあります。 限られた財源、この先増えることはないでしょう。 基本的に薄利ビジネス。 規模を広げて、薄利を積み上げていくことになるのです。
介護士の賃金はどのくらいが相場なのでしょうか。 厚生労働 […]
最近はすっかりマンション等への不動産投資に対する融資が通りにくくなってしまいましたが、どうやら、障害者グループホームは国が推進している取り組みでもあり、社会貢献の意味合いも強いので、融資が通りやすいのだそうです! (事実確認はしていませんがw、なんか抜け道として有りそうな気もするw) 気を付けるべきポイント ネットで調べて出てきた気を付けるべきポイントはだいたい以下のような感じでした。 需要が多いと言ってもどんな物件でも良いというわけではなく、家賃が相場より高ければ入居者は付かないし、移動に不自由な入居者もいることから、近隣にコンビニなど便利な施設があるかどうかは通常のアパート以上に重視されるそう。 また運営事業者は、障害者福祉という社会貢献がメインであることから、投資としての経営感覚が乏しい事業者も多いのだそう。 ↑「その点、当社に任せて頂ければ〇〇〇!」なんていうのは、嵌め込み業者が考えそうなもっともらしい気を付けるべきポイントですね。 私はこれからエントリーする投資対象としては既に遅いのかなと思っています。理由は以下の通り。(既に早耳筋エントリーの影響が出始めているようです。) 東京商工リサーチの調べでは、2019年の「障害者福祉事業」倒産は30件(前年比30. 4%増)で、過去20年で最多を記録しており、小規模事業者の「販売不振」、「放漫経営」が目立ち、「人手不足」関連倒産も5件発生したとのこと。 2000年から2006年まで「障害者福祉」事業者の倒産はゼロだったが、2006年4月の「障害者自立支援法」の施行で、これまで障害関連事業の認可は社会福祉法人だけだったものが規制が緩和された。さらに2013年4月に「障害者総合支援法」が施行され、民間企業の参入への敷居が低くなり、給付金や補助金を頼りにした企業が大幅に増加。 厚生労働省は、生産活動による収益だけでは障害者の賃金を支払うことが困難な就労継続支援A型事業所を指導するなど、適正化を進めている。適切な事業運営をせず、経営改善が見込まれない場合は、「勧告」や「命令」などの措置が講じられることもある。こうした流れを背景にして、補助金に頼り、自立が難しい事業所の淘汰が始まった。さらに、障害者福祉事業の分野でも「人手不足」が広がり、小規模事業者の倒産が全体を押し上げた。 業者に丸投げならラクで良いけれど、 一体どれくらいの業者がいるのでしょう?
このコラムを3分読めば理解できること ・共同生活援助の開業計画着手から実際の開業までの全体像が理解できる ・共同生活援助の設立開業で、陥りやすいミスが理解できる ・サービス管理責任者の重要性が理解できる 共同生活援助(障害者グループホーム)の設立開業を計画中の方向けのスケジュール解説コラム。計画着手から実際の開業までの段取りを、介護事業・障害福祉事業の設立開業専門家が詳しく解説。 このコラムの目次 ①共同生活援助(障害者グループホーム)とは? ②サービス管理責任者の選定【着手前】 ③共同生活住居の選定【150日前】 ④法人設立【130日前】 ⑤行政庁との事前協議【120日前】 ⑥賃貸借契約・住居の内装・備品の整備【60日前】 ⑦指定申請書の提出【45日前】 ⑧このコラムのまとめ ・ ①共同生活援助(障害者グループホーム)とは?
M&A先の選定・交渉 M&A先は、基本的には仲介会社やFAが、グループホーム事業に興味のある会社や介護事業を拡大させたい会社など、双方の 要望にマッチした会社数社を選定・紹介 します。 そのなかから相手先を選びますが、その際に利用するのが相手の業種や会社規模、営業エリア、収益、買収を希望する理由などが記載されたノンネームシートです。 ノンネームシートでは企業名は伏せられているため、具体的にどの会社なのかはまだ分かりませんが、 売却先として選んだ会社とM&A専門家を介して交渉 をすることになります。 3. トップ同士の面談 M&A専門家を介しての交渉が順調に行われ、売却側と買収側の双方が前向きにM&Aを進めることができるというような状況になったらトップ同士の面談を行います。 トップ面談の目的は、お互いの事業やグループホームに対する想い、将来のビジョン、 相手の人となりや企業風土などを知る ことや ビジネスにおける理解を深める こと、 疑問点を解消する ことにあります。 そのため、トップ面談では、具体的なM&Aの条件やM&A価額、スケジュールについては話されないのが一般的です。 4. 基本合意書の締結 トップ面談後は、M&A専門家を介しながら、お互いにとってメリットとなるような M&A条件やM&A価額などの具体的な交渉 に移ります。 細かい条件やスケジュールなどが決定した段階で これまでの交渉内容を整理し、双方で相違がないかを確認することを目的に基本合意契約が締結 されます。 基本合意契約には法的拘束力はないケースが多く、反故にしても損害賠償請求などは行われません。 しかし、M&A締結に向けて双方が同じ方向に向いて進んでいくことを表明するものであり、円滑なM&Aには重要なポイントとなります。 5. 障害者グループホーム 経営会社. 買収側によるデューデリジェンスの実施 デューデリジェンスとは、買収側の企業が売却側のグループホームの財務や法務、税務状況などを調査することです。 もし、 売却側に簿外債務や偶発債務があれば、将来的に大きなリスク となりM&Aを行うことがデメリットになる可能性もあるため、デューデリジェンスが行われます。 デューデリジェンスを行うこと自体にも費用と時間がかかるため、基本合意契約が締結された後に実施されることが一般的です。 6. 最終契約書の締結 デューデリジェンスが完了して問題がないことが確認された後は、 従業員の処遇や最終契約までのスケジュールなどさらに細かい条件 について交渉を詰めていきます。 そして、問題なく双方の合意が得られた段階で、最終契約の締結となります。最終契約は基本合意契約とは異なり法的拘束力をもつものです。 契約内容に誤りや虚偽などがあれば 契約破棄や損害賠償請求の対象 となる可能性もあるので、慎重に進めていく必要があります。 7.
事前確定届出給与 という税制を利用することで社会保険料を減額するスキームがあります。税理士や社会保険労務士に勧められたことがある社長さんもいらっしゃるかもしれません。事前確定届出給与は役員に対する賞与のようなものです。 毎月支払われる定期同額給与である役員報酬の金額を大きく減少させ、事前確定届出給与で一気に多額の賞与を支給することで 社会保険料 を減らすことができるのです。なお、事前確定届出給与の金額は役員ごとに定めることができますし、人によって支給したりしなかったりすることもできます。 ※社会保険料とは会社で加入する健康保険料と厚生年金保険料のことを言います。 社会保険料を減らせるのはお得なスキームであると言えるかもしれませんが、一方ではリスクもありますので、こちらのページで紹介したいと思います。 リスクその1 手続き失敗によるリスク(届出書の期限には要注意) 事前確定届出給与を利用するには下記のいずれか早い日までに「事前確定届出給与に関する届出書」を提出する必要があります。この期限までに提出が間に合わない場合は利用できなくなってしまうという危険があり、毎年同制度を利用するのであれば、毎年出し忘れには注意しなくてはなりません。 1. 職務執行開始日もしくは株主総会等の決議日のどちらか早い日から1ヶ月後 2.
事前確定給与は、 実際に支払いがなくても支給日前に、「支給辞退の意思表示」がなければ、「源泉所得税が課税」される場合もある ようです。本当にそこまでされるかどうか?はわかりませんが、税務上のルールでは、そうなってるようですね(所得税基本通達28-10の反対解釈)。 (所得税基本通達 28-10) 給与等の支払を受けるべき者がその給与等の全部又は一部の受領を辞退した場合には、その支給期の到来前に辞退の意思を明示して辞退したものに限り、課税しないものとする。 (4)源泉所得税の税率は給与?賞与? 事前確定届出給与は、 税務上は「賞与扱い」となりますので、賞与の源泉所得税率を用います。 4. 定期同額給与との関係は? 「定期同額給与」と「事前確定届出給与」は、 全く別の制度 ですので、重複して運用できます。 ですので、例えば、 事前確定届出給与が否認された場合も、「定期同額給与の損金算入」が否認されることはありません。 5. 事前確定届出給与 社会保険はかからない. 金額の変更は?期中就任役員の場合は? (1)金額の変更は2パターン 「事前確定届出給与」も、 「定期同額給与」と同様 、臨時改定事由(職制上の地位の変更等)や、業績悪化改定事由が生じた場合は、改定が認められます。「変更届」を提出して、金額等を変更します。次の2つのパターンです。 内容 提出期限 臨時改定事由 役員の職制上の地位の変更、職務内容の重大な変更等 臨時改定事由発生日から1カ月以内 業績悪化改定事由 経営状況が著しく悪化したことなどやむを得ず役員給与を減額せざるを得ない事情があること (法基通達9-2-13) その事由により、定めの内容変更を行う株主総会などの決議日から1ヶ月以内 なお、上記のうち、「業績悪化改定事由」は、 実務的には相当ハードルが高い ですので、注意しましょう。 (2)期中に就任の役員の場合は? 期中に就任した新任役員に対しても、 「事前確定届出給与」の支給は可能 です。 役員の就任も、上記(1)の「臨時改定事由」に含まれると解されています。 したがって、期中に役員就任する 「臨時株主総会」決議日から一か月以内 に事前確定届出書を提出すれば、設定は可能です(税務通信 NO3021より) 6. 社会保険料との関係は? (1)賞与の場合、社会保険は上限がある 社会保険上、「年3回までの支給」は、「賞与」と取り扱われ、「標準報酬月額」ではなく、「標準賞与額」が適用されるとともに、上限が設けられています(健康保険は年度累計額573万・厚生年金は1ヶ月当たり150万が上限)。 (2)事前確定届出給与により社会保険が安くなる?
福岡は美味しいものが多いので、福岡出張は本当に楽しみです! ただ、新刊の原稿チェック、セミナー資料作成も含め、 仕事が山盛りなので、ホテルでも頑張らなければなりません(汗;;;。
(無料ダウンロードあり)』はコチラ↓↓↓ (2)役員報酬が経費に落とせないケース 年度の開始した日から3か月を過ぎて変更すると、役員報酬の一部が経費に落とせないケースが発生してしまいます。 イ.役員報酬を増額した場合 たとえば、9月から役員報酬を月30万円増やした場合は、「30万円×7か月間=210万円」は会社の経費にすることができません。 ロ.役員報酬を減額した場合 たとえば、10月から役員報酬を月30万円減らした場合は、「30万円×6か月間=180万円」は会社の経費に落とせません。 (3)毎月支給する役員報酬が支給できない場合は?