2019年1月に発表されました「毎月勤労統計の不適切な取扱い」に関する事項に関連して、マネーの達人でも掲載しました。 何年かに1度、国が「間違えちゃったから、該当者には返金します」みたいなことをしてるイメージがあります。 これだけの人口を管理しているので、あり得るミスなのですが、なぜか勝手に「自分には関係ない」と思ってしまい気にせずにいるのが本音です。 【関連記事】:雇用保険、労災保険等で「追加給付」のある方へ 厚生労働省から「お知らせ」が順次発送されています[ この書類は!
前述の追加給付に関する厚生労働省のサイトによれば、以下のような注意喚起があった。 ★ 雇用保険や労災保険の追加給付に関して、厚生労働本省、都道府県労働局、ハローワーク(公共職業安定所)、労働基準監督署以外から直接お電話や訪問をすることはありません。 厚生労働省、都道府県労働局、ハローワーク(公共職業安定所)、労働基準監督署から電話があった場合でも、お客様の金融機関の 暗証番号を聞くことはありません し、 手数料などの金銭を求めることもありません 。 ( 厚生労働省サイト「雇用保険等を受給中の方に対し、追加給付を進めています(毎月勤労統計の不適切な取扱いに関連する情報)」 ) つまり、 銀行の暗証番号を聞かれたり、手数料の請求があったら、危険注意!! 「雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い」郵便返送後の現状報告とこれから気をつけたいこと
仕事帰り、自宅のポストを開けると薄い水色の封筒が入っていました。 差出人は、 「厚生労働省 職業安定局雇用保険課」 となっています。 この時点で、「あれか~! !」と察しがつきました。 雇用保険課から来る書類なんて 「あれ」 しか有りません。 ・・・そうです。 毎月勤労統計調査に関わる追加給付の書類 です。 書類の内容を詳しく見てみましょう。 今回の追加給付の意味 厚生労働省で実施している、 「毎月勤労統計」 というものがあります。 雇用・給与・労働時間について 毎月の変動を明らかにするための調査です。 この調査は、全国調査・都道府県別調査などがある訳ですが、全数調査をするはずだったところを実際には一部抽出調査しかしておらず、正確な数値が出せていなかったというものです。 これが何に影響するかというと、 「雇用保険」や「労災保険」の給付額を決定 する際の 資料として使われています。 この調査は企業に送られてきますので、私も人事担当として何度か記入したことがあります。結構手間なんですよね。 手間をかけて回答した調査資料が、誤った集計により正しい給付が行われていなかったことが判明したので、今回追加給付が行われることになりました。 ・・・つまり、いい加減だったということですね。 追加給付額はいくら?