それは、個人事業者自身、つまりあなたがあなたに対して払います。分かりやすく言いますと、自分で自分の給与を取るわけです。 事業で得た収入から初めて自分に対して給与を取った時は、最初は罪悪感の塊でした。別に悪いことはしていないのですが、「こんなに貰っていいのかな?」と。 開業当時(開業から半年後)は、実はかなり儲かっていて、口座の残高にもかなりの余裕がありましたが、あまり取りすぎるのも気が引けていてサラリーマン時代にもらっていた給料にちょっとだけ色を付けた程度のお金しか取っていなかったのです。 開業当初は簿記の知識も乏しかったので、税理士さんとも顧問契約を結び、税務の全ての指導を受けていました。その税理士さんからは「もっと収入取っていいですよ」と言われていたのですが、あまり取りすぎると後々何かあった時に困るかな...... と、遠慮気味に収入を得ていました。 専従者給与とは?
個人事業者は 「給与」 が貰えないという事が分かったかと思いますが、では、毎月の事業主自身の収入はどうなるのでしょうか?
2260 所得税の税率 さらに、住民税としておよそ10%の税率が課されます。所得税は1月1日~12月31日の間で得た所得を、翌年の2月16日~3月15日の間に確定申告して税金を納めます。納税期限は通常3月15日までですが、口座からの引き落としという形にすれば4月中旬頃になります。 個人事業主は毎月の売上が手元に残るため、勘違いしてしまいやすいのですが、 この税金を納めて初めて、手元のお金が自由になるものだと考えておくとよいでしょう。 なお、住民税は5~6月頃に手元に届く納付書で3カ月分を4回に分けて支払っていくことになります。これら所得税や住民税の額については、上記税率を知っておくとある程度計算することが可能なので、把握しておくことをおすすめします。 生活費を賢く管理するにはどうすればいい? 生活費を賢く管理する方法としておすすめなのが、 先ほどご紹介した方法で住民税と所得税の額をある程度想定しておき、想定される売上から経費と税金を差し引いたうえで、毎月同じ日に同じ額を給与のように生活口座に移す という方法です。 こうすれば、サラリーマンの給与のように扱うことができ、生活費を管理しやすくなります。ただし、毎月売上や経費が想定通りになるというわけではないので、順次調整していくことが求められます。 経営者への給与を経費にするなら法人化を検討しよう 生活費を管理しやすくなる方法として、他に法人化することが挙げられます。法人化することで 経営者への給与を経費にすることができ、会社のお金と個人のお金を明確に区分できるようになります。 法人or個人事業主の決め方とは? ただし、個人事業主で売上が少ない内は法人化することで税金の負担が大きくなってしまう可能性があります。もちろん、法人化することで社会的信用が高まるなどのメリットがありますが、基本的には「売上が一定額以上になったとき」と考えるとよいでしょう。 一定額についてはケースバイケースのため必ずしもいくらとは言えませんが、 一つのポイントとして、所得税の税率が高くなる「所得900万円を超える時」を目安としてみるといいでしょう。 ただし、実際に判断する際には税理士に相談することをおすすめします。 個人事業主の給与に関するまとめ 個人事業主の経費についての考え方や生活費の管理方法、法人化を検討する際のポイントなどお伝えしました。個人事業主は売上から経費や税金を差し引いたお金の中から生活費を捻出していかなければなりません。 全てを把握する必要はありませんが、本記事で紹介した内容を理解し、毎年ある程度税金の額と経費の額を想定したうえで、生活費を計算することをおすすめします。 毎年の確定申告大変ではないですか?
最終更新日:2021/08/02 個人で事業を行う場合、配偶者や子供など家族がその事業を手伝っている方も少なくないのではないでしょうか。 実は、ある一定の条件をクリアすると 家族への給与を経費として計上 することができます。 今回の記事では、確定申告と家族への給料について詳しくご紹介します。 目次 所得税の基本の考え方 家族へ支払う給料が経費になるかどうかは、所得税の基本の考え方によります。 「 その事業において家族は1つ 」というのが所得税の基本的な考え方です。家族のお金も基本1つです。そのため、家族へ支払う給料は事業の経費にも、給料を受け取った家族の収入にもなりません。 このような所得税の基本的の考え方は、実は給料だけでなく他のことにも当てはまる考え方です。家族で事業を行う場合は覚えておいた方が良いでしょう。例えば、配偶者名義になっている土地・建物でお店を始め、配偶者に家賃を支払った場合、この家賃は事業の経費にも、配偶者の収入にもなりません。 ※お金を支払ってはいけないというものではありません。その支払ったお金は経費にならないということです。 家族への給与を経費にするには?