こんにちは、Blue Finback代表のチェンです。 今回は、質問をいただくことの多い ものづくり補助金に必要な書類 を全部紹介したいと思います。 「ものづくり補助金ってどんな書類が必要なの?」 「ものづくり補助金って必要書類多いんでしょ?」 「任意の書類も含めてあますことなく教えてほしい」 こういった悩みは、 今回の記事で全て解決できます。 僕はものづくり補助金の申請代行をしており、 いままでで100件を超える申請を行いました。 そのなかで必要な書類が全てわかったので、 申請 交付申請 遂行状況報告 実績報告 と、申請の段階ごとに紹介しますね。 申請に必要な書類 まずは、補助金の申請までに必要な書類です。 この段階が必要書類が一番多いですし、 知りたい方も多いのかな、と。 結論から言うと、 以下の書類が必要です。 === (必須書類) g-bizプライム登録申請書 印鑑登録証明書or印鑑証明書 事業計画書 賃上げ表明書 決算書等 (任意提出) 経営革新計画承認書 開業届 or 履歴事項全部証明書 事業継続力強化計画認定書 一つずつ説明します。 1. g-bizプライム登録申請書 ものづくり補助金は g-biz と呼ばれるアカウントから電子申請します。 そのアカウントを取得するために必要な書類です。 公式サイトから必要情報を入力することで、 自動作成できます。 2. 印鑑登録証明書or印鑑証明書 g-biz取得のため、g-bizプライム登録申請書と一緒に提出が必要です。 個人事業主の場合は、印鑑登録証明書、 法人の場合は印鑑証明書です。 3. 事業計画書 いわば、申請の本体で、採択不採択を左右するものです。 どんな設備を導入するか、どう使うか、事業目標など、 採点の対象になるものです。 弊社でも、主にここに力をいれております。 4. 賃上げ表明書 ものづくり補助金では、賃金のアップが申請の条件としてあります。 それを証明するための書類です。 代表や従業員の署名捺印が必要な書類です。 弊社は、賃上げ表明書の作成も代行しています。 5. 【属性型JP】取得資格と必要書類 – さくらのサポート情報. 決算書等 個人事業主の場合は、直近2年間の 1. 確定申告書 法人の場合は、直近2年間の 貸借対照表 損益計算書 製造原価報告書 販売管理費明細 個別注記表 です。 1. 経営革新計画承認書 ものづくり補助金には、 「この条件を満たしたら加点するよ(受かりやすくするよ)」 という加点項目があります。 任意提出の書類は、基本的に加点を狙うためのものです。 経営革新計画、そのうちの一つです。 しかし、取得に手間がかかるため、 弊社では基本的に推奨していません。 2.
履歴事項全部証明書を取得するには、法務局に出向くなどの手間がかかります。そのため、複数枚をまとめて取得しておきたいと考える方もいらっしゃいますが、一般的には有効期限があるため、時間が経つと使えなくなります。履歴事項全部証明書の有効期限は、基本的に提出先で決まっています。「発行から3か月以内の履歴事項全部証明書を添付してください」などの説明があります。 【無料】起業相談会を実施しています。起業相談会申し込みは こちら から。 履歴事項全部証明書と登記簿謄本との違い 提出書類に「履歴事項全部証明書」又は「登記簿謄本」と記載されていて、どちらを提出すればいいのか、何か違うのか、分かりにくいと感じたことがある方が多いのではないでしょうか。「履歴事項全部証明書」と「登記簿謄本」の違いについて、まずは「登記簿謄本」についてご説明します。 以前は紙ベースの「登記簿」に登記事項を記載しており、そのすべて謄写したものを「登記簿謄本」と呼んでいました。その後、コンピューター化により登記簿は電子化され、登記事項の全履歴をプリントアウトできるようになりました。プリントアウトしたものが「履歴事項全部証明書」です。 あくまで「登記簿謄本」はデータとしてあるだけなので、プリントアウトした段階で「履歴事項全部証明書」などに名称が変わります。 履歴事項全部証明書は誰が取得できるのか? 会社の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)は所定の手数料を支払うことで誰でも取得することができます。その会社に所属していない人でも気になった会社の登記情報について知りたいと思ったら取得することが可能になります。 履歴事項全部証明書の取得方法とは?
開業届 or 履歴事項全部証明書 ものづくり補助金では、開業5年以内の場合に加点が得られます。 そのために必要な書類が、 個人事業主の場合は開業届、 法人の場合は履歴事項全部証明書です。 3.
会社以外にも、一般社団法人や学校法人、宗教法人などさまざま法人があり、それぞれに登記が必要だということをご存知でしょうか? 法人以外でポピュラーなのが不動産登記です。その他にも債権譲渡登記や船舶登記などの登記があります。 「まさかこんな登記が!」というものを以下のページで集めました。 商業登記はなぜ必要なのでしょうか? 登記の種類の一つである商業登記。これは 商法や会社法などの法律で定められた、会社において登記すべきと定められた事項(商号や役員情報、資本金の額、会社の目的など)を、商業登記簿に記載することで一般に公示する制度 です。 登記された情報は法務局のデータベースで管理され、請求すれば誰でも登記情報を閲覧できます。 この公示機能が機能を果たすためには、登記義務のある会社は必ず登記をしているという前提が必要になります。やりたい人だけ登記すればいい制度なら信頼性が担保できません。 これを維持するために、必要な登記を怠った場合に過料という罰則を設けることで制度を維持し続けられるようになっています。 会社を経営する上で欠かせない情報である商業登記、その役割を理解すれば経営にプラスの効果を得ることができます。 会社登記簿謄本(履歴事項全部証明書)はどうすれば閲覧できるのでしょうか? 「履歴事項全部証明書」とは？窓口やオンラインでの取得方法や手数料も解説 | BizLog. 会社登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の実物をみたことがないという方もいらっしゃるかもしれません。一度見ればすぐ理解できるようになりますが、これから初めて見るという方向けに、 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の取得方法 取得に必要な手数料 登記簿謄本の請求の手順 実際の登記簿謄本のサンプル などを以下のページでまとめました。初めて登記簿が必要になった方はぜひ一度ご覧ください。 会社の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)には何が書いてあるのでしょうか? こちらが会社の登記簿謄本(登記情報)のサンプルです。(弊社GVA TECH株式会社のもの) 様々な事項が記載されていますね。この画像はサンプルなので、実際は数ページにわたって記載されます。 会社の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)には主にこれらの項目が記載されます。 会社法人等番号 商号(会社名) 本店(会社の住所) 公告をする方法 会社成立の年月日 目的 資本金の額 発行可能株式総数 発行済株式総数 株式の譲渡制限に関する規定 役員に関する項目 設置機関に関する項目 それぞれの項目について、具体的に何が記載されているかを以下のページでまとめました。登記簿では普段使わない専門的なワードも出てきますので、わからないときに参考にしてください。 ご存知でしたか?登記には登録免許税がかかります 登記を申請する際に税金がかかることをご存知でしょうか?
このマニュアルでは、 属性型JPドメインの取得資格と必要書類についてご案内しています。 属性型JPドメインを取得する場合、JPRS(日本レジストリサービス社)にて 定められた資格があります。 取得資格と必要書類を確認の上、お申込みください。 ドメイン 取得 資格 必要 書類 日本国内で登記を行っている以下会社 株式会社 有限会社 合同会社 合名会社 合資会社など 半年以内に登記予定の以下会社 合同会社など 組織の設立前であっても事前に 仮登録を行うことが可能です。 仮登録されたドメインは、 半年以内に登記を完了されて本登録を 行う必要がございます。 本登録を行われなかった場合は廃止となります。 ドメインの仮登録について 通常取得 不要 ※JPRSより書類の提出を求められた際や 登記情報が確認できない場合には、 履歴(現在)事項全部証明書の 提出が必要となります。 仮登録 履歴(現在)事項全部証明書の写し ※仮登録から6ヶ月以内に提出が必要となります。 以下の法人組織 社団法人 財団法人 医療法人 社会福祉法人 宗教法人 弁護士法人 税理士法人 特定非営利活動法人など ※過去6ヶ月以内に取得したもの ネットワークサービス提供者 「個人」または「法人」のどちらでも申請可能です。 個人:日本に在住する個人 法人:日本の法律に基づく法人 1. 登録申請書 (取得費用の入金確認後メールで連絡いたします) 2. 代表者の印鑑登録証明書 ※ 「1. 登録申請書」に押印された印鑑の証明書です。 ※過去3ヶ月以内に取得したもの・コピー不可 ※登記法人の場合には法務局に届けている法人の代表印 複数の個人または法人により構成される任意団体 個人 日本に在住する個人 (2名以上の任意団体) 法人 日本の法律に基づく法人 (2法人以上の任意団体) 2. 代表者(法人)の印鑑登録証明書 3. 副代表者(法人)の印鑑登録証明書 以下の教育機関 大学 短期大学 職業訓練校 学校法人 職業訓練法人など 学校教育法やその他法律に基づく教育機関のうち、 18歳未満を対象としたもの 保育所 幼稚園 小学校 中学校 高等学校 18歳未満を対象とした教育機関を 複数設置している学校法人 教育委員会が運用する教育ネットワーク (の登録資格所有者のために 運用するネットワーク)など 地方公共団体 または官公庁からの設置認可証の写し もしくは の取得組織が記載された 政府機関 (組織機構図に含まれる機関) 独立行政法人 特殊法人 (法人名に「株式会社」を含まない組織) ※すでに「」を取得済の 「独立行政法人」「特殊法人」では 「」を取得できません。 組織に所属されていることが 確認できる登録担当者様の 写真つきの身分証明書の写し 独立行政法人・特殊法人 ※過去6ヶ月以内に取得したもの
「登録免許税」と呼ばれ、登記申請時に収入印紙を貼付して納付するのが一般的 です。 この登録免許税は、登記の種類によって金額が異なります。 例えば 株式会社の設立の登記:資本金額の0. 7%又は15万円の大きい方の金額 本店移転の登記:1箇所につき3万円 支店設置の登記:1箇所につき6万円 役員に関する事項の変更登記:1件につき3万円(資本金の額が1億円以下の会社については1万円) 株式会社の資本金の増加の登記:増加した資本金額の0. 7%又は3万円の大きい方の金額 となっています。1件あたりの金額が固定されているものと、資本金額などに連動するものがあるので注意しましょう。 その他にも収入印紙の購入方法や提出の仕方と合わせて以下のページでまとめました。 登記申請しないままの状態を「登記懈怠(とうきけたい)」といいます 登記懈怠(とうきけたい)という言葉をご存知でしょうか? 単語の意味としては 「会社がすべき登記の申請をせずに放置していること」 を指します。 会社を経営していく中で変更が生じることは様々あると思いますが、その中には法務局に登記申請が義務付けられていることがあります。代表的なところでは、本店移転(会社の住所移転)、役員の新任・辞任、役員の重任、会社の目的変更、商号(社名)変更、といったものです(もちろんこれら以外にもあります)。 登記事項に変更が生じたら、 2週間以内に変更登記を申請しなくてはならない と法律で定められています。この2週間を過ぎて過ぎて申請した場合、過料(かりょう)という制裁金が課される場合があります。 以下のページで、登記懈怠について詳しい説明や過料の金額などについてまとめました。 過料は適切に登記を申請しておけば発生しない出費ですので、ぜひ理解しておきましょう。 「みなし解散」には気をつけましょう 「みなし解散」という単語をご存知でしょうか?