更新日:2021年6月11日 この制度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税義務者について一定の収入が減少した場合など、国民健康保険税の納付が困難なときに、保険税の減免を行うものです。 (注)減免申請受付期間は、令和4年3月31日木曜日までとなっております。 減免の対象となる方 次のいずれかに該当する方が対象となります。 ※いずれの基準にも該当する場合は、減免額の大きいものを適用します。 1. 新型コロナウイルス感染症により、納税義務者が死亡し又は重篤な傷病を負った場合 2.
人間ドック健診・脳ドック健診費用および健康増進施設利用料の助成の申請を5月6日から開始します!
ひとつの推察として、2013年度(平成25年度)福山市国民健康保険特別会計決算の歳出の保険給付費の内訳の中に、一般高額療養費31億1, 264万4千円(6. 4%)とあります。この中で、いくら上位所得者の高額療養費の該当となっているかわかれば、上位所得者の自己負担限度額を撤廃したときの影響がわかるかと思います。 さらに、一般高額療養費の中で上位所得者の金額の割合はどのくらいなのかという推察をします。まず、高額療養費の自己負担限度額についてみると、本年1月1日より( 2013年度平成25年度福山市国民健康保険特別会計決算とは整合性がありませんが・・・)非課税所得者は「 35, 400円 」、これに対して上位所得者は「 252, 600円 + 医療費の842, 000円を超えた金額 × 1% 」であり、非課税所得者と比べ上位所得者の方がかなり大きな金額なっています。一般高額療養費の中での上位所得者の占める金額の割合は、(自己負担限度額が大きいということは逆に)小さいことがわかり、さらに上位所得者世帯数の割合はどのくらいかわかりませんが少ないことが予想され、こうしたことを加味すると、かなり小さいことが推察できると思います。 以上から理解できることは、一般高額療養費の中で上位所得者の占める金額の割合はかなり小さいということは、高額療養費の上位所得者の自己負担限度額を撤廃したとしても、一般高額療養費にさほど影響はない( 2013年度平成25年度福山市国民健康保険特別会計決算の歳出の保険給付費の一般高額療養費の31億1, 264万4千円(6. 4%)でみると、これはあまり変わらない ) といえるのではないかと思います・・・。 しかし、仮に、今後もし、高額療養費の上位所得者(市議会議員)の自己負担限度額を撤廃します!という制度にしたとき、どうなるのでしょうか・? あえて上位所得者を高額療養費制度から除外するような政策を採用したとき、果たしてこの対象者の人は、この国保にとどまろうという気持ちになるでしょうか・・? 日本共産党福山市議団: 2018年度の国民健康保険料 ―2060円増とんでもない！. 私は、もしそうなれば、上位所得者の国保からの脱退を招く恐れも生じ、もう一方の結果として、国保保険税収入の減少をもたらすことにもつながりかねないことになるのではないか・・・?? ということを懸念するものです。 私は、 一人の市民の思いにそって国保を改訂すべきものとして主張してきましたが、 財政運営の厳しい国保がいかに持続可能になりうるかと考えるとき、高額療養費の上位所得者の自己負担限度額を撤廃することは、結果的にこれに逆行するのではないか?との懸念を強くする次第です。 (2015年平成27年4月13日頃記す)
医療・健康・福祉 2021. 04.
国民健康保険(以下、国保)は、医療を受ける権利を社会的に保障する公的医療保険のひとつです。高すぎる国保料(税)の問題は統一地方選挙、参議院選挙でも重要な争点。これまで市町村が財政運営していましたが、2018年度から都道府県が責任を担うようになりました。高い国保料(税)がさらに引き上げられる?!
国保が賦課(課税)される基になる金額(基準額)を計算する 基準額とは、国民健康保険保険料の所得割を計算する際の基準となる金額のことで、「所得金額」から33万円(基礎控除:すべての人が一律に控除される)を差し引いた金額になります。「所得金額」とは、給与所得者の場合は年収から給与所得控除を引いた金額(給与所得控除後の金額)、個人事業主などの事業所得者の場合は年収(年間売上)から原価・必要経費を差し引いた金額のことです。 給与所得者(会社員・アルバイトなど)の基準額はいくら? 福山市 国民健康保険料. まずは年収400万円の給与所得者の「給与所得控除の金額」を以下の表を使って算出します。 年収 給与所得控除の金額 65万円以下 0円 162. 5万円以下 年収 - 65万円 180万円以下 年収 × 60% 180万円超~360万円以下 年収 × 70% - 18万円 360万円超~660万円以下 年収 × 80% - 54万円 660万円超~1000万円以下 年収 × 90% - 120万円 1000万円超 年収 - 220万円 上記の表から年収400万円の給与所得控除後の金額は、 400万円 × 80% - 54万円 = 266万円となることが分かります。 そして基準額は給与所得控除後の金額から33万円を引くので、 266万円 - 33万円 = 233万円となります。 これが給与所得者の基準額です。 事業所得者(個人事業主など)の所得金額はいくら? 事業所得者の場合は、年収(売上)から原価・必要経費を引いた金額が総所得金額となり、そこから33万円を控除します。 例えば売上が400万円、原価と経費で240万円の場合、 400万円 - 240万円 = 160万円(所得金額) ここから33万円を引いて、 160万円 - 33万円 = 127万円となります。 これが事業所得者の基準額です。 ①医療分、②支援金分、③介護分(※45歳~64歳の方のみ適用)の金額を計算する 基準額が分かったら次は①医療分、②支援金分、③介護分(※45歳~64歳の方のみ適用)、それぞれの所得割を計算し、さらに均等割、平等割を加算します。ここでは年収400万円(基準額233万円)の給与所得者(単身世帯)を例に試算します。 【注意】試算に使用している料率は福山市の実際の料率です。資産割は賦課されない自治体が多いことからここでは割愛します。 ①医療分(年収400万円・単身世帯の場合) 計算式 金額 所得割 基準額(233万円) × 8.
66% 137, 694円 均等割 加入者の人数(1名) × 24, 960円 24, 960円 平等割 世帯 × 19, 200円 19, 200円 合 計 所得割+均等割+平等割 ※限度額以上の場合は限度額 181, 854円 ②支援金分(年収300万円・単身世帯の場合) 基準額(159万円) × 2. 32% 36, 888円 加入者の人数(1名) × 7, 080円 7, 080円 世帯 × 5, 280円 5, 280円 49, 248円 ③介護分(年収300万円・単身世帯の場合※40歳~64歳の方のみ適用) 基準額(159万円) × 2. 5% 39, 750円 加入者の人数(1名) × 8, 280円 8, 280円 世帯 × 4, 800円 4, 800円 52, 830円 これが福山市に住む年収300万円の人の国民健康保険料です。 最後に①医療分、②支援金分、③介護分(40歳~64歳の方のみ適用)のそれぞれの合計金額を合算します。 39歳以下、65歳~74歳の場合 ①医療分181, 854円 + ②支援金分49, 248円 = 231, 102円 231, 102円が年間保険料となり、1ヶ月相当額※は19, 259円となります。 40歳~64歳の場合 ①医療分181, 854円 + ②支援金分49, 248円 + ③介護分52, 830円 = 283, 932円 283, 932円が年間保険料となり、1ヶ月相当額※は23, 661円となります。 ※実際の保険料は年間金額を10分割や9分割などで納付することになりますので、上記の1ヶ月相当額は目安としてご参考ください。 なお福山市の国民健康保険料を具体的に計算する場合は 広島県福山市の自動計算サイト をご利用ください。年齢・年収・家族(最大6名)の情報から国民健康保険料を自動計算します。