意見照会書はどんなケースで届く? 意見照会書が届くのは、たとえば、次のようなケースが考えられます。 誹謗中傷に対して、 名誉毀損で訴えたいと被害者が考えているとき 誹謗中傷を止めたいとき 一般的に、意見照会書が届くのは、インターネット上で誹謗中傷を書き込まれた被害者が、書き込んだ発信者を名誉毀損や権利侵害で訴えたいときです。 名誉毀損は、刑事・民事の両方で訴えることができますが、 加害者の情報がわからないと告訴や提訴ができません。 そのため、被害者はプロバイダやサイト運営者と交渉し、意見照会書で 発信者を特定 します。 一方、誹謗中傷が続いている場合に、意見照会書を出すことで、 抑止力 になると考えている場合もあります。意見照会書で発信者に訴える準備ができていることを知らせ、誹謗中傷が止まったら、実際には訴えないケースです。 ただし、 意見照会書が届く段階まで進んでいるのなら、少なくとも被害者は訴えを起こす覚悟でいることは間違いない でしょう。 2.意見照会書の送り主は? 意見照会書の送り主として考えられるのは、主に2つです。 サイト管理者 インターネットプロバイダ 意見照会書を受け取る側には、どちらから届いたものでも、内容に変わりはありません。先述したように、住所や氏名などの発信者情報が開示されます。 サイト管理者 と インターネットプロバイダ 、それぞれの場合について解説します。 国内の主なプロバイダは以下のとおりです。 プロバイダ名 運営会社 ドコモ光、docomo(モバイル) NTTドコモ auひかり、au(モバイル) KDDI株式会社 ソフトバンク光、SoftBank (モバイル)、ワイモバイル ソフトバンク株式会社 NURO光 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 @nifty ニフティ株式会社 ぷらら 株式会社NTTぷらら BIGLOBE ビッグローブ株式会社 OCN エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ株式会社 hi-ho 株式会社ハイホー So-net DTI 株式会社ドリーム・トレイン・インターネット エキサイト株式会社 GMOとくとくBB GMOインターネット株式会社 @TCOM 株式会社TOKAIコミュニケーションズ Asahiネット 株式会社朝日ネット WAKWAK 株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー J:COM 株式会社ジュピターテレコム UQ WiMAX、UQモバイル UQコミュニケーションズ株式会社 2-1.
サイト管理者から届く場合 意見照会書は、誹謗中傷がおこなわれた サイト管理者 から届くのが、基本と考えてよいでしょう。 ただし、投稿したサイトが匿名制のケースでは、このあと解説するインターネットプロバイダから意見照会書が届きます。サイト管理者から、意見照会書が届くのは、 サイトが実名登録制のケース です。 2-2. インターネットプロバイダから送られてきた場合 サイト管理者ではなく、 インターネットプロバイダ から意見照会書が届くこともあります。プロバイダとは、インターネットへの接続サービスを提供する、携帯電話会社などの回線事業者です。 プロバイダから意見照会書が届いた場合でも、必ず内容を確認して、回答書を提出する必要があります。 身に覚えがないからと放置するのは危険 です。 3.意見照会書が届くタイミング 掲示板やSNSに、誹謗中傷を書き込んでしまった経験があれば、意見照会書がいつ届くかと不安に思うかもしれません。実は、匿名制サイトと実名登録制サイトでは、意見照会書が届くタイミングが異なります。 ここでは、意見照会書が届くタイミングと、発信者情報開示請求の流れについて、解説します。 3-1.
とにかく分かりやすく解説しました を読んでいただけたらと思います。 なぜ、発信者の意見を聴かなくてはならないの? 発信者の書き込みが他人の名誉等の権利を侵害しているように思われても、発信者側にもその書き込みをした 何かしらの正当な理由がある可能性もあります 。 発信者の意見も聴かずに、氏名や住所などの個人情報の最たるものを開示してしまえば、重大なプライバシー侵害に繋がり兼ねません。 そこで、プロバイダ責任制限法では、 発信者に反論する余地を残すよう規定しているのです 。 そのため、意見照会書に添付されている回答書(意見照会書を受け取った発信者がプロバイダに回答するときに用いる書面)には、「発信者情報開示に同意する・同意しない」のチェック項目以外に、発信者が反論を述べられるよう、「同意しない理由」の項目も設けられています。 意見照会書に書かれている内容は? 意見照会書にフォーマットの決まりはありませんが、多くのプロバイダが同様のフォーマットを使用していますので、以下の2つのサンプル画像が実物に近いと考えても良いでしょう。 ここをクリックすると、意見照会書の1枚目が表示されます。 ここをクリックすると、意見照会書の2枚目が表示されます。 意見照会書の1枚目には以下の内容が書かれています。 ①発信者の書き込みについて発信者情報開示請求を受けたこと ②プロバイダが開示に応じることについて発信者の意見を聴かせて欲しいこと ③意見がある場合は、意見照会書受領日から 2週間以内に、添付回答書で回答が欲しいこと ④ 回答がない 、または 発信者が開示に同意しなかったとしても開示に応じることがあること 意見照会書の2枚目には、以下のように、侵害情報や開示請求した人が主張・希望する内容が書かれています。 ⑤ネットに書き込まれた侵害情報 ⑥それにより侵害された権利や、権利が侵害されたとする理由 ⑦情報開示を受けるべき正当な理由 ⑧発信者のどのような情報の開示の請求を希望しているか 意見照会書を無視すると問題がある?
「示談は不利」はデマ です。不利な示談はありますが,示談が不利な訳ではありません。 13. 「金額は判例で決まる」はデマ です。そんな都合のいい判例はありません。似たような悪口なのに1件当たり30倍以上の差がついたことがあります(ただし30倍になったのは本人訴訟なので一般化できません。)。 14. 「本人訴訟で,せいぜい20万30万円で済む」というのもデマ です。これはあり得ないわけではないですが,発信者情報開示請求を経由したネット上の表現トラブルで,かつ,被告本人訴訟に絞ると最近のものでは50万円以下はほぼ見当たらず,平均値は100万円程度です(個別判断ですので,この数字は絶対視すべきではないですが。)。 15. 「裁判所は判例に従って公平に判断するから本人訴訟で大丈夫」もデマです 。もしそうなら,前記の様な大差がつくわけありません。すこし 訴訟法を勉強すれば分かりますが,「裁判所が公平に判断する」から本人訴訟にリスクがある のです。本人訴訟するなとはいいませんが,弁護士であっても自分の事件は弁護士を頼むことが普通です。 16.「名誉毀損と違ってプライバシー侵害は安心」はデマです。確かにプライバシー侵害は犯罪になりませんが,ネット上のプライバシー侵害は名誉毀損につながりやすいので分離はできないですし,賠償金はプライバシー侵害の方が高くなるケースもあり得ます。 17.「裁判外請求だから開示はあり得ない」もデマです。プロバイダと権利によっては開示されますので先例が重要です。 18.