学資保険(こども保険)では保険金受取人は親がなっているのがほとんどだと思われます。 離婚して子どもが小さい場合、母親が親権者になることが多く、離婚後に学資保険の名義を父親から母親に変更変更手続きを行うことがあります。 保険会社は、離婚などの特別な理由がある場合には学資保険の受取人の変更を行う取り扱いをしているようですので、離婚して親権者ではない方が契約者や受取人になっている場合には、直ぐに変更申請をした方がいいでしょう。 学資保険の担当者に確認をしてみてください。 学資保険の受取人変更の一般的な必要書類は以下となります。 保険会社によっては一度解約して新たに加入する事を勧めてくる場合がありますが、解約する場合は支払った保険料より多額の解約返戻金を受け取る事は出来ないので学資保険の受取人変更手続きをとることを推奨します。 学資保険の受取人は名義を変更する際には、各保険会社によって必要な書類が違うので、しっかりと確認してください。
2018年04月04日 公開日: 相談日:2018年05月24日 1 弁護士 2 回答 665487さんの相談 回答タイムライン タッチして回答を見る > ・書き方などで、贈与税がかわってくるでしょうか 財産分与ということであれば、基本的に贈与税はかからないと思います。 2018年05月25日 05時00分 相談者 665487さん 回答ありがとうございます。 ・数年後、学資保険が満期になって支払われたとき、税務署からみて 「離婚の財産分与」か「贈与」か、わからないのではないか心配です。 ・万が一、税務署から「既払い保険料が贈与では?」と指摘さても困らないようにしておくためには、どうしたらよいでしょうか 2018年05月27日 22時48分 2018年05月28日 06時20分 この投稿は、2018年05月時点の情報です。 ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。 この相談を見た人はこちらも見ています 旦那の元嫁。元嫁を昼の仕事に変えることはできますか?
離婚と学資保険 未成年のお子さんがいるご夫婦の離婚では、「養育費」 をいくら支払うのか? もらうのか? が、大きな問題になります。 現在は、「東京・大阪養育費等研究会」が2003年に公表した 養育費算定表 があります。 それが、大きな目安にはなるかと思います。。 さらに、 養育費 のほかに、お子さんの 進学時の費用 についても決めておくことが通常でしょう。養育費だけで、お子さんの進学時の費用まで備えることは無理ですから。 これについて、金額・期限も決めることもあるでしょうが、「高校・大学等への入学等により、特別に多額の出費を要する場合には、甲は、乙に対し、その費用の分担を求めることができる。 乙は、誠実に協議に応じ、応分の負担をするように努めるものとする。」などの決め方をすることが多いのではないか、と思います。 不確定な費用に関することですから、このような決め方になることは仕方ないのですが、 少しでも具体的なことを決めておきたい 、と思われる方も多くいらっしゃいます。 そのような時に、学資準備の手段として 学資保険 について決めておくこともあります。 代表的な学資保険としては、かんぽ生命の学資保険があります。 また、日本生命ですと、「こどもの保険」(愛称げんき)があります。 では、 学資保険について、どのように決めておくのでしょうか?
離婚調停、離婚訴訟の手続きを 離婚には、離婚協議・離婚調停・離婚訴訟の3つの手続きがあります(離婚審判というものもありますが、実務上はほぼ活用されていないため、ここでは触れません)。 日本の離婚の大半は協議のみで成立しますが、学資保険も含めた離婚条件について、夫婦で協議が整わない場合には、話し合いの場が調停に移ります。そして調停でも話し合いがまとまらなければ、訴訟へと段階が進みます。 離婚調停とは 離婚調停は、家庭裁判所に申し立て、裁判所の任命した調停委員を挟んで、夫婦で離婚について話し合うものです。しかし、調停委員はあくまで中立の立場ですので、離婚調停を有利に進めたい場合には、依頼者の利益を守る弁護士に依頼するのがよいでしょう。 こちらも読まれています 離婚調停の期間や流れは?費用からメリットまで徹底解説! 夫婦が離婚するとき、協議離婚では合意ができないなら離婚調停をする必要があります。離婚調停とはどのような手続きで、どのよう... この記事を読む 離婚訴訟とは 離婚訴訟は、法律で決められた5つの離婚事由がある場合のみ、家庭裁判所に申し立てることができます。離婚訴訟では、申し立てた側と申し立てられた側、つまり夫婦双方が公開の法廷で争うことになります。裁判官は、そこでの双方の主張や証拠を基に、判決を出します。 離婚訴訟は、非常に複雑な手続きを要すうえ、そこで行う主張も、裁判官を納得させられるだけの、法的に筋の通ったものでなければなりません。自分にとって有利な判決を得るには、ぜひ、専門家である弁護士の手を借りましょう。 こちらも読まれています 離婚裁判の期間と流れ|弁護士に依頼すべき理由と弁護士費用 離婚をするときには、離婚裁判が必要になることもあります。裁判をするなら弁護士に依頼しないと不利になってしまうおそれが高い... この記事を読む 離婚後の学資保険でお悩みの場合は、弁護士に相談を! まとめ:離婚後の学資保険は、継続して名義変更しよう これまで、離婚後の学資保険について見てきました。 押さえていただきたいポイントは、下記のとおりです。 学資保険は原則的に財産分与の対象になる(例外あり) 学資保険の財産分与方法は、解約と継続とで異なる 学資保険は、継続するのがオススメ 学資保険を継続する場合、名義変更しよう 学資保険を含め、離婚協議の内容は公正証書に 公正証書の起案は弁護士に依頼しよう 弁護士は、離婚調停や離婚訴訟も有利に進めてくれる これらを理解しておけば、離婚後の学資保険等で不利になることはないはずです。 離婚問題に強い弁護士を探そう!