第一次オイルショックの影響により、消費者物価指数は第一次オイルショック前の5. 7%から1973年には15. 6%に上昇。翌年は20. 9%まで上昇し、急激なインフレに見舞われました。また、鉱工業生産指数は第一次オイルショック前の1971年~1973年までは平均8. 1%だったのに対し、1974年~1975年は▲7. 2%と大打撃を受けていることがわかります。 この、アラブ産油国が取った原油の供給制限と輸出価格の引き上げに対処するため、政府は「石油節約運動」として、日曜日のドライブの自粛、暖房の設定温度調整、高速道路の低速運転などを呼びかけました。 また、第一次オイルショックの影響によりトイレットペーパーの買い占めが問題になりました。これは、当時トイレットペーパーを生産する際に、溶かした原料を乾かすために燃料として重油が用いられていたため、原油が値上がりすればトイレットペーパーの供給がなくなるのではないかという不安が生じたことが要因といわれています。 第二次オイルショック時も原油価格は2. 7倍に上昇しました。しかし第一次オイルショックの反省もありさほど大きな混乱は生じなかったとされています。 コロナウィルスが流行り出した去年の今頃、トイレットペーパーもティッシュペーパーもマスクも世の中からなくなって、本当に焦ったわ!トイレットペーパーを求めて、遠くのスーパーまで買いに行ったのを思い出すわ! 第一次オイルショック 原因. エネルギー政策を考えるきっかけとなったオイルショック 2度のオイルショックを経験し、エネルギーの安定的な供給を確保することの大切さを日本は認識することになります。そこで、1973年に「石油需給適正化法」を制定。民間・国家それぞれに石油の備蓄目標を設定すること、工場や輸送などでエネルギーを効率的に利用すること、石油以外の代替エネルギーの開発・導入を推進することが盛り込まれました。 このようにオイルショックは、原子力発電のほか、太陽光や風力、水力といった再生可能エネルギーを含めた日本のエネルギー政策を考えるうえでの原点となっている出来事なのです。 現在の原油価格の代表的な指標であるWTI原油先物価格は、楽天証券のマーケット情報で確認することができます。また、 楽天証券 で WTI原油先物 の取引もできます。 著者:金子賢司さん 東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はジャザサイズ。 健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。 この記事をチェックした人にはコチラ!
8ドル/バレルから80年11月には42. 8ドル/バレルへ3. 3倍にも再び急騰し、立ち直りをみせていた世界経済に大きな打撃を与えることとなった。上記の1979年のイラン革命に端を発したその後の原油価格の急激な上昇、およびそれによってもたらされた国際石油市場及びエネルギー需給における激変と、それによる甚大な経済的・社会的・政治的混乱を指して、第二次石油危機(第二次オイルショック)と呼ぶ。 3. 原油需給の緩和 脱石油の動き OPECが力による高価格政策を続ける裏側で、二つの大きな変化が生じていた。一つは石油需要の減少であり、もう一つは非OPEC産油国の原油生産量の急増である。 1979年6月、第二次石油危機のさなかに開催された東京サミット(主要先進国首脳会議)においては、石油消費の抑制、石油輸入目標量の設定、他のエネルギーの開発促進などが決議された。さらに、翌1980年6月のベネチアサミットにおいても、経済成長と石油消費のリンクを切断し、一次エネルギー全体に占める石油の比率を約40%に引き下げることなどが決議された。これに象徴されるように、第二次石油危機は、石油への過度依存に対するそれまで以上に強い反省をもたらした(表 1-5-1)。 表 1-5-1 自由世界の石油需要の推移(1973~1988年) (単位:百万バレル/日) 年 1973 1975 1979 1980 1983 1984 1985 1986 1988 自由世界合計 47. 3 44. 6 51. 3 48. 6 45. 0 45. 8 47. 1 49. 8 米国 16. 9 15. 9 17. 9 16. 5 14. 7 15. 2 15. 7 16. 4 西欧 14. 9 13. 2 13. 6 11. 9 12. 1 12. 3 12. 5 日本 5. 5 5. 0 4. 9 4. 4 4. 6 4. 8 他 10. 0 10. 0 13. 9 14. 3 16. 1 出所:BP統計 第二次石油危機後の先進国を中心とする消費減退によって、石油の地位は大きく変化した。すなわち、自由世界の一次エネルギー消費量に占める石油の比率は、第一次石油危機の1973年には53. 第一次オイルショック 英語. 5%であり、第二次石油危機の1979年にもまだ51. 9%に達していた。しかし、その後自由世界の一次エネルギー消費量が1979年の石油換算約48億トンから、1986年には同じく約49億トンへと微増したのに対し、石油がそのうちに占める比率は45.
2020年の2月末頃から新型コロナウィルスの感染が拡大し、それにつれ各地でマスクやトイレットペーパーの買いだめが起こりました。その様子を、1970年代のオイルショックの時期と重ね合わせて考える人もいるようです。今から50年近く前のオイルショックとは一体どのような出来事だったのでしょうか? オイルショックとは? オイルショックとは、 1970年代に2度にわたって起きた世界的な原油価格上昇 のことです。イスラエルとアラブ諸国の対立から始まった 1973年の第一次オイルショック と、イラン革命を発端とする 1979年の第二次オイルショック を総称していいます。原油価格の上昇が急激な物価上昇を引き起こし、日本の経済成長にブレーキをかける出来事となりました。 第一次オイルショックが起きた原因 第一次オイルショックが起きたきっかけは、1973年10月に発生したイスラエルとアラブ諸国の紛争、第四次中東戦争です。アラブ諸国は敵対するイスラエルとそれを支援する国々への対抗策として、原油生産量の削減と西側諸国への原油輸出の禁止を決めました。 これにより原油価格は3カ月で約4倍に上昇し、石油資源を輸入に頼っていた日本は大きな打撃を受けることになりました。日本は急激な物価上昇に見舞われ、それまで順調に続いてきた高度経済成長が終焉を迎えることになります。 第二次オイルショックが起きた原因 第二次オイルショックは、1979年に国民が独裁政治を排除するために実行したイラン革命がきっかけで起こりました。 革命によって、政治的混乱が発生し石油の生産がストップしたことで、国際原油価格は3年間で2.
店主の「おどろおどろしい対策」 1/5 枚