2021(令和3)年5月12日に、令和3年度当初予算の公募が開始された「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」。 名称が似ていますが「ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス 生産性向上 促進補助金)」とは別事業で、「 2者以上が連携 して申請する」ことが特徴の補助金制度です。 この記事では、「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の基本情報と、令和3年度公募の概要を解説します。 「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」への申請を検討されている経営者の方は、ぜひご覧ください。 ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金とは?
事業再構築補助金申請開始・事業予算1兆超え!制度の基本と指針・概要を整理 補助金申請書類の書き方で注意するポイント 2021年4月16日公募開始!「小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」とは?
設備投資が必要 補助金の交付には、設備投資が必要です。 必ず1つ以上、単価50万円(税抜)以上の機械装置等を取得 し、適切に管理を行わなければなりません。 対象経費の注意点2. 各経費の補助上限額あり 「機械装置・システム構築費」以外 の経費は、次の補助上限額があります 一般型 :総額で500万円(税抜き)まで グローバル展開型 :総額で1, 000万円(税抜き)まで また、上記の「表3」で※マークがついている次の項目については、経費ごとに上限額が決められています。 技術導入費、知的財産権等関連経費:補助対象経費総額(税抜)の1 / 3 専門家経費、外注費:補助対象経費総額(税抜)の1 / 2 海外旅費:補助対象経費総額(税抜)の1 / 5 注意点3. 実施期間内に補助事業のために支払ったことが確認可能 対象経費は、補助事業(補助金の交付を受けて行う事業)実施期間内に、 「補助事業のために支払った」ことを確認できる必要 があります。 また、支払いは 銀行振込の実績で確認 するため、手形払いなど実績を確認できない支払い方法は対象外となってしまいます。 注意点4.
令和3年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金は、「コネクテッド・インダストリーズ」の取組を日本経済の足腰を支える中小企業・小規模事業者等に広く普及させるため、また、地域経済を牽引する事業がもたらす地域経済への波及効果をより高めるため、複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資や幹事企業が主導し、中小企業・小規模事業者等を束ねて面的に高度連携を推進する取組等を行う事業を支援するものです。 2021年7月7日(水)17:00をもって、1次公募は募集を締め切りました。 8月上旬より、二次公募の実施を予定しております。詳細はHPでご確認ください。 1. 概要 令和3年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金の補助事業者の募集を行います。 2. 公募期間 1次公募:2021年5月12日(水)14時 ~ 2021年7月7日(水)17時 2次公募:2021年8月上旬開始予定 ※公募期間は決まり次第、下記サイトにて情報を公開します。 【令和3年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金 WEBサイト】 3. 補助金：公募中［公募情報］｜経済産業省北海道経済産業局. 応募申請方法 本補助金は、補助金申請システム「jGrants」により応募申請を受け付けます。 A) GビズIDの取得等の事前準備が必要です。 「 」より「申請の流れ」>「事業者クイックマニュアル」をダウンロードして必要な操作や準備内容を確認ください。当該ID取得には2~3週間を要するので注意してください。 B) そのうえで「補助金を探す」>補助金名「令和3年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」で検索を行い、該当補助金名を押下後、「申請する」を押下し入力・アップロード等操作を行ってください。 ※ 当該補助金の申請方法は、電子申請のみとなります。 ※ 持参及びFAX、郵送による提出は受け付けません。資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、記入要領等を熟読の上、注意して記入してください。 ※ 申請時に提出された情報については、審査・管理・確定・精算・政策効果検証に使用し、個社情報が特定されないよう統計処理をした上で、公開する場合がございます。 4. 募集要項等 必要書類は以下からダウンロードしてください。 同じものをjGrants上でも確認することができます。以下ページを参照ください。 公募要領 応募様式1_役員名簿 応募様式2_経費等 参考様式1_賃上げ表明書 (参考)申請フォーム項目 交付規程(案) jGrantsマニュアル (参考)事例紹介資料:6/22更新 公募に関するFAQ 5.
公募期間 2021年8月2日(月)14時 ~ 2021年9月17日(金)17時 3. 補助対象者 本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業・小規模事 業者等、特定非営利活動法人又は特定事業者に限ります。 4. 補助金に関するお問合せ先 〒100-0093 東京都千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル9 階 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 社会・環境戦略コンサルティングユニット内 令和3年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金事務局 受付時間:10時~12時、13時~17時/月曜日~金曜日(土日祝日除く) 電話:03-5213-4058 E-MAIL: 担当:戸澤(とざわ)、山川(やまかわ) ※なお、本事業は、エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所の協力を得て株式会社エヌ・ティ・ティ・アドが事務局を運営しています。 ※掲載内容は、掲載日時点のもので、掲載内容に注意を払って確認をしていますが、変更や転載誤り等の可能性が ありますので必ず公式サイトをご確認ください。 <その他支援情報>