年収103万円までなら所得税はかからないはずなのに、たまたまバイトの月収が30万円になったら税金が天引きされていたというようなことありませんか? 給料から天引きされる税金の仕組みや、税金を確定申告で取り戻す方法について解説します! 年収103万円以下のアルバイト・パートでも所得税が引かれる?
アルバイトを掛け持ちしていても、仕組みは同じです。例えばアルバイト先A社・B社・C社それぞれの 源泉徴収票 の「支払金額」欄にある年収が合計103万円以下なら、給与から差し引かれた源泉所得税は全額還付されます。 一方、源泉徴収票を勤務先が発行しないばかりに、 住民税 の計算上も収入があることを捕捉できない、つまりアルバイトの掛け持ちの状態がつかめないという実態がありました。 図表:筆者作成 同じ給与天引きでも住民税は前年の所得が基準になっています しかし平成17年度税制改正によってフリーター等への課税の強化が打ち出され、1カ所の勤務先で年収30万円を超える場合、給与支払報告書というフォーマットに基づいて勤務先が市区町村に「この人のこれだけの給料を支払った」と報告する義務が課せられました。 これにより、A社で35万円、B社で45万円、C社で33万円というようなアルバイトを行っていた場合でも、年収合計が113万円という状況を市区町村の住民税課が把握できることになっています。 マイナンバー施行後はアルバイトの掛け持ちがバレやすく!? また、平成28年より社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度が施行されています。これが施行されると源泉徴収票の様式も大きく様変わりし、給与支給者のマイナンバー、給与受給者のマイナンバー、控除対象配偶者や扶養控除対象者のマイナンバー等が源泉徴収票に記載されることとなります(下記図表参照)。 こうなることにより複数の源泉徴収票(市区町村であれば給与支払報告書)の照合が容易になり、「アルバイトを掛け持ちしている」ということも、より露見しやすくなっているといえるでしょう。 マイナンバーが記載されるH28年以降の源泉徴収票(出典:国税庁資料より) しかし、そもそも 2カ所以上の勤務先から給与を得ていると、確定申告をしなければいけません 。したがって、アルバイトを掛け持ちしているなら、 確定申告により年の所得税額を計算し、差し引き額が多ければ還付、少なければ追加徴収 確定申告によって所得控除の申告がなければ、市区町村の住民税課も把握できない。住民税の計算上も不利 というのが結論です。 詳しくは>> パート・アルバイトの掛け持ちで確定申告は必要? 確定申告で還付金ゲットを狙おう なお、アルバイトだと年末に在職しているかいないかがハッキリせず、 年末調整 の対象から外れていることがあります。この場合も所得税の精算が行われていないので、「概算による税金の前払い」がなされたままです。 「 パート・アルバイトでも確定申告で税金が戻る 」を参考に、ぜひ確定申告をしてみてください。主婦や学生アルバイトといった場合で 年末調整 を受けず、月収から所得税が差し引かれたままとなっている場合には、還付金という思わぬ副収入が期待できるかもしれません。 【関連記事】 所得税はいくらから引かれる?パートは月給8万8000円に注意!
学生時代のアルバイトの収入と新卒で就職し社会人になってからの収入となると、何となく別物と捉えがち。一緒にしていいのか迷う部分もありますよね。 学生時代のアルバイトに対する源泉徴収は、新卒として勤め始めた年の年末調整する際に必要になってくるのでしょうか。 原則、副業分の源泉徴収票も必要! 会社が年末調整をする際、原則、副業の源泉徴収票も必要になってきます。 理由は、年末調整は支払われた全ての給与が源泉徴収の対象になるからです。 支払われた給与に対して、正社員としての給与かアルバイトとしての給与かの違いは全くないのです。 源泉徴収票の提出を強制する会社は少ない 年末調整の対象になるのは、前年の全収入が対象になります。新卒の新入社員の場合、1~3月までにアルバイト収入があれば申告の対象になりますが、アルバイトの場合、月額の給与が88, 000円以上でなければ源泉徴収の対象にはなりません。 もしこれ以上の収入があるようでしたら源泉徴収票の提出が必要ですが、企業もそこまでの収入があると想定していないので、新卒の新入社員へ源泉徴収票の提出の強制はしていないようです。ただ、新卒の新入社員に、源泉徴収票の提出の強制はしていないものの、就業規則上、源泉徴収票の提出を指導する企業はあるようです。 学生時代のアルバイトの源泉徴収を提出しなかったらどうなる? アルバイトを源泉徴収なしで働ける条件 – ビズパーク. 入社1年目の新卒社員が学生時代のアルバイト分の源泉徴収を提出しなかったという場合、どうなってしまうのでしょうか。見ていきましょう。 源泉徴収票の提出は、多くの新入社員が抱えている悩み! 新入社員の年末調整に対するよくある疑問は以下のようなものです。 会社から対象となる年の1~3月分の源泉徴収票の提出を求められなかったが、その月にアルバイト収入が月額88, 000円以上あった場合の申告についてです。 この場合、会社側はその年の4~12月分のみ年末調整をすることになります。そうすると本来の納税額が正しく計算されなくなりますのでどうすればよいか、というものです。これが脱税行為とみなされ、追徴課税されるのでは?と不安になる方もいるのではないでしょうか? このように、学生時代のアルバイトに対する源泉徴収票の提出については、多くの新卒・新入社員が抱える悩みの1つのようです。 入社前のものでも、源泉徴収票は提出すべき!
源泉徴収票は以前のバイト先に再発行を依頼することができます。バイト先が店舗であれば店長に確認し、ある程度の規模の企業でのオフィスワークなどであったなら直接その企業の総務部や人事部に連絡して、源泉徴収票の再発行を依頼しましょう。 源泉徴収票の再発行に応じてくれない場合 源泉徴収票の再発行は求めに応じなくても元バイト先にペナルティが課されるわけではないようです。そのため、バイト先が源泉徴収票の再発行に応じない場合があります。そういった方は、税務署に相談してみてください。 もしくは、現職の会社の総務などから、バイト先に源泉徴収票を送付してほしい依頼してもらう方法もあります。バイト先も学生アルバイトには強硬な姿勢をとっても、企業対企業となると対応するケースが多いようです。新卒や新入社員だと言い出しにくいかもしれませんが、この対処法も視野に入れておくといいでしょう。 アルバイトの源泉徴収票を提出してトラブル回避!困ったら税務署に相談を! 今回は新卒や新入社員がアルバイトの源泉徴収票を提出する必要性と、源泉徴収票が手元にない場合の対処法を見てきましたがいかがでいたでしょうか。 新卒や新入社員が学生時代にやっていたバイトの源泉徴収票の提出を求める企業は少ないようです。ですが、転職後、新入社員として入った場合、アルバイトで一定の収入があった人は、年末調整時に前職の源泉徴収票を提出しなければ翌年自分で確定申告する必要が出てきます。確定申告しないと未納税者としてブラックリストに載ってしまい痛い目に合う可能性もあります。 源泉徴収で後々トラブルに巻き込まれないためにも、もし源泉徴収票がないなら再発行を依頼するか、税務署に相談しましょう。そして源泉徴収票を会社に提出すれば一安心です。