1. 地域食料自給率計算シートについて 「地域食料自給率計算シート」とは、食料自給率を身近なものとして捉えて頂くため、地域の人口と主要な農産物等の生産量を入力することにより、その地域のカロリーベース食料自給率及び生産額ベース食料自給率を簡易的に計算できるEXCEL用のファイルです。 使用にあたっては、EXCEL97バージョン以上のEXCELが必要です。 なお、計算の前提には、令和元年度(概算値)の値を使用しています。 2. 計算シートの使い方 (1) 入力方法 「入力シート」の黄色セルに、地域名、地域内人口、各品目の生産量等を記入してください。ただし、 ア.人口は令和元年10月1日現在とし、人単位で入力してください。 イ.生産量等の計測期間は年産または会計年度とし、トン単位で入力してください。(単位未満は四捨五入する。) ウ.生産量のうち、肉類については枝肉ベースの生産量、海藻類は乾燥重量(生鮮重量×0. 2)、きのこ類は生鮮重量(乾しいたけは乾燥重量×7、きくらげは乾燥重量×10)を記入してください。 エ.生産量のうち、地域の畜産物の生産量が得られない場合は、都道府県全体の生産量×地域の飼養頭羽数÷都道府県全体の飼養頭羽数で推計してください。 (2) 出力方法 入力後、「出力シート」を選択すると、地域のカロリーベース及び生産額ベース食料自給率が表示されます。 3. 食料自給率 農林水産省 問題. ダウンロード 地域食料自給率計算シート (EXCEL: 169KB) 4. 参考 地域食料自給率計算シートについて(解説) (PDF: 57KB) お問合せ先 大臣官房政策課食料安全保障室 ダイヤルイン:03-6744-0546 FAX:03-6744-2396 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。
諸外国・地域の食料自給率等 農林水産省は、食料自給率の国際比較を行うため、諸外国・地域の食料自給率を試算しました。 諸外国・地域の食料自給率等について(PDF: 246KB) 我が国の食料自給率は、諸外国と比較すると、カロリーベース、生産額ベースともに低い水準にあります。 お問合せ先 大臣官房政策課食料安全保障室 ダイヤルイン:03-6744-0487 FAX:03-6744-2396 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。
フードロスの削減も食料自給率を向上させる では、食料自給率を向上させるためには、どのような取り組みが考えられるでしょうか。 まず家庭でできることとして、フードロス(食品ロス)の削減があります。 食料自給率の計算式の分母には、廃棄されている食品も含まれています。日本の1年間の食品廃棄量は約612万トンもあります(2017年度推計値、農林水産省・環境省調べ)。 世界的にも見逃せない課題ですし、今後積極的に取り組むべきでしょう。 国での目標と取り組み もちろん、国としても食料自給率を上げるために「食料・農業・農村基本計画」を2020年に策定。2030年の食料自給率をカロリーベース45%、生産額ベース75%まで向上させることを目標としています。 そのためにも同計画では、「食料の安定供給の確保」や「農業の持続的な発展」「農村の振興」など、複合的に施策を講じるべきとうたっています。 一人一人ができることを 2021年の世界の人口は78億人を超えました。2020年からは8000万人増えています。 世界的には人口が増える中、日本の人口は減り、農業従事者もまた減っています。 食料自給率の問題は、人ごとではありません。一人一人がフードロスを減らし、国内の消費と生産に目を向け、考えて行動するなど、できることをしていきたいものです。
7兆円)に占める国内生産額(10. 3兆円)の割合を計算し「66%」となっています。 (3) 2つの食料自給率の違い カロリーベースの食料自給率は、単位重量当たりのカロリーが高い、米、小麦や油脂類の影響が大きくなります。一方生産額ベースの自給率は、単価の高い畜産物や野菜、魚介類の影響が大きくなります。また、総じて輸入品より国産品の方が高いので、国内生産額は高くなり、結果として生産額ベースの自給率はカロリーベースより高くなります。これは、付加価値が高く高品質な農産物を生み出しているという日本の農林水産業の強みが反映されているともいえます。 4.
1. はじめに 皆さん「食料自給率」という言葉を耳にしたことはありませんか?コロナ禍にあって、我が国の食料事情に関心を持たれた方も少なくないと思いますので、本紙面をお借りして日本の食料自給率について詳しくご説明をさせていただきます。これを機会に日本の「食料」や「農業」の実情にご関心を持っていただければ幸いです。 2. 食料自給率とは 「食料自給率」とは、その言葉の通り我々が食べる「食料」を「自給している率(割合)」です。「自給している割合」とは、「日本全体に供給された食料」に占める「日本で生産した食料」の割合ということになります。「食料」には、米や麦、肉、魚介類、野菜、果物など様々なものがあります。そこで、これらを品目毎に分類して、国内で生産している量や輸入している量を把握し、自給率を計算しています。 なお、「食料」には、日本人が口にする「全ての食べ物」が含まれます。例えば、スーパーや商店等で売られている生鮮品や加工食品、レストラン等での外食に使用される食材、輸入される原料や加工食品、お菓子類やジュースなども含め、日本で流通している全ての食料を対象にしています。(ただし、お酒だけは嗜好品なので対象外とし、食料自給率の計算にも含めていません。例えば日本酒をたくさん飲むと、米の消費が増えて国内の生産基盤の強化には繋がりますが、自給率には反映されません。) 3.