みずほ銀行が2021年1月から、新しく口座を開設する70歳以上の人が通帳の発行を希望した際、 1100円の手数料を取る ことを発表しました。 これまで他のメガバンクでもデジタル通帳の利用を促進する施策などを行っていましたが、 通帳の発行に手数料を導入するのはこれが初めてです。 みずほ銀行ユーザーの方はもちろんですが、三菱UFJや三井住友、りそなを利用している方も 「私が利用してる銀行はどうなるの?」 と気になったのではないでしょうか? そこで今回は、 みずほ銀行が通帳発行手数料導入で三菱UFJや三井住友、りそなはいつから? として、 三菱UFJや三井住友、りそなでも通帳発行手数料が導入される可能性はあるのか?それはいつなのか?ということについてご紹介していきます! contents 三菱UFJや三井住友、りそなの通帳発行手数料導入はいつから?
みずほ銀行が2021年1月から、70歳未満の方が新規口座開設に紙の通帳を発行するにあたり手数料がかかるようになります。三井住友銀行も同様に2021年4月から手数料がかかるようになります。 みずほ銀行ホームページ(紙の通帳についてを参照) 銀行といえば通帳というくらい馴染みのあるものですが、なぜ銀行は新規口座開設時の通帳発行に手数料をとることを決めたのでしょうか? 銀行口座新規開設時の通帳発行有料化がスタート すでにお伝えした通り、2021年から新規口座開設をした方は通帳発行をすると手数料がかかる、通帳有料化がスタートします。2020年11月現在で以下の銀行が施策を発表しています。 最近ではネットバンクも馴染みのあるものになってきていますので、通帳がないということに抵抗がない方もたくさんいらっしゃるとは思います。しかし、メガバンクがなぜこのような施策を行う必要があるのでしょうか。そこには銀行の収益構造と財務状況が関係していると言えます。 銀行の収益構造と財務状況が関係している 銀行の収益の柱の一つとしてあるのが、企業や個人のお客様などに融資を行う際の貸出金利による収益です。融資を行うための資金は、個人のお客様から預金(普通預金・定期預金)という形でお預かりしています。 ところが、昨今の超低金利時代、特に2016年に導入されたマイナス金利政策の煽りを受け貸出金利が低下しており、収益が押し下げられてしまいました。収益構造や財務状況が以前とは変わってきたのです。 どこかでコストカットしたい。となったときに、実は通帳というのは銀行にとってコストであるということなのです。 印紙税とは? 実は紙の通帳の場合、1口座あたり200円/年の印紙税がかかっているのをご存じでしたでしょうか?
Web通帳(通帳不発行型)の申込をすると、すぐに紙の通帳は使えなくなります。お手数ですが、紙の通帳はお取引店までお持ちください。 Web通帳には、明細が30年間分(2019年以降の明細)表示されます。それ以前の明細は表示されませんのでご注意ください。 Web通帳に表示されている以前の、通帳に記入されていない過去のお取引明細がある場合は、Web通帳でご確認いただけません。通帳未記入のお取引明細がご入用の場合は無料で発行いたしますので、お取引店の窓口もしくはお電話でお申し付けください。 お取引店の電話番号検索は こちら くわしくはこちらをご覧ください。
Web通帳(通帳不発行型)から紙の通帳(通帳発行型)に切り替えたいのですが、どうすればよいですか? 回答 Web通帳(通帳不発行型)から紙の通帳(通帳発行型)に変更する場合は、お届けのご印鑑、ご本人さま確認書類(Web通帳お申込以前にご利用いただいていた紙の通帳をお持ちであれば、紙の通帳も)をお持ちの上、窓口でお手続きください。インターネットバンキング等ではお手続きできません。
それでは今回は以上になります。 最後までお読み頂きありがとうございました!