メリット グローバル化 海外進出、海外向けECサイトや外国人向けのビジネスを展開するための足掛かりになってくれます。現地の習慣や慣習、海外の調査など大きな力を発揮してくれます。 例えば、中国のECサイト「天猫」の売上は48兆円を超える規模です。海外でビジネスを展開するにはその国の人材は欠かせません。 新しい視点 日本人とは全く違う発想や考えは、さまざまなヒントになります。日本人社員にも刺激や向上心につながります。 また、日本で学ぼうとする外国人労働者の真面目な姿勢は、社内の勤労意欲を高めます。 労働者の確保 少子高齢化の影響で、特に若年層の雇用が困難になってきています。若い世代の労働力となり、これからの企業を支えてくれます。 どんなに優れたノウハウやサービスを持っていても、提供する側が必要です。労働力不足を理由に規模を縮小する企業が増える昨今からの労働者確保は避けて通れない課題です。 4-2. 注意点 文化や監修の相違 日本との風習や慣習の違いが原因で行き違いが発生することもあるかもしれません。 日本人とのコミュニケーション以上に普段からお互いをよく知り、注意を払って接することも必要です。 差別にならない配慮 外国人を雇用する際に、「外国人は低い賃金で雇えるのではないか」と思ってしまう方もいらっしゃるかもしれません。 ですが国籍を理由として異なる処遇で雇用してはいけません。 5|まとめ これからはじめて外国人を雇用する企業の経営者や担当者は、国籍に関係なく優秀な人材が力を発揮できる環境作りを築いてほしいと願います。 外国人の雇用にあたり、あなたの会社でも該当する助成金や補助金があるかもしれません。 支援込みで外国人採用へのチャレンジを検討してみましょう。
公開日: 2019-09-30 更新日: 2021-03-10
日本を訪れる外国人が増えるなかで、自社の戦力となる外国人を採用したい企業は多いでしょう。ところが、「外国人を雇用したい」と思っていても、なかなか一歩を踏み出せないのも事実ではないでしょうか。そこで、今回は国が用意している助成金や支援制度を紹介します。 助成金と補助金の違いとは? 「助成金」や「補助金」などは、返済の必要がない給付金であるという意味で同じように使われますが、これらは明確に違いがあることをご存知でしょうか?
中小企業緊急雇用安定助成金のご案内(パンフレット) 2. 外国人の雇用でもらえる助成金・キャリアアップ助成金について. 雇用を守るための雇用調整助成金/中小企業緊急雇用安定助成金の申請 3. 雇用調整助成金の様式ダウンロード 【3分資料】はじめての外国人採用のポイント 新卒・中途外国人材の 母集団形成 方法がわからない 外国人材の 採用手法や注意点 が知りたい 3|その他の活用したい助成金 外国人雇用でご活用いただきたい助成金は、基本的に上記でご紹介した「雇用調整助成金」「中小企業緊急雇用安定助成金」の2つです。 これに加えて、要件を満たせば外国人雇用にも利用できる可能性のある助成金がいくつかあります。 ここでは、主な3つをご紹介します。 3-1. トライアル雇用助成金 「トライアル雇用助成金」は、要件を満たせば1人当たり最大5万円を3カ月間給してもらえる(35才未満の対象者の場合)助成金です。 対象とされている求職者を、ハローワークをはじめとする職業紹介事業者を介して一定期間試験雇用した場合に受給できます。 求職者は企業環境や仕事内容を把握でき、企業側が該当の求職者が自社に適しているかを判断できる試用雇用を、より容易に行えるようにすることを目的としています。 なお一定期間の試験雇用を経て求職者・企業側に相違なければそのまま従業員としての雇用も可能です。 助成金受給の雇用対象者は「学校の卒業後3年以内で、安定した職業がない」「これまで就労経験のない業種での就職を望んでいる」「父子または母子家庭の父母」などです。 日本人だけではなく、外国人にも適用されますので、外国人を試験雇用する際に利用できるか確認しましょう。 3-2. 人材開発支援助成金 「人材開発支援助成金」とは、雇用保険の被保険者の雇用を対象とした助成金です。 助成金を支給することで、企業が従業員の人材育成やスキル向上により注力できるようにすることを目的としています。 2016年度以前までは「キャリア形成促進助成金」という名称でしたが、助成金の金額なども調整され、より利用しやすくなっています。 この助成金では、研修費用や研修期間中の賃金の一部を受け取ることができます。こちらの助成金は日本人・外国人労働者のどちらも同じ条件で適用されます。 雇用保険の被保険者を対象としているため、基本的には長期間かつ週20時間以上の労働が認められる者すべてが対象となります。 人材開発支援助成金には「特定訓練コース」「一般訓練コース」「キャリア形成支援制度導入コース」「職業能力検定制度導入コース」の4つのコースがあり、それぞれ受給できる助成金額や対象企業が異なります。 各コースで受給できる金額や対象企業などの詳しい内容については、以下の厚生労働省の資料を参考にしてください。 人材開発支援助成金|厚生労働省 3-3.