あなたは「住民税」を払っていますか?「自分で振り込んだりした記憶はないけど……」という人は、要注意!実は、フリーターでアルバイトをしている人も、住民税を払わないと大変なことになってしまうんです…。そこで今回は、住民税とは何か、そして実際に払っていなかった人の実例を紹介します! そもそも「住民税」って何? ・「住民税」とは? 税金 払わないとどうなるか. 住民税には、都道府県が徴収する「都道府県民税」と、市町村が徴収する「市町村民税(東京23区は特別区民税)」の2種類があります。住民税を払うのは、国民の義務。でも、「なんで払わなきゃいけないの?」と思う方も多いのではないでしょうか? なぜ支払うのかと言うと、都道府県や市町村は、行政サービスを維持する必要があります。行政サービスというのは、たとえばゴミの処理や道路の建設、公園や学校、図書館といった公共施設の運営などのことで、こうしたサービスは、日々の生活に欠かせないもの。だからこそ、住民税を支払う必要があるのです。 ・住民税の金額はどう決まる? それでは、住民税の金額はどのようにして決まるのでしょうか。さきほど説明したとおり、住民税には「都道府県民税」と「市町村民税」の2種類があります。そのため、それぞれの名称の通り、「都道府県」と「市町村」によって、金額が異なってきます。 たとえば東京都世田谷区在住/年間の収入が200万円/社会保険ではなく国民健康保険に入っている、という場合は、年間の住民税が 約91, 500円 となります。 ・住民税の支払い方法 住民税は、特別徴収と普通徴収、2パターンの支払い方法があります。特別徴収とは、いわゆる「天引き」。この場合、毎月の給料から自動的に住民税が差し引かれます。 普通徴収の場合は天引きではなく、役所から送られてくる支払い用紙を使って振り込みます。支払いのフローは、年に4回。6月/8月/10月/12月に、年間の住民税を1/4ずつ支払います。 さて、この住民税ですが、もし支払わずにいるとどうなるのでしょうか?実際に支払いをしていなかった例を見てみましょう。 住民税を支払わないと「残高:0円」になる?! それでは、都内でアルバイトをしているA君の例を見てみましょう。 まずA君の毎月の収支は、月収 約16万円/月(時給1, 100円/週あたり約36時間勤務)、そのうち支出家賃5万円、交際費4万円、食費3万円、携帯代・光熱費・洋服代・通信費…これらを合わせると お金が余らない ようになっていました。しかし、A君の支払わなくてはならない住民税は年間約85, 800円 (月あたり 7, 150円)…。 ある日ATMでお金を下ろそうとしたA君。なぜか「残高不足」で引き落としができず、残高照会をしてみると「0円」の表示が…… Aくんは、なぜだろう、と思いながらとりあえず帰宅することに。 そこで、以前に入っていた手紙のことを思い出したA君。 何かの支払い用紙が入った封筒が、いつの日か入っていたような……?
)に応じて税率が変わってくることも覚えておいてください。 ※細かく言うと、5%や7. 3%の場合もあります。 この記事は、まずは簡単に理解していただくための記事です。税金を払わなかった場合にどのくらいの罰金がかかるのか、ザックリ知っておいてください。 細かい表現については不正確な部分もありますので、ご理解ください。 この記事が気に入ったら いいね!しよう 最新情報をお届けします
「ほんの少し支払いが遅れてしまっただけだから。」と安易に考えていると気づいた時には一括で払うには苦しい金額になっていることもあるのです。 延滞税は支払いが遅れたことのペナルティなので、このような事態にならない前に税金の支払いには気を付けましょう。 関連記事 住宅ローン以外 税金の支払いが遅れてしまった場合、この税金には「延滞税」が発生していることはご存じでしょうか。 税金の支払いは国民の義務 […] 住宅ローン以外 住宅ローン以外 税金の支払いが遅れてしまった場合、この税金には「延滞税」が発生していることはご存じでしょうか。 税金の支払いは国民の義務 […] 住宅ローン以外 Q&A 税金の支払いが遅れてしまった場合、この税金には「延滞税」が発生していることはご存じでしょうか。 税金の支払いは国民の義務 […] Q&A
税金は公平な税率で徴収されています。 しかし、突然の解雇・病気・災害等により、納付できない事もあります。 先程紹介した猶予制度を利用しても、税金を納めることができなければ、税金免除の対象になるかもしれません。 税金が免除される非課税対象者とは次に当てはまる人です。 生活保護による生活扶助を受けている 障害者・未成年・寡婦または寡夫で、前年度所得が125万円以下 (給与所得者の場合、204万4, 000円未満) ※寡婦・寡夫とは、配偶者と離婚・死別した後、婚姻していない人で扶養親族がいる人をいいます。 このように税金が免除されるのは、一部の限られた人だけです。 非課税対象ではなく、徴収猶予制度を利用しても税金を納めることが難しければ、別の方法を考えなければなりません。 どうしても税金が払えないなら支出を見直そう ここまでは、特に納税できない事情がある人が利用できる対処法でした。 ですが人並みに収入があるのに税金を滞納し、徴収処分を受けるかもしれない人はどうしたらいいのでしょうか。 官公庁オークションサイトを見ても分かる通り、 税金の徴収方法は借金の取立てより強制力が強いのです。 最後にご紹介する方法は、 支出を見直して税金を払う方法 です。 アナタの毎月の支出の中で、いますぐ減らせるものがあるとしたら、さまざまな支払い(返済)のためのお金ではないでしょうか? そのお金を減額や免除することで、納税に充てることが可能なお金が増えます!