これを説明する前に、まずは「東京都紛争防止条例に基づく説明書」のサンプルをみてみましょう。 このサンプルは、 東京都都市整備局が公開 しているものになります。 このサンプルを見る限り、ガイドラインにそった貸主・借主負担の原則が書いてあるだけの説明書に見えます。しかし、実際の実務ではこのサンプルのまま借主に説明するということはまずありません。 実際の実務上では、特約が記載されていることが多くあるからです。 特約の例としては、以下のような内容が多くあります、 ルームクリーニング費用は借主負担とする 畳の表替え、襖の張替費用は借主負担とする では、当該箇所に借主負担となる特約が記載されている場合、その内容は有効になるのでしょうか? 特約が有効となる要件 裁判所は特約が有効になる要件として下記3つの要件をあげています。 特約の必要性があり、かつ、暴利的でないなどの客観性、合理的理由が存在すること 賃借人が特約によって通常の原状回復義務を超えた修繕等の義務を負うことについて認識していること 賃借人が特約による義務負担の意思表示をしていること 上記要件を説明書の内容と比較すると、一見すると要件を満たしているようにも考えられます。 しかし、裁判所は特約が有効となる要件として、上記三要件とあわせて「通常損耗を借主負担とするには明白な合意がなければならない」としています。 明白な合意として裁判所が重要視している点は、 退去する際に借主がいくら負担するのかが予測できる「費用の予測性」が重要と考えられています。 費用の予測性をわかりやすく記載すると、以下のような内容になります。 ルームクリーニング費用は借主負担とする。 尚、ルームクリーニング費用は30, 000円とする。 畳の表替え、襖の張替費用は借主負担とする。 尚、畳の表替えは一畳当たり5, 000円。襖の張替費用は一枚当たり5, 000円とする。 裁判所は、上記のような、退去時に借主が負担することになる費用の内訳が詳しく説明されている場合に「特約は有効」とし、「借主は当該費用の負担をしなければならない」と判断する傾向にあります。 まとめ いかがでしたか? 本記事では、 「東京都紛争防止条例(東京ルール)ってなに」 について詳しくご紹介しました。 東京都紛争防止条例(東京ルール)が施行されたことによって、不当な原状回復費用を請求をする貸主や業者は少なくはなってきていますが、この説明書の内容を逆手に不当な請求をしてくる業者もまだ多くいることも事実です。 東京にお引越しをご検討されている方は、原状回復費用が過剰に借主負担となっていないか、契約時に十分注意してくださいね。
A 「ズバリ、本当です!」 あなたの弁護士では質問を投稿することで弁護士にどんなことでも簡単に質問できます。
教えて!住まいの先生とは Q どうして埼玉や神奈川には東京のような紛争防止条例が無いんですか? 質問日時: 2013/2/23 13:38:39 解決済み 解決日時: 2013/3/10 03:43:13 回答数: 1 | 閲覧数: 962 お礼: 0枚 共感した: 0 この質問が不快なら ベストアンサーに選ばれた回答 A 回答日時: 2013/2/23 19:00:34 その紛争防止条例がない県の不動産業の者です。 何故かと言われると・・・知事がその件に熱心ではなかったから、でしょうか。 これは平成24年3月31日時点のデータですが、東京都の宅地建物取引業の免許権者が21, 606件もいるのに対し、神奈川は7, 715件、埼玉は5, 638件に留まっています。 他の道府県に比べてればかなり多い方ですが、それでも1/3程度ですから、神奈川県や埼玉県も必要性を感じていないのかもしれませんね。 ナイス: 0 この回答が不快なら Yahoo! 不動産で住まいを探そう! 「東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例」の一部改正のお知らせ - 神奈川県本部からのお知らせ｜公益社団法人 全日本不動産協会 神奈川県本部. 関連する物件をYahoo! 不動産で探す
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