2015年7月06日(月) 厚生労働省はこの度、子育て中の勤労者が「財形持家融資」を利用しやすくするため、2015年7月1日申し込み分から2016年3月31日申し込み分の住宅ローンについて、当初5年間の金利を0. 2%引き下げることを発表しました。 勤務先から住宅ローン金利の援助が受けられる場合も!財形貯蓄とは?
財形貯蓄をしている方がマイホームの購入やリフォームの際に利用できるのが、財形持家融資です。5年ごとに金利を見直す固定金利制で、2015年7月1日現在、財形持家転貸融資を利用した場合の特例適用前の金利は、0.
返済の開始から終了までの全期間、5年ごとに適用金利を見直す5年間固定金利制です。財形貯蓄を1年以上続け、申込日前2年以内に財形貯蓄の預入れを行い、かつ、申込日における貯蓄残高が50万円以上あるなどの要件を満たした方が利用できる、持家(新築・中古)取得資金のための融資です。 こんな方に向いています! 財形貯蓄制度を利用されている方 ご利用条件 お申込みいただける方、対象となる住宅など、ご利用条件の詳細をご確認いただけます。 申込時提出書類 お申込みの際に提出いただだく書類の一覧をご確認いただけます。 技術基準・物件検査 融資に関する技術基準の内容や物件検査の手続などをご紹介しています。 PDFファイルをご覧いただくためには、アドビ社のAdobe Acrobat Reader® が必要です。 最新のAdobe Acrobat Readerはアドビ社のサイトより無料でダウンロード可能です。 融資・金融商品のご案内 法人番号 2010005011502 Copyright (C) Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.
当初5年間通常の貸付金利0. 69% → 0. 49% でご融資します。 ○申込受付期間:令和4年3月31日までの期間の新規受付分に適用○ 中小企業勤労者貸付金利引下げ 特例措置の期間が延長されました 財形持家転貸融資の中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置の概要 中小企業勤労者の方々が財形持家転貸融資をより利用していただくため、常用労働者数が300人以下の企業にお勤めの方が新たに財形持家転貸融資のお申込みをされる場合に、当初5年間通常の貸付金利より0. 融資利率・融資額｜財形持家転貸融資制度｜貯蓄・融資のご案内｜勤労者財産形成事業本部. 2%を引下げた金利でご融資することといたしましたので、ご案内申し上げます。 →PDFでも内容をご確認いただけます 特例措置を受けることのできる勤労者の方 『常用労働者数が300人以下である企業にお勤めの方』 である他、通常の財形持家転貸融資の融資条件である以下の条件のすべてを満たすことが必要です。 ● ご自身が所有及び居住するための住宅を取得又はリフォームする方 ● 継続する1年以上の期間にわたって、いずれかの種類の財形貯蓄を行っている方 ● 借入申込日の2年前の日から借入申込日までの期間内に、財形貯蓄契約に基づく定期の積み立てを行っている方 ● 借入申込日において50万円以上の財形貯蓄を有している方 ● 事業主等から負担軽減措置(※)を受けられる方 ※事業主等が、勤労者に対して融資額の1%に相当する額(3万円を超える場合は3万円)以上の額を5年以上にわたって支給することなど、勤労者の返済負担の軽減がなされている必要があります。 [ 負担軽減措置の例:住宅手当として月2, 500円を5年間支給] ■貸付金利 当初5年間、通常金利から0. 2%を引下げた金利が適用されます。 ※6年目以降(5年ごと見直し)の貸付金利については、通常金利(各金利改定日が属する月の2か月前の1日現在の新規貸付金利)が適用されます。 5年間固定金利制です。新規貸付金利は、毎年4月、7月、10月及び1月に改定されます。 特例措置を受けた場合の令和3年7月1日以降の金利 通常 0. 69% → 適用後 0.