プレスリリース 2021. 07. 02 リリース発行企業:中銀カプセルタワービル保存・再生プロジェクト 情報提供: 解体が予定される中銀カプセルタワービル。そのカプセルを取り外し、美術館等への寄贈や、宿泊施設等で「再活用」するプロジェクトを始動します。これは建物をそのままの姿で保存するのではなく、「メタボリズムのコンセプトを引き継ぎ、次に繋げる」という、設計思想の継承としての計画です。カプセルの改修は株式会社黒川紀章建築都市設計事務所(東京都千代田区、代表取締役 永田恭一)の協力により、理想的な姿へと再生します。中銀カプセルタワービル保存・再生プロジェクト(東京都中央区、代表 前田達之)が事務局を運営します。建物記録のための書籍の出版や、カプセル改修のためのクラウドファンディングもおこないます。 <再生カプセルの展開1. 「中銀カプセルタワービル」に泊まれる!? 生まれ変わるレジェンド建築のプロジェクトが始動｜Pen Online. 美術館等への寄贈> 再生したカプセルの一部は希望される美術館や博物館に寄贈します。竣工当時のモデルルームカプセルが、現在黒川紀章氏が設計した埼玉県立近代美術館に展示されています。パリのポンピドゥーセンターをはじめ、国内外の美術館からカプセル譲渡の依頼がありましたが、予備があるわけではなくお断りしてきました。取り外されたカプセルが再生され、国内外の美術館や博物館での展示によりメタボリズムの思想を伝えていく。それが私たち中銀カプセルタワービル保存・再生プロジェクトの責務と考えています。 <再生カプセルの展開2.
プロジェクトをブログやサイトで紹介 テキストエリアのコードをあなたのブログやサイトのHTMLに張り付けると、右にあるようなプロジェクトウィジェットが表示されます。 中銀カプセルタワービル保存・再生プロジェクトは、この歴史的建築物を、後世に末永く引き継いでいくことを目的とし、そのために下記3つをおこなっていきます。 1. 建物を使い続けるために、カプセルのオーナー、管理組合に対し、適切な修繕活動を促進していきます。 2. 黒川紀章建築都市設計事務所 借金. カプセルの価値を高めるために、新たな使い方を提案します。 3. 建物の認知を高めるために、広報活動に力を注ぎます。 黒川紀章建築都市設計事務所、買受企業、パートナー企業、保存再生プロジェクトメンバーなど総勢20名近くで、中銀カプセルタワービルの現地調査をおこないました。建物の外観はもちろん、買受企業が所有する複数カプセルを全員でまわり、カプセル取り外しについての情報交換をおこないました。アスベスト専門業者も複数社同行し、処理方法の打ち合わせも。普段は立入禁止の2階屋上を久しぶりに見ることができ、プロジェクトメンバーのみテンションが上がっていました(笑) アップデート一覧に戻る リターンを選ぶ 5000 円 書籍 書籍『中銀カプセルタワービルの記録(仮)』 2022年02月 にお届け予定です。 68人が応援しています。 10000 書籍+巻末にお名前クレジット 巻末にお名前クレジット 58人が応援しています。 30000 寄贈するカプセルにお名前をクレジットしたボードを掲示 2023年01月 にお届け予定です。 20人が応援しています。 残り4枚 100000 泊まれる!マンスリーカプセル 16人が応援しています。
会社レベル:1 ポイント:0 黒川紀章建築都市設計事務所への愛がある方は右の卵をクリックしてください。 出た数字だけポイントがたまり、たくさんたまると会社レベルが上がります。 ※卵は1日1回割ることができます。 交流掲示板へ投稿 会社出身や関係者の交流掲示板です。懐かしい同僚との交流は掲示板をご利用ください。 掲示板専用ページはこちら 足跡&一言だけでもぜひお願いします!!
(画像提供/カプセル建築プロジェクト) 建築家・黒川紀章(1934~2007年)をご存じだろうか?
民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません) 2. 納税者と生計を一にしている事 3. 年間の合計所得金額が38万円以下であること(上述) 4.
2018年度税制改正の主な内容をおさらいしておこう!
こんにちは。 げんたといいます。 控除対象配偶者とは 、合計 所得金額 が38万円以下である配偶者をいいます。 ご存知だとは思いますが、103万の壁というのは、所得がパートなどの給与 所得だけの場合に、 103万円- 給与所得 控除額の65万円=38万円 から来ています。 配偶者控除 とは、納税者に 所得税 法上の 控除対象配偶者 がいる場合に、 一定の金額の所得控除が受けられます。これを 配偶者控除 といいます。 控除対象配偶者 (収入38万円以下)がいる事が前提です。 相談の例ですと収入が120万との事ですので、38万+65万の103万から 17万ほどオーバーしている事になり、 控除対象配偶者とは ならない のではないでしょうか? となると、後は 配偶者特別控除 だけとなります。 配偶者特別控除 とは、配偶者に38万円以上の所得があるため 配偶者控除 の 適用が受けられないときでも、配偶者の 所得金額 に応じて、一定の金額の 所得控除が受けられる制度です。 配偶者特別控除 でしたら、収入が55万ですから、今回の例ですと、21万の 控除が受けられるかと思います。 さらに、身障者手帳1級との事ですので特別障害者に該当するかと 思いますが、 障害者控除 のうち特別障害者の40万円、さらにその方が 同居されているのでしたら、同居特別障害者という事で、35万円が加算 されると思います。 配偶者特別控除 の21万 障害者控除 (特別障害者)の40万 同居特別障害者の35万 合計96万の控除という感じでしょうか。 私の解釈ミスもありますので、どなたかのフォローをお願いすると共に 電話でも構わないと思いますので、一度税務署に確認されてみてはどう でしょうか?
⇒2018年度の税制改正で、増税になるのはどんな人?給与所得控除の縮小で「年収850万円超」の会社員の負担が増加し、出国税や森林環境税も新設・徴収へ! 改正点はぜひ覚えておきたいですが、上記のとおり、適用時期はどれもまだ先です。直近で関係してくるのは、一昨年12月に発表された2017年度税制改正の変更点です。 2017年度税制改正の目玉と言われ、私たちの生活に大きな影響を与えるのは、 「配偶者控除」と「配偶者所得控除」の大幅変更 です。すでに2018年1月から適用されていますが、まだ詳細を把握していない方のために、今回は「配偶者控除・配偶者所得控除」の改正点を解説します。 そもそも「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とは? 「配偶者控除」とは、所得のない、あるいは所得の少ない配偶者を持つ人の税金を安くする制度のこと。「配偶者特別控除」とは、配偶者控除の設定している条件よりも所得がやや高い配偶者を持つ人(配偶者の年収が103万円超の人)に対し、やはり税金を安くする制度です。夫が会社員として働き、妻がパートをしている場合などは、妻の収入次第で夫に配偶者控除および配偶者特別控除が適用されます。 2018年1月から、この配偶者控除と配偶者特別控除の適用条件が大幅に変わっています。変更のポイントは以下のとおりです。 (1)従来、配偶者控除は本人(所得の少ない配偶者を持つ人、以下「世帯主」とする)の所得制限がなかったが、 改正後は所得制限が設けられた (2)2017年までだと、配偶者特別控除の対象となるのは、配偶者の年収が141万円未満の場合だったが、2018年からは配偶者特別控除の枠が広がり、 年収201万円以下まで対象 になった(配偶者控除の対象は配偶者の年収が103万円以下の場合で、これは2017年までと変わらない) (3) 配偶者の年収が150万円までは、満額38万円の控除 が受けられるようになった 順に、詳しく説明していきましょう。 世帯主が1000万円以上稼いでいると、配偶者控除は0円になる! 配偶者控除 年収制限 2020. まずは(1)、世帯主の所得制限について。2017年まで適用されていた配偶者控除では、配偶者の年収が103万円以下の場合、世帯主がどれだけ給与をもらっていても、一律で38万円の控除を受けることができました(※配偶者の年齢が70歳未満の場合。以下、配偶者は70歳未満と仮定する)。なお、年収103万円とは、所得税を負担せずに働ける上限金額です。 しかし、2018年1月からは、配偶者控除に世帯主の所得制限が設けられ、一定の所得を超えると、段階的に控除額が減額されることに。具体的には、所得が900万円(年収ベースだと1120万円)以下なら、満額の控除(38万円)の対象となりますが、900万円超だと控除が段階的に引き下げられ、所得1000万円(年収ベースだと1220万円)を超えると控除額がゼロになります。 主婦(主夫)の方で、これまで年収103万円の範囲内でパートすることを心掛けていたケースも多いと思いますが、前述のように 世帯主の所得が1000万円を超えていると、配偶者控除の対象から外れてしまうため、年収103万円にこだわる意味はなくなった のです。 年収150万円まで満額38万円の控除が受けられるように!
フォーマットが細かく記入が面倒な印象を受けがちな年末調整書類ですが、順を追って記入していけばそれほど大変ではありません。この記事では年末調整に必要な配偶者控除の計算やその基本について、くわしくご紹介します。 配偶者控除の計算方法や基本を理解すれば、年末調整の書類作成もスムーズ 配偶者控除の基本を知ろう 一定の条件を満たすことで所得が非課税となる「配偶者控除」。要件を満たすための条件である「年収の壁」に直面している人も多いのではないでしょうか。 2020年に、この配偶者控除や配偶者特別控除の対象者の範囲が変更になりました。配偶者控除の基本や、2020年からの変更点・その影響などについてみていきましょう。 配偶者控除とは?
A.一方の配偶者の所得が一定額未満の場合は配偶者(特別)控除を受けられます。 共働きでも一方の配偶者がパートやアルバイトなどで給与収入が201. 6万円未満の場合は、配偶者特別控除の適用を受けることができます。 正社員の場合であっても、産休や育休などにより収入が減少し201. 6万円未満になった場合にも配偶者特別控除の対象になります。 給与収入が103万円以下の場合は、配偶者特別控除ではなく配偶者控除が適用になります。 Q.専業主婦が満期保険金や年金を受け取った場合は? A.満期保険金や年金の金額次第では配偶者(特別)控除の適用を受けられない場合があります。 配偶者(特別)控除の要件になる所得制限は「給与収入」だけではありません。 例えば、満期保険金を受け取った場合は、次の式で計算した所得が給与所得に加算されるため、給料収入が103万円以下であっても配偶者控除が受けられない場合があります(配偶者特別控除が受けられる場合があります。) 保険金の額や年金の額で異なりますので注意しましょう。 満期保険金の所得の計算(一時所得) (受取った保険金の額-今まで支払った保険料-50万円)×1/2=一時所得の額 Q.配偶者と別居している場合は? 配偶者控除 年収制限 夫. A.別居中でも、同一生計であれば配偶者(特別)控除の対象になります。 配偶者(特別)控除の適用要件の1つに「生計が一であること」があります。生計が一とは必ずしも同居している必要はなく、単身赴任で別居している場合や学業のため別居している場合などで、生活費や学資金などを送金されている場合には「生計が一であること」の要件を満たすため、別居の場合でも配偶者(特別)控除の対象になります。 Q.年内に離婚した場合は? A.配偶者(特別)控除の要件は、その年の12月31日の現況により判断することになります。つまり、その年の12月31日までに離婚届を提出し、戸籍上離婚が成立しているのであれば、配偶者(特別)控除の要件を満たさなくなり、配偶者(特別)控除の適用は受けられません。 ただし、離婚して子供を育てることになった場合は「寡婦(寡夫)控除」の摘要を受けることができます。 Q.配偶者と死別し、年内に再婚した場合は? A.配偶者(特別)控除の判定は原則的にその年の12月31日の現況で判断を行いますが、年の途中で配偶者が亡くなった場合は、亡くなった時の現況で判断することになります。 つまり、死別した配偶者と年内に再婚した配偶者のどちらかで配偶者(特別)控除の適用を受けることになり、2人分の配偶者(特別)控除を受けることはできません。 Q.配偶者と死別した場合、寡婦(寡夫)控除も受けることができる?